とあるセキュリティ企業、上場企業100社に対し無断で攻撃を行っていた？ | スラド セキュリティ
セキュリティ関連ビジネスを手がけるsproutが、上場企業100社に対し無断で攻撃を行っていたのではないかという疑惑が出ている。 発端は雑誌「FACTA」の2014年11月号掲載記事『上場企業5割に「サイバー脆弱性」』。会員限定の記事なので本文全文は閲覧できないが、sproutの公式Twitterによると、「本日発売の経済誌FACTAに、スプラウトが行った上場企業100社のサイバー脆弱性調査が掲載されました。」とのことで、sprout社が上場企業100社に対し、無断で「サイバー脆弱性調査」を行ったようだ。 しかし、脆弱性調査を行う場合、通常は調査対象の同意や事前の調整・準備が必要となる。調査を行うためには攻撃を行う必要があり、それによってデータの消失や改変などの被害が発生する可能性があるからだ（過去記事）。そのため、相手に無断で調査を行った場合、その内容によっては不正アクセス禁止法に抵触す
クラウドサーバに対する脆弱性診断の事前申請について各社に問い合わせてみた結果 - VAddyブログ - 継続的セキュリティテストへの道 -
先日このようなブログ記事が公開されました。 クラウドサービスを脆弱性診断する時のお作法 とある企業において脆弱性診断をされている「とある診断員」さんのブログで、クラウドサービス（IaaS）の利用者が脆弱性診断をする際の注意点がまとめられています。 この記事の中に 脆弱性診断を実施する際には、ご自身の利用しているプラットフォームの事業者にちゃんと確認をした方が良いと考えます。 という言及があります。 VAddyはサーバー上のWebアプリケーションに対する脆弱性診断（ブラックボックステスト）を行うサービスですので、これに当てはまります。 上記のブログ記事ではAWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformのポリシーをまとめていただいているので、便乗して日本国内のクラウド事業者のポリシーについてまとめてみました。 主要クラウド事業者の脆弱性診断に関するポリシー
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