日本IBM、大量リストラの背景 究極の「業界中抜き」が到来する
10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期（10～12月）に1億ドル（約100億円）の“キャリア選択退職計画”費用（早期退職割増金）を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10％削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer（フィールドイノベータ）と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
修正プログラムで賢くなった？ Office IME 2007 6の疑問 (1/4)
去る10月に、マイクロソフト(株)が「Microsoft Office Input Method Editor 2007」（以下IME 2007）修正プログラムを公開したことをご存じだろうか？（関連リンク） IME 2007の変換精度については、ネット上での批判が少なくない。また、「使い続けるほど馬鹿になる」という評価は、IME 2007以前のWindowsやOfficeのIME（以下MS IME）にも寄せられていた。筆者もそうした現象に耐えかねて、MS IMEからATOKシリーズに乗り換えたクチである。 ところが、この修正プログラムの説明文によると、「変換精度の改善」「学習機能の強化」「学習副作用の抑制」などの修正により、問題点が改善されるとある。IME 2007の変換精度問題はなぜ起こり、それがどう改善されたのか？ 同社への取材を通じて、IME 2007にまつわる様々な疑問にお答えしよ
ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）: 新聞 都道府県別シェアから見た広告メディアとしての新聞
広告媒体として見たときの全国紙というのは、じつは首都圏および関西圏の広告メディアであって、案外、新聞というのは全国を包括するメディアではないということは言えるかもしれません。引用のデータ（参照）は昨年３月のデータらしいですが、このシェアに関しては大きな変動はないと思います。新聞名は、その都道府県のトップシェア紙、％はシェア（その新聞の世帯普及率）、続いて発行部数です。 北海道 北海道新聞 49.3％ 123万部 青森県 東奥日報 47.8 26万 岩手県 岩手日報 47.6 23万 宮城県 河北新報 57.05 50万 秋田県 秋田魁新聞 64.68 26万 山形県 山形新聞 55.72 23万 福島県 福島民報 42.48 31万 茨城県 読売新聞 42.08 43
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