保育所の入所はＡＩが決める 数秒で選考可能に | NHKニュース
さいたま市は保育園などに入園する手続きにＡＩ＝人工知能を活用し、保護者への通知を早めたり、職員の負担を軽減したりする方針です。 さいたま市では、ことし４月の入園を希望する子どもの数はおよそ8800人に上り、自宅と保育園の距離や兄弟の入園状況など、家庭ごとの事情を考慮して選考するため、時間がかかることが課題となっています。 このため、さいたま市は新年度から選考にＡＩを導入して作業の効率化を図る方針です。 システムに「兄弟で同じ保育園がよい」などの要望や、各施設の空き状況などを入力すると、わずか数秒で選考でき、保護者への通知の発送も１週間程度早められるとしています。 さいたま市子ども未来局の星野公男保育課長は「ＡＩを使っても正確性を保つことができ、選考作業に費やしていた時間を相談などの別の業務に使って、きめ細かく対応していきたい」と話しています。
WEB特集 九州大学 ある“研究者”の死を追って | NHKニュース
去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に | NHKニュース
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
ドローンで残業社員に退社を促す｜NHK 首都圏のニュース
残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで
道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
国内の全原発で部品の強度に問題ないか調査へ | NHKニュース
フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。 これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。 原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
News Up “保活”への怒り その背景は NHKニュース
２月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動＝“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 ２月１５日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年４月１日の時点で２万３１６７人。５年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から
防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」 NHKニュース
中谷防衛大臣は、午後１時前から防衛省で記者会見し、北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルについて、前回４年前のテポドン２号の派生型に類似したもので、何らかの物体が地球の周回軌道にのった可能性があるとして、分析を進めていく考えを示しました。 また、中谷大臣は北朝鮮のねらいについて、「断定的に申し上げるのは困難だが、５月に予定している３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会に向け、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の実績作りや、現在進行中の国連安保理の新たな制裁決議を巡る協議をけん制することを企図した可能性もある。また交渉に応じないアメリカの姿勢の変化を促すことを意図した可能性もある」と述べました。 さらに、中谷大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることについて、「引き続き重大な関心を持って北朝鮮の動向について情報収集と分析をしていきたい」と述べました。そして、自衛隊に出し
研究者への高額報酬可能に 法案の概要固まる NHKニュース
政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
“文系見直し”通知に学術会議が批判声明 NHKニュース
国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
死刑取り消し 遺族「裁判員の判断尊重を」 NHKニュース
女子大学生殺害事件の裁判で、裁判員が言い渡した死刑判決が取り消され、最高裁判所で、被告の無期懲役が確定したことについて、被害者の母親がシンポジウムで講演し、「一般の人の判断を反映させようという裁判員制度導入の経緯からは、こういう結末にならないはずだ」と批判し、裁判員の判断を尊重するよう訴えました。 この事件では、１審の裁判員裁判は被告の男に対し、遺族が求めていた死刑を言い渡しましたが、裁判官だけで審理する２審が取り消して無期懲役を言い渡し、ことし２月、最高裁判所で確定しました。 美奈子さんは講演で、「１審の裁判員は丁寧に審理していたのに２審で取り消され、司法が信じられなくなった。一般の人の判断を反映させようと裁判員制度を導入した経緯からはこうした結末にならないはずで、制度の意義はなかったのではないか」と批判しました。 そのうえで、「裁判員制度を続けていくのなら、２審なども裁判員裁判にするか
国立大学を３分類化 交付金見直しへ NHKニュース
政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
子どもの過失どこまで親に責任か 最高裁で審理 NHKニュース
小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた２審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で１年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 ２審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に１１００万円の賠償を命じました。 １９日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「６年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
「ＳＴＡＰ細胞は別の万能細胞」 理研調査委 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子元研究員らが発表した論文の主な結論は否定され、その証拠となった緑に光るマウスなどはいずれも別の万能細胞のＥＳ細胞が混入したか、混入で説明できることが科学的な証拠で明らかになったとする報告書をまとめました。 そのうえで、これだけ多くのＥＳ細胞の混入があると過失ではなく故意である疑いが拭えないが、誰が混入したのか特定できないと判断したとしています。 理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の論文にねつ造と改ざんの２つの不正があると認定したあと新たな疑義が指摘されたため調査委員会を設置し、小保方元研究員が保管していた細胞や実験のオリジナルデータなどを詳しく調べてきました。 その結果、ＳＴＡＰ細胞が出来たとする論文の主な結論は否定され、その証拠として論文に示された緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などは、すべてＥＳ細胞が混入したか、混入によ
小保方氏の検証実験室をＨＰで公開 NHKニュース
理化学研究所は、小保方晴子研究ユニットリーダーがＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうかの検証実験を行う実験室の様子を１５日、ホームページ上で公開しました。 理化学研究所は、ことし１１月末までの期間、神戸市内の施設で小保方リーダー本人にＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうかを確かめる検証実験を行わせることにしていて、現在、その準備が進められています。 １５日、ホームページ上で公開された実験室は、広さがおよそ２５平方メートルで、「クリーンベンチ」と呼ばれる細胞を無菌状態で扱うための台や、細胞を培養する装置などが置かれています。 また、実験室の内部の様子は、天井に取り付けられた２台のカメラで２４時間監視できるようになっているほか、人の出入りもＩＤカードですべて記録されるということです。 小保方リーダーは、この実験室で、理化学研究所が指名した立会人のもと実験を行うことになっていて、小保方リーダーが主張するよう
小学１年生対象にプログラミング教育へ NHKニュース
佐賀県武雄市は、子どもたちの論理的な思考力を養おうと、ことしの秋から小学１年生を対象にコンピューターのプログラミング教育を始めると発表しました。 文部科学省などによりますと、公立小学校で１年生にプログラミングを教えるのは初めてではないかということです。 これは武雄市の樋渡啓祐市長が２５日、記者会見をして明らかにしました。 それによりますと、市立山内西小学校を研究校と位置づけ、１年生４０人にことしの秋からコンピューターのプログラミング教育を始めるということです。 ソーシャルゲーム大手の「ディー・エヌ・エー」がタブレット端末を使ってプログラミングを体験できる子ども向けの教材を開発するほか、情報通信技術の教育への応用を研究している東洋大学の松原聡教授が効果や課題を検証するということです。 樋渡市長は「早い段階からプログラミングを学ぶことで、子どもたちの論理的な思考力を養いたい」と話していました。
理研理事長 小保方氏解雇に慎重な姿勢 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験について、理化学研究所の野依良治理事長は、１９日、報道関係者に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーが参加すべきだとしたうえで、「懲戒解雇になれば参加できない」と述べ、解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しました。 ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験を巡っては、理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会が、熟練した研究者の監視の下で、小保方リーダーに行わせるよう求めています。 この再現実験について、理化学研究所の野依理事長も、１９日、報道関係者に対し、「小保方さんがやらないと決着がつかない」と述べ、ＳＴＡＰ細胞の存在を主張している小保方リーダーが参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、野依理事長は、「懲戒解雇になれば実験に参加できない」と話し、小保方リーダーに対する解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しまし
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