5年後、基幹系システムは刷新できなくなる
ここ1年、基幹系システムを構築するITベンダーや、基幹系システムの構築に欠かせないERP（統合基幹業務システム）パッケージベンダーの取材をしていると、「ビジネスは絶好調」という印象を受ける。ERPパッケージベンダーからは「導入できるITベンダーのリソースが足りないので、全ての案件を受けられない」との話を聞き、ERP導入や基幹系システムの構築に強いITベンダーは「人が足りないので、パッケージベンダーから紹介される仕事を断っている」という。 実際、ERPパッケージの市場動向を見ると、緩やかに右肩上がりの状況が続いている。矢野経済研究所が2018年8月に公表した「ERP市場の実態と展望 2018」によると、2018年以降のERPパッケージライセンス市場の予測値は、2018年が前年比102.9％、2019年が同104.2％、2020年が同103.0％となっている。今後も緩やかながら右肩上がりの成長
消費者調査にエスノグラフィー手法を導入
花王の生活者研究センターは、「エスノグラフィー」と呼ばれる手法を用いて消費者の理解を深める活動に取り組んでいる。まず2007年秋から2008年3月まで半年間かけて観察やインタビューなどを実施。同年夏から事業部門や経営陣へ報告を行って調査結果の共有を進めてきた。調査目的は「アンチエイジング（抗加齢）に関する消費者の考え方や行動理由を理解すること」。マーケティングや商品開発などにはこれから生かされる見込みだ。 エスノグラフィーとは、社会学や文化人類学における、インタビューや観察によるフィールドワークと調査記録をまとめた文書のこと。あえて事前に仮説を立てずに、定性調査を重ねて豊富な情報から仮説を見つけ出すのが特徴。従来型の消費者調査が仮説検証型とすれば、エスノグラフィーは仮説発見型といえる。データベースやアンケート、グループインタビューなどに比べて、より深く消費者の本音やこだわりに迫ることができ
［3］「改正派遣法、施行されれば廃業」
「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
「読まれなくなる」Facebookでの投稿、先進企業の対策は
企業がFacebookを、マーケティングの中のコミュニケーション戦略に位置付けて活用するようになってから数年が経過した。海外、特に米国では、もはやFacebookページを開設していない企業の方が珍しいと思えるほど、Facebookページによるコミュニケーションが一般化しつつあるようだ。 こうして多くの企業がFacebookページでコミュニケーションをとるようになると、運営担当者は、自分たちのFacebookページから発信されたメッセージが、どれだけ広範囲にかつ確実にユーザーのもとに届いているが気になってくる。実際Facebookページ運営の有力なKPI（重要業績評価指標）として、（直接的にメッセージが届くであろう）ファンの数や、個々の投稿における「いいね！」またはシェアの数が主要な指標として位置付けられてきた。少なくとも競合他社のそれよりは、高い値を残したいというのが本音だろう。 こうした
［続報］住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響
2013年3月26日から発生していた住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の障害の原因が、データベース（DB）に情報を書き込む際の文字コードの誤り（文字化け）にあったことや、障害が影響した市町村の合計が231に及んでいたことなどが分かった。総務省が4月2日に発表した（関連記事：全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生）。 今回の障害は、自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとOSを231の自治体で更新し、それに伴い、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに対して、新OSに対応させる修正プログラムを適用することで発生した。 コミュニケーションサーバーのアプリケーションは、氏名・住所・生年月日・性別という4つの「本人確認情報」を、DBサーバーである「Oracle Database」に保存する際に、住基ネ
元頓智ドットの井口氏がメガネ型ウエアラブル機器「Telepathy」を米国のSXSWで初披露
Telepathyは、米テキサス州オースチンで開催中のイベント「South by Southwest Interactive」の展示会場で、開発中のウエアラブル機器「Telepathy」（写真1）を初披露した。米国で2013年クリスマスシーズンを目標に発売する予定である。 Telepathyは、ユーザーの頭に付けるウエアラブル機器。目の部分にディスプレイとカメラを設置し、ユーザーには目の前に5インチ相当のディスプレイが表示されているように見える。今回の展示で使われたデモ機器にはまだ付いていないが、完成時には外を映すカメラも搭載する予定。Bluetoothで外部と通信し、メールやSNSの情報をいつでも表示したり、逆に見ている情報を外部に送信して共有できる。 Telepathyの創立者である井口尊仁氏（写真2）は、AR技術を使った「セカイカメラ」を開発した頓智ドットの創立者。2012年11月に
