2018年4月に金融庁主催の「仮想通貨交換業等に関する研究会（第1回）」が開催されました。 上記研究会には、みずほ証券がICO（Initial Coin Offering）についての解説資料を提出しています。 出典　金融庁ホームページ （みずほ証券資料） https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-4.pdf この説明が分かりやすいため、今回は当該資料の内容を引用しながらICOについて確認していくものとします。 ICOの概要 トークンの分類 ICOプロセス プロジェクト計画の策定 ICOの周知 トークンの販売 サービスローンチ・仮想通貨交換業者等による取扱い ICOによるトークン販売額の累計（2018年2月19日現在） ICOによるトークン販売額上位20プロジェクト（2018年4月1日現在） 購入型クラウドファンディングとICOによるトークン（

今回の記事は、単なる宣伝です。 神をも恐れぬ暴挙かもしれませんが、どうしてもやってみたくてAmazon Kindle ダイレクト・パブリッシング(KDP)で本を出しました。 もちろん、お金も知名度もないため、無料で出せる電子書籍です。 こんなに簡単に出せるとは思いもよらず、悪ノリしました。 銀行員のための教科書~地方銀行編~ https://www.amazon.co.jp/dp/B07C1BYFNK/ref=cm_sw_r_cp_awdb_c_5HkZAb1ZMBF79 もし、どなたかご興味があれば購読をお願い致します。 ただし、どうみても素人の作りです。 どなたかご指導頂けないでしょうか。 (このお願いも厚かましいですね) このような記事で失礼しました。

人口の高齢化現象は、多くの国において、社会政策や規制・監督上の重要な課題をもたらしています。 高齢化現象は、単に人々が長生きをするということを意味するだけではなく、高齢化による長寿リスク(longevity risk:想定以上の長期にわたる年金支払いが発生するリスク)の高まりが、退職に備える貯蓄性商品の持続可能性にかかわる懸念を増幅しています。 そして、長寿リスクを管理するために、いくつかの国の年金基金は、自分達が所有する長寿リスクの移転先を探しはじめています。 今回の記事では、この長寿リスクの移転ニーズが、新たな運用商品を生み出す可能性について考察します。 長寿リスクおよびその報告書 ジョイントフォーラム報告書の概要 LRT市場の魅力 LRT市場の拡大を阻害する要因 LRTのリスク LRT市場の今後 長寿リスクおよびその報告書 ジョイントフォーラム(※)は、長寿リスク移転(Longevi

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していたスマートデイズが民事再生法を申請しました。 本事案はスマートデイズに対してオーナーの提訴がなされ、アパートローンの提供をしていたスルガ銀行に対しても責任追求の動きがでるなど社会問題化しています。 今回はこのスマートデイズが申請する民事再生法について債権者の目線から確認します。 スマートデイズの民事再生法申請のニュース 民事再生法とは 相殺対応 内容証明郵便の出し方 民事再生手続の流れ 民事再生における今後 スマートデイズの民事再生法申請のニュース まずは、以下、帝国データバンクのニュース記事を引用します。 2018/04/09 (月) 株式会社スマートデイズ 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」展開 シェアハウス賃料未払いで社会問題化 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード: 121007301 負債60億3500万円 「東京」 (株

2018年4月に金融庁が「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を公表しました。 この中には地方銀行(地銀)への要請事項が含まれています。 今後、金融庁がどのように地銀を監督していくかの問題意識が表れており、地銀の業務にも影響がでるものと思われます。 今回はこの意見交換会の内容について確認します。 意見交換会の概要 米金利上昇への対応 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について まとめ 意見交換会の概要 金融庁は2018年4月3日に「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を公表しました。 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点：金融庁 この中で、全国地方銀行協会／第二地方銀行協会との意見交換会の主な内容が掲載されています。 金融庁が議題としたのは、「米金利上昇への対応」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」「金融業界横断的

