【読売新聞】 可児市は、11月下旬に市内にオープンする予定の生活雑貨店「無印良品」の店舗内に、市立図書館分館を整備する。無印良品に図書館が設置されるのは全国初。同店ならではのデザイン力を生かし、市民に親しみやすい図書館を目指す。 新
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【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約250学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した3000億円の基金を活用し、今後10年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。 新設・転換 10年で250目標 同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長7年にわたり、1校あたり数億円~約20億円を支援する方向だ。公募期間は今年3月からの10年間とし、250学部程度の新設や学部転換を見込む。1校に1学部新設された場合、私立と公立の全721校の3分の1にあたる規模となる。 文部科学省 また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大
【読売新聞】POINT ■数学は一般の人が持つイメージとは逆に、ルールがない自由な学問だ。どんな分野に応用できるかではなく、研究者の好奇心が研究の原動力となる。研究成果を世界中の研究者が共有し、議論することでより大きな成果が生まれる
福岡市でIT関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん(41)が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者(42)が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム(通名)から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Hagex」(ハゲックス)の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄(やゆ)されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡
外国人観光客が急増している京都市で、バスの混雑が問題化していることから、同市は24日、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「1日乗車券」(500円)を、来年3月から600円に値上げすることを決めた。 観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を少しでも緩和するのが目的だ。 1日乗車券は、均一運賃区間(230円)であれば、市バスと、民間の「京都バス」が乗り放題となる。3回乗れば元が取れる割安感が観光客に人気を呼び、2000年度に700円から500円に値下げされると、発売枚数は100万枚に達し、15年度には6倍の614万枚まで増えた。 購入者の多くは外国人とみられ、数年前から、大きなスーツケースを抱えた外国人らで車内が混雑することが常態化。停留所で待っていた一般市民が乗れなかったり、観光客の乗降に時間がかかったりし、運行の遅れも目立っている。
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、小保方晴子氏が2012年、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)のユニットリーダーに応募した際に提出した「研究計画書」は、留学先の米ハーバード大から提出された特許書類の英文を多数、複製して作成し、画像の説明は誤っていた疑いのあることが、同センターの「自己点検検証委員会」の報告書案で明らかになった。 同センターの選考では、計画書から「小保方氏の英語のレベルは非常に高く、主張が明快で構成力に優れている」と評価していた。 さらに、締め切り日を過ぎて応募した小保方氏の申請書を受理したうえ、一部の審査手続きを省略するなど、採用の経過は異例ずくめだったことも分かった。報告書案は、STAP細胞の研究成果がもたらす利益をセンターが強く意識するあまり、過去の論文などのチェックも不十分なまま、小保方氏を拙速に採用したと断定している。
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は30日、理研の調査委員会に対し、「捏造(ねつぞう)」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。
企業担当者に講演会、同性愛者が講師 同性愛者らの性的少数者「LGBT」に対する職場での支援について、企業の担当者が学ぶ講演会が1、2月、大阪市淀川区で開かれた。 昨年9月、全国で初めて「LGBT」への支援宣言を行った同区の主催。同性愛者の講師が、国内人口の約5%を占めるとされるLGBTの現状を示し、「縁遠い話ではない」と呼びかけた。 「差別する発言が社内で出たとき、管理職が一言、『あかんで』という言葉を発するだけで当事者としてはうれしい」 今月4日、同区役所で開かれた講演会で、LGBTの支援活動に取り組むNPO法人「虹色ダイバーシティ」の代表・村木真紀さん(39)が語りかけた。 参加者は、同区に事業所を置く製薬会社や保険会社など約40社の人事担当者ら。真剣な表情でうなずき、村木さんの言葉に耳を傾けた。 自らレズビアンと公表している村木さんは、女性と交際しているのを隠すのが嫌で、会社の同僚と
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の60地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された2009年5月から13年10月までに判決が言い渡された5794人のうち、約50人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約10人に上り、裁判官裁判時代の平均2~3人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑(懲役10年)の1・5倍の懲役15年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を使って出会い系サイトで知り合った女児(12)にみだらな行為をしようとしたとして、茨城県警は5日、千葉県柏市花野井、会社員石飛周容疑者(36)を強姦未遂容疑で逮捕した。 県警は同日、女児の他にも複数の女児が別の男3人から同様の被害に遭っていたとして、3人を強姦や強制わいせつなどの容疑で逮捕、うち2人はすでに水戸地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、もう1人は10月に強姦容疑で再逮捕されていると発表した。 発表によると、石飛容疑者は2月11日午後3時頃、笠間市内のホテルで、女児にみだらな行為をしようとした疑い。女児は3DSでインターネットの出会い系サイトに接続し、石飛容疑者と知り合った。女児の親はネット接続できないようゲーム機を設定したが、女児が解除していた。
長野県信濃町の野尻湖で5月、合宿中の駒沢大学吹奏楽部の部員2人が湖に飛び込んで死亡した事故で、学生に対する安全配慮義務を怠ったとして、死亡した千葉県市川市大野町、1年野呂千賀子さん(当時18歳)の両親が、大学や当時の吹奏楽部長の男性教授、副部長の女性職員を相手取り、約7100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴は10月29日付。 事故は、5月3日夕に発生。水遊びで湖に飛び込んだ横浜市金沢区、3年矢田拓也さん(当時20歳)と野呂さんの2人が死亡した。 代理人弁護士によると、両親は、吹奏楽部の部員が春合宿の際に、野尻湖で泳いで遊ぶことが恒例になっており、教授らは事前に注意や警告するなどの義務を怠った、と主張している。 大学は事故を受け、教職員らでつくる調査委員会を設けた。部員などへの聞き取りの結果、「個人ないしパートで深みに飛び込むようなことが過去にもあった」「自分だけ拒否で
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の5歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「4・4・4制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部(遠藤利明本部長)も今年5月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「6・3・3制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は21日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト(仮称)」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の2段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。5年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
9日午前1時7分頃、愛知県刈谷市一色町のマンションの一室で、同市内の無職女性(24)から「子供が風呂でおぼれた」と119番があった。 消防隊員が駆けつけたところ、女性の長男(生後10か月)が浴槽でおぼれており、病院に運ばれたが、意識不明の重体。 同県警刈谷署の発表では、女性は長男を風呂に入れた後、長男を残して風呂場を離れたという。排水口の栓は抜いていたが、発見時はおもちゃが詰まって水が約30センチ残り、長男はうつぶせで浮いていた。女性は、「部屋でインターネットに夢中になっていた」と話しているといい、同署が当時の状況などを調べている。 現場は、女性の知人男性の部屋で、当時は女性と長男の2人だけだった。
安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を14年4月に8%とし、15年10月に10%とする増税は、昨年8月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年12月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」(周辺)と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、10月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校(住之江区)の千葉貴樹校長(38)が25日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、11人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、3か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年1学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
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