「リクナビ問題に見る日本の個人情報保護法の欠陥」を電子フロンティア財団が指摘
2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
個人情報保護法改正－「個人データの越境移転」 | 記事 | 新日本法規WEBサイト
個人情報保護法改正案が２０２０（令和２）年６月５日に可決され、同月１２日の公布から２年以内に施行されることになっています（以下「２０２０年改正」と言います。）。 本稿では、外国にある第三者に個人データを提供する場合（個人データの越境移転）の規定に関し、２０２０年改正で変更された点のうち、越境移転を予定している事業者にとって対応を求められる規定について概説します。 現行法では、個人データの越境移転にあたっては、２３条１項各号に掲げる場合を除いて、あらかじめ外国にある第三者への提供について本人の同意を得なければならないとされています（現行法２４条）。 ただし、例外の一つ目として、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」は外国から除外されます。 また、例外の二つ目として、「個人データの取
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【山田祥平のRe:config.sys】 LINEには国民的インターネットインフラを提供する覚悟が足りないけれど、国にそのことを言う資格はあるのか