2018年4月に三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ銀行に行名を変更しました。 1996年に三菱銀行が東京銀行を吸収合併してから18年で東京銀行の名前が消えることになります。 今回の記事では、改めて都市銀行の合併の変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFG 三菱UFJFG 三井住友FG りそなホールディングス 今後の流れ みずほFG まずはメガバンクの中で最初に大型再編に踏み切ったみずほの変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFGは2000年9月に発足しています。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行が統合するという大変衝撃的なものでした。いわゆるメガバンクのはしりです。 統合後には、個人および中堅・中小企業等を担当するみずほ銀行と大企業を担当するみずほコーポレート銀行に再編されていましたが、現在はみずほ銀行に一本化されています。 なお、みずほ信託銀行(昔の安田信託銀行)は

三菱UFJ銀がAIを使った中小企業向け融資を始めるようです。 この話題を聞くと10年以上前に流行ったスコアリング融資の失敗を思い出す方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回の記事ではAI融資とスコアリング融資を比較し、AI融資の成否について考察します。 新聞報道 スコアリング融資 AI融資についての所見 新聞報道 まずは三菱UFJ銀のAI融資がどのように報道されているかを確認しましょう。 以下は日経新聞からの引用となります。 三菱ＵＦＪ銀　ＡＩで創業期でも融資 2018/03/27 日経新聞 三菱東京ＵＦＪ銀行は2019年度にも人工知能（ＡＩ）を使った中小企業向け融資を始める。非対面でコストを抑えつつ、預金口座の細かな入出金データをもとに財務諸表には表れない「リアルな返済能力」を判断する。これまで融資対象になりにくかった創業後間もない企業にも資金を供給する新たな融資モデルの確立を急ぐ。

2017年3月に基本合意が発表されていたみずほFGと三井住友トラストHDとの資産管理銀行統合の具体像が日本経済新聞で報道されました。 今回の記事は、この両銀行グループの資産管理銀行統合の意義と今後の動向について考察します。 報道内容 前回の統合基本合意 資産管理銀行の概要 今後の動き 報道内容 まずは報道内容を確認しておきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 みずほFGなど資産管理銀の持ち株会社名「ＪＴＣホールディングス」に　2018/03/27 日経新聞 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友トラスト・ホールディングスは資産管理銀行を束ねる持ち株会社の名称を「ＪＴＣホールディングス」とする方針を固めた。2021年をめどに傘下の２行を吸収合併する。経営規模の拡大で事務の効率化を進め、営業力も強化する。 新会社は10月に設立する。みずほＦＧが筆頭株主の資産管理サービス信託銀

銀行業界にもAIを活用する動きが広がっています。 今回の記事では、銀行のAI活用の事例を確認するとともに、銀行単独でのAI活用の限界についても考察します。 銀行業界のAI活用状況 今後の動き 口座異動情報の問題点 企業への融資取引における一つの到達点 サプライチェーンファイナンス（みずほと日立製作所の事例） クラウド会計を活用したファイナンス ECサイトでのファイナンス事例 AIを活用した個人向け融資 所見 銀行業界のAI活用状況 まずは銀行がどのようにAIを活用しようとしているか事例をみていきましょう。 以下は新聞記事からの引用です。 業績悪化、ＡＩで予兆察知　三井住友銀行　2018/03/17 日経新聞 三井住友銀行は今夏にも、人工知能（ＡＩ）を使って貸出先の財務が改善したり、悪化したりする兆しを検知するシステムを稼働させる。口座を出入りする資金の流れなどから業況を把握し、事業改善に向

（出典　画像はG20 argentinaの公式ホームページより引用） アルゼンチンでG20が開催されていました。 この会議では仮想通貨の規制についても議論されるとされていました。 事前に公開されたFSB（金融安定理事会）議長の書簡では、仮想通貨について、金融の安定性にとって影響が小さいとされていたこともあり、新たな規制が導入されるには至らないとの見方が直前では多くなっていました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、このG20で、仮想通貨についてどのような議論がなされたのかについて確認することにします。 報道内容 G20での公式表明 まとめ 報道内容 G20でどのような議論が行われたのかについては、新聞報道等がまとめています。 まずは、日経新聞の記事を引用します。 仮想通貨規制にカジを切ったＧ20 2018/03/21 日経新聞ニュース アル