サミットが取引先170社とレシート分析で売り場改善
首都圏で食品スーパーを84店舗展開するサミット（東京・杉並区）は、2007年度の重点施策として「データ活用」を掲げている。取引先に前日までの「POS（販売時点情報管理）データ」と、サミットが抱える約120万人分のポイントカードとひもづいた「レシートデータ」をそれぞれ過去13カ月分、インターネット経由で開示し、店内での顧客の消費行動や嗜好性を取引先と共同で分析していく。 ポイントカードに含まれる個人情報はそのまま開示できないが、年齢層や性別、そして匿名の個人まで特定できるようにする。これによって、店内での顧客の行動を分析できるのが、サミットのデータ開示の特徴だ。最近は小売店が取引先に店舗のデータを開示する例が増えているが、レシートデータやポイントカードの属性データにまで踏み込んで情報を開示するのは珍しい。 サミットは2006年12月から、主要な食品メーカーや卸業者の合計170社にデータの開示
ヤフーとローソンがインターネット宅配事業へ参入、月会費無料で食品や日用品を全国配送
ヤフーとローソンは2012年12月4日、合弁事業会社「スマートキッチン」を設立し、インターネット宅配事業へ参入することを発表した。主に子育て中の働く女性をターゲットとして、2013年1月中旬から食品や日用品の会員制宅配サービス「スマートキッチン」を提供開始する。すべての取り扱い商品が揃って発注可能になる「グランドオープン」は2013年3月を予定している。 グランドオープン時点における商品取り扱い点数は、食品（野菜、肉、魚、日配品、惣菜、加工食品、飲料など）および日用品（洗剤、紙など）に「食材キット」などのオリジナル商品（約300種類）を加えた「約2万3000点」を予定しているという（1月時点では約1万1000点の予定）。約2万3000点という数について両社では「大型スーパー並みの品揃え」と表現している。 サービス利用に当たって入会金などはかからず、月会費も無料となっている。宅配対応地域は「
LINEやcommの通話の仕組みを解析―準備編
スマートフォンの普及に伴い、米Microsoftの「Skype」といったサービスだけでなく、NTTコミュニケーションズが提供する「050 plus」（関連記事）やNHN Japanの「LINE」（関連記事）など、音声通話ができる数多くのサービスが登場しています。これらのサービスは、従来の電話サービスが採用している回線交換方式ではなく、VoIP（Voice over IP）技術を用いたデータ通信による音声通話を可能としています。 一方、携帯電話事業者各社はLTE方式の通信サービスを順次開始しています。現在はデータ通信サービスに特化していますが、日本国内でも早ければ2013年内を目途に新しい音声通話サービスを開始する予定です。この新たな音声通話サービスはLTE上で音声の送受信を行うことからVoLTE（Voice over LTE、ボルテと読むのが一般的）と呼ばれています。 この特集では表1に示
富士通、よく使う文章を一度に入力できる日本語入力アドオンソフトを出荷
富士通と富士通北陸システムズは2012年9月20日、日本語入力の効率を高めるアドオンソフト「Simplewrite V2」（写真）を発表、同日提供を開始した。Microsoft Office IMEやATOKなどの現在使用中の日本語入力ソフトと組み合わせて使うことで、まとまった文章を一度に入力できるようになる。開発会社は富士通北陸システムズ。 普段使っている日本語入力ソフトを使いながら、まとまった文章を一度に入力できるようにするソフトである。利用者が過去に入力した文章を独自の辞書に自動的に記録し、これを変換候補として利用できるようにする。文章を構成する要素や句読点までの一文といった単位だけでなく、複数行にわたる文章も記録して再利用できるとしている。 Simplewriteを起動するだけで利用できる（タスクトレイにアイコンが表示される）。日本語入力ソフトをオンにした状態で先頭の2文字を入力す
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
［インタビュー］方法論至上主義に警鐘、急成長「LINE」を生んだ企画プロセス
新事業、新サービスを開発する際に必要なものは何か。最近注目を集めるコミュニケーションサービス「LINE」やキュレーション・プラットフォーム「NAVERまとめ」などの開発に携わったNHN Japan執行役員の島村武志氏（写真1）に、新サービス開発の実践方法、リーダーの役割を聞いた。 新しいサービスや事業を始めるときに意識しているのはどんなことでしょうか。 最初の戦略的な立場が肝になります。最終的なゴールがどれくらいの規模になるのかイメージできないと、どう投資すればいいか分かりません。 最大の可能性から逆算的に今やることを考える 私たちが開発したNAVERまとめやLINEは、無計画に始めたわけではなく、獲得できる最大のパイを最初に考え、逆算的に今やることを考えました。LINEそのものが最初から考えられてきたというよりは、漠然と「基盤を作らないといけない」というゴールがあって、そのゴールに向けた
中国ビジネスでは三つの「没有」（メイヨウ）に要注意
このコラムでは、中国でのビジネスの進め方について知っておくべきポイントを紹介します。すぐに役立つ「実践テクニック」として、中国人の考え方や価値観、中国ビジネスでの注意点や人間関係構築の方法などを取り上げます。 まず第1回は、「三つの“没有”（メイヨウ）に要注意」というテーマです。中国人は、“没有”という言葉を比較的よく使います。「ありません」という意味の言葉で、「没有問題」「没有関係」「没有弁法」です。事例を交えて、中国でビジネスを進める際の注意点を解説していきます。 誰もが耳にする「問題ありません」 「没有問題」（メイヨウウェンティ）は「問題ありません」という意味で、中国ビジネスに携わっている方なら、何度も耳にしたことがあると思います。これから中国ビジネスにかかわる皆さんには、ぜひ覚えておいていただきたい言葉です。この「没有問題」（メイヨウウェンティ）という中国人の言葉、これをそのまま信
不安膨らむAndroidセキュリティ、水際で防ぐ取り組みが必須に
iOSを“ディズニーランド”だとすると、Androidは誰もが入ってこられる“一般の公園”――。ある企業のシステム担当者は、iOSとAndroidの違いをこう例える。 iOSの世界は基本的にアップルの管理下にあり、アプリケーションの配布にはアップルの事前審査が必要になる。このためウイルスのような悪性のアプリケーションが出回りにくい。これがディズニーランドのように守られた環境とされる理由だ。 これに対してAndroidの世界は、ユーザーに最大限の自由が与えられている。Android Marketは事前にアプリケーションの評価はせず、すべて事後対応となっている。Androidはソースコードも公開されており、脆弱性を突いて悪性のアプリケーションを作ることも可能だ。Androidには、このようなマルウエア感染の危険性がある（図11）。
Salesforce.com、ソーシャルメディア解析ツールのRadian6を買収へ
米Salesforce.comは現地時間2011年3月30日、ソーシャルメディア解析ツールを手がけるカナダRadian6を買収することで両社が最終合意に達したと発表した。買収総額は約3億2600万ドルで、手続きはSalesforce.comの2012会計年度第2四半期（2011年5～7月）に完了する予定。合意条件の下、Salesforce.comは約2億7600万ドルの現金と、5000万ドル相当の株式をRadian6に支払う。 Radian6は2006年に設立された、カナダのフレデリクトンに本拠を置く企業で、カナダと米国に約300人の従業員を抱える。ソーシャルメディアを顧客関係向上などに生かしたいと考える企業にリアルタイムの洞察を提供する。SNSサイト「Facebook」やミニブログサービス「Twitter」、ビデオ共有サイト「YouTube」、ブログやオンラインコミュニティーで交わされる
iモード版ドコモマーケットが約1200のアプリでオープン、個人開発者の実用系アプリも
2010年12月6日、NTTドコモはiモード端末向けのコンテンツマーケットであるドコモマーケット（iモード）をオープンした（関連記事）。アプリストア（写真1）、MUSICストア、BOOKストアの三つで構成している。アプリストアはiアプリのマーケット。スタート時点で約1200のiアプリが登録されている。MUSICストアはレコチョクとの共同運営で、約100万曲を用意。BOOKストアはコミックや実用書などの電子版を順次そろえていく。 これら三つの中でアプリストアは、これまで個人開発者には提供されていなかった課金機能やiアプリDX機能の一部が開放された点が新しい。例えば個人開発者がGPSを使ったiアプリを開発し、それをドコモマーケット内で販売することができる。ドコモマーケットの各ストアへは、「iMenu」のトップページや、iチャネルのチャネル一覧などから行くことができる。 各コンテンツを購入する際
売上高1000億円超は26社
ハード/ソフトウエアメーカーを除く主要ITサービス会社（ソリューションプロバイダ）の2009年度業績は厳しい結果となった。売上高を伸ばした企業は2割にも満たず、全体で7.6％のマイナス成長だ（図1）。本特集は、「成長性」や「収益力」、「生産性」、平均給与、役員報酬などの面からITサービス会社の実力を分析、独自ランキングを作成した。ITサービス会社は自社のポジションを知るのに役立つだろう。ユーザー企業にとっては、パートナー企業の実態を把握する格好の材料になるはずだ。 2009年度に増収増益を達成したのは、調査対象142社中11社である。減収の企業は117社、減益の企業は100社だ。 本記事の最後に掲載した売上高ランキングを見てほしい。売上高1000億円を超えたのは、1145億円5600万円で26位の日立システムアンドサービスまでである。売上高500億円以上の企業は48社だった。 売上高1兆円
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
増えるAIとRPAのニーズ、減るSIerの出番 | 日経 xTECH（クロステック）
「ノートPC顔負けの快適な日本語入力を実現」、Galaxy Tabの日本語入力環境を究める