2018年3月19日からG20がアルゼンチンで開催されます。 この会議では仮想通貨についての規制も議論されることになっています。 ところが、本日、FSB（金融安定理事会）が仮想通貨の規制議論を拒否したとタイトルのニュースが流れていました。 金融安定理事会：G20での仮想通貨規制の呼掛けを拒否・BTC大きく反発 http://coinpost.jp/?p=18385 筆者はこのような記事はニュアンスが正しければ問題ないとは思うのですが、本件はどちらかというと「正しくはない」記事ではないかと思います。 読者は、記事で触れているFSB議長からG20財務大臣と中央銀行総裁に送付された書簡の内容をきちんと確認した方が良いのではないかと考えます。 このようなニュースがある時は、時間が許す限り原典にあたることが大事なのです。 以下、この原典である書簡について仮想通貨に関する該当部分の全文を掲載します。

ハウスメーカー大手の積水ハウスの会長交代が話題となりました。 実質的な解任となり、クーデターともいわれています。 今回の記事では、このクーデターが起きた取締役会とは何か、どのような権限があるのかを確認し、今回の積水ハウスの事例ではどのような点に問題があるのかについて考察します。 トップ交代の概要 取締役会の機能 積水ハウスの事例 今回の事例における委員会 所見 トップ交代の概要 まずは、参考までに新聞記事を確認しましょう。 今回取り上げる積水ハウスのトップ交代について概要をつかむことができるでしょう。 積水ハウス　前会長解任劇の経緯説明　取締役会を改革へ 毎日新聞　2018年3月8日 土地取引詐欺事件に絡む社内対立を機に和田勇・前会長を事実上解任した積水ハウスの阿部俊則会長ら新経営陣が８日、大阪市内で記者会見し、解任劇の経緯と今後の改善策を説明した。阿部氏は「ガバナンス（企業統治）に反省す

日本銀行（日銀）が2018年度の考査方針を発表しました。 今回の記事では、この日銀の考査方針について確認し、地銀に対して日銀が度のような問題意識を持っているか、すなわち地銀の問題点について考察します。 報道記事 日銀考査とは 日銀考査方針（2018年度）の詳細 考査でみられた課題 2018年度の考査の実施方針 考査を実施する上での重点事項 所見 報道記事 まずは、日経新聞の記事を引用します。 ポイントが端的に分かると思います。 地銀収益力に重点　日銀が18年度考査方針 2018/03/14 日経新聞 日銀は13日、2018年度の金融機関に対する考査方針を発表した。地銀を中心に、預貸業務以外の非金利収入の拡大で持続性の高い利益を確保できているかどうかを重点的に点検する。ＩＴを活用した新たな金融サービスが広がる中、システムや事務処理の両面でリスクがないかも新たに点検する。 考査では、地銀の中長

2018年2月に開催された金融高度化セミナー「デジタルトランスフォーメーション―RPA」の内容が日銀より公表されました。 このセミナーの内容は、銀行において今後どのような業務がデジタル化（自動化）されていくのかを探るヒントになります。 銀行員にとっては自身の業務がどうなるのか、将来無くなる可能性はあるのか、今のうちから考えるきっかけとなると思います。 また、業務の自動化は銀行だけの問題ではありません。 銀行以外に勤務されている方にとっても参考となるでしょう。 それでは銀行における業務の自動化についてみていきましょう。 RPAとは RPAブームの背景 RPAの対象となる業務 RPAのメリット RPAの導入事例（MUFG） RPAの導入事例（福岡銀行） RPAの導入事例（百五銀行） 所見 RPAとは RPAという用語を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。 銀行でもRPAの導入議論が盛

私募リートが拡大しています。 2017年12月末時点では資産総額2兆4,398億円、23銘柄となっています。 出典　不動産証券化協会ホームページ 私募リート・クォータリー（2017年12月末基準） https://www.ares.or.jp/action/reserch/pdf/shibo_201712.pdf?open=1 先日、この私募リートのセカンダリー取引が開始されました。 今回の記事では、このセカンダリー取引の重要性について考察します。 私募リートとは 私募リートのメリット 私募リートの流動性 私募リートの収益性問題 私募リートのセカンダリー取引開始見込 私募リートとは まず私募リートとは何かについて確認しておきましょう。 リート＝REITはReal Estate Investment Trustの略です。 このリートは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マ

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資に関する問題でスルガ銀行への批判等が強まっています。 この「かぼちゃの馬車」の問題では、大半の所有者に物件の取得資金を貸し出していたのがスルガ銀行であること、そのスルガ銀行に対して物件のオーナーである借主が返済の一時猶予を求め、スルガ銀行が受け入れたことが報道されています。 今回の記事は、この「かぼちゃの馬車」問題がスルガ銀行にどのような影響を与えるかを考察していきます。 直近の報道 スルガ銀行の株価水準 スルガ銀行への影響 貸し手責任について 今後、スルガ銀行に想定される影響 （参考）金融ADRとは 直近の報道 まずは直近の報道を引用します。 スルガ銀、時価総額1月から3割減　シェアハウス融資を懸念 Reuters　2018/03/06 ［東京　６日　ロイター］ - スルガ銀行<8358.T>の株価が１月から下落基調となり、今月６日までに時価

商工中金の危機対応業務における不正行為は2016年10月に発覚し、2017年10月に2度目の業務改善命令が主務大臣から出されました。 そして、今回、会計検査院が政府系金融の民業圧迫について異例の調査に乗り出す旨の報道がなされています。 ここで改めて商工中金の「民業圧迫」とは、どのようなものだったのか、商工中金の今後の在り方について確認、考察します。 会計検査院についての報道 商工中金の問題事象 地銀が商工中金に求める役割 商工中金の在り方 会計検査院についての報道 まずは、会計検査院の動きについての報道を確認します。 会計検査院、政府系金融の「民業圧迫」で異例の調査 2018/03/01 日本経済新聞 会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融

前回の記事ではブラックな職場を改善する処方箋には雇用の流動化＝転職の容易化があるとの記事を書きました。 www.financepensionrealestate.work ただし、現在の環境は決して転職が容易というものではないでしょう。 20歳～30歳台の時はまだしも年齢が上がっていけば、転職はさらに厳しくなります。 転職が容易ではない理由には、年齢が高い人ほど転職候補先で提示される給料と現在の給料に差がある（今の会社の方が給料が高い）というような条件面の要因もあるでしょう。 しかし、転職をするには「退職金・年金の面で損をする」から転職を見送ったという個人も数多くいるのが現実です。 転職が進まない要因は様々であり、すべての原因を解決するのは難しいかもしれませんが、少しでも転職を阻害する要因が除かれていけば、間違いなく個人にとっては選択肢が増えます。 今回の記事では、（特に中高年層に）転職を

高度プロフェッショナル制度の導入が国会で議論されています。 この高度プロフェッショナル制度とは、法案として提出された当初は「ホワイトカラーエグゼンプション」として「残業ゼロ法」として批判されたものです。 今回の記事ではこの高度プロフェッショナル制度について確認していくとともに、一般的なホワイトカラー（銀行員含む）にとっての影響についてもみていくものとしましょう。 高度プロフェッショナル制度とは 高度プロフェッショナル制度における厚労省の説明 高度プロフェッショナル制度についての経営者側の考え方 高度プロフェッショナル制度の法案 高度プロフェッショナル制度の評価 高度プロフェッショナル制度とは 「特定高度専門業務・成果型労働制」、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」とは、専門性の高い一部の職種に対して、使用者（会社）が決めた一定額の「成果」報酬を支払う制度です。 「特定」という単語が冒頭に

今回の国会で審議され、様々な批判の声が巻き起こっていた裁量労働制の対象範囲拡大に関する法案について、政府が成立を目指す働き方改革法案から分離され、今国会出の成立を政府が断念したことが分かりました。 これに対して経済界から失望の声が挙がっていると報道されています。 今回はこの裁量労働制についての成立断念について考察します。 報道内容 まずは、簡単に報道内容を確認しましょう。 裁量労働制削除　経済界から失望の声　日テレNEWS24 働き方改革の関連法案のうち、安倍首相が裁量労働制の対象拡大の部分を削除する決定をしたことを受けて、経済界からは失望の声が相次いだ。 働き方改革の関連法案のうち、安倍首相が裁量労働制の対象拡大の部分を削除する決定をしたことを受けて、経済界からは失望の声が相次いだ。 日本商工会議所・三村明夫会頭「野党に対して望むのは、確かに（厚労省の）データの問題はほめられた話ではない