「炭水化物が食べたい」に関係する神経細胞を特定：朝日新聞デジタル
白いご飯や砂糖が多いお菓子など炭水化物を食べたくなるのは、ある神経細胞が影響している。そんな研究成果を生理学研究所（愛知県岡崎市）などが、１７日付の米科学誌セルリポーツで発表した。この神経細胞はストレスを受けると活性化するという。 生理研の箕越（みのこし）靖彦教授（神経内分泌学）らの研究グループがマウスで確認した。エネルギー不足を察知して活性化し、代謝を調整してエネルギーを回復させる役割をする酵素に着目。マウスの脳内で活性化させた。その際、視床下部にある神経細胞「ＣＲＨニューロン」の一つが活性化していたことが確認できたという。 マウスは炭水化物より、高脂肪の食べ物を好む傾向がある。ＣＲＨニューロンの活動を高めたところ、脂肪食の摂食が通常の３分の１ほどに減り、炭水化物の摂食量が９・５倍になった。逆に抑制すると、炭水化物の摂食量は増えず、脂肪食を多く食べた。 炭水化物を求めることに影響する神経
「０６０」も携帯番号に 「０７０」乏しく、導入準備：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は２７日の閣議後会見で、携帯電話に「０６０」で始まる番号を導入する準備を始めたと明らかにした。番号は携帯各社の求めに応じ、総務省が毎年約１千万～１５００万番号ずつ割り当てているが、「０９０」と「０８０」はすべて割り当て済みで、「０７０」も２５９０万番号しか残っていないという。 ０６０で始まる番号は固定電話と移動電話の両方につながる「ＦＭＣ」というサービスに使われていたが、２０１１年に終了。今は９千万ある番号が全く使われていない。総務省はまず０６０をＦＭＣ向けとしている省令を改正し、実際に携帯に使う時期は０７０で始まる番号の減り具合をみて決めるという。 携帯電話の番号は、９９年から現在の１１桁になった。契約数は当時約５千万件だったが、今年３月末時点（ＰＨＳを含む）は１億６２７２万件。携帯各社は過去に解約された番号を再利用しているため、今後新たに契約した人が０９０などの番号になる
健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
カプコンが社員用保育所、塾も併設へ 「中学受験まで」：朝日新聞デジタル
ゲームソフト大手カプコン（大阪市）が、社員の子育て支援を充実する。来春までに本社近くに保育所を開き、将来的には小学生向けに塾も併設することを検討する。辻本憲三会長は「中学受験まで会社で責任をもって面倒を見る」と構想を語った。ワーク・ライフ・バランスを向上させ、優秀な人材の採用にもつなげたい考えだ。 カプコンは世界で約２２００人の社員がゲーム開発にかかわる。そのうち約１３００人が、大阪城の近くにある大阪市中央区の本社で働く。若手の開発者を積極的に採用している。 増員に対応するため、今月、本社そばに１６階建ての研究開発第２ビルを開設した。辻本会長は完成式で、保育所で小学生まで預かり勉強も指導する考えを表明。「社員が安心して働いて将来も見える環境を整えたい」と述べた。 カプコンでは第２ビルに加え、９階建ての本社ビルや１７階建ての研究開発第１ビル、８階建てのテクニカルセンターと施設を同じ地区に集中
日本ＩＢＭ元社員５人の解雇は「無効」 東京地裁で判決：朝日新聞デジタル
日本ＩＢＭ（東京都中央区）の社員５人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は２８日、５人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。 同社では２０１２年以降、業績不良を理由とする解雇が相次ぎ、弁護団によると、他にも６人が同地裁で争っている。今回の５人は４３～５９歳で、営業やシステム運用の業務をしてきた。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。 判決は、５人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められる
宮崎労働局、残業代の不払い判明 会見で局長が謝罪：朝日新聞デジタル
宮崎労働局は２日、２０１４年４月～１５年２月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ１９８人の計約４４２万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。 労働局によると、１４年１２月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、１５年２月に正規と非常勤の職員計約３００人の１４年４月～１５年２月の勤務状況を調査。非常勤の４７人が残業を自己申告し、約６１８時間分の約１１８万８千円の不払いが判明した。多い人で延べ７７時間分の約１６万９千円が不払いだったという。 また、五つのハローワークが朝礼で５～１０分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤１０９人に計約２１１万５千円、正規職員４２人に計約１１１万８
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家：朝日新聞デジタル
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
「世界一になる酒」福島知事、地元産アピール ダボス：朝日新聞デジタル
スイス東部ダボスで開催中の「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）に合わせて日本の経済界などが２１日夜に開いた「ジャパン・ナイト」で、福島県の内堀雅雄知事が地元産の日本酒をアピールした。 内堀知事は報道陣に「福島の日本酒、農産物がおいしくて安全だと世界の皆さんに知ってほしい」と述べた。また、世界的な品評会で高い評価を受けた福島県のほまれ酒造の清酒について触れ、「福島には世界一になる酒があります」と述べた。 会場で福島県の日本酒を試したロンドンのＰＲ会社のダニエル・シンナさん（２７）は、「日本酒を飲むのは２回目だけど、前回飲んだものより断然おいしい。福島を応援したい」と話した。（ダボス＝寺西和男、松尾一郎）
上場しない巨大ベンチャー急増 シリコンバレーの新流儀：朝日新聞デジタル
創業から１０年もたたずに企業価値が１０億ドル（約１２４０億円）を超える巨大な非上場ベンチャー企業が、米国シリコンバレーで続々と生まれている。「上場せずに非上場のままで企業の成長をめざす」というのがシリコンバレーの新しい流儀になっている。 全米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）協会などによると、２０１４年にＶＣが支援した新興企業の新規株式公開（ＩＰＯ）は約１２０件。１５年ほど前のＩＴバブル期に比べると半分以下だ。ただ、起業の成功例が減っているわけではない。非上場のまま成長を続け、統計にあらわれない有力企業が数多くある。伝説の生き物になぞらえ「ユニコーン企業」と呼ばれる。 上場企業のように株式時価総額がない非上場企業の場合、企業価値は投資家が企業に投じた資金などを集計して算出される。 配車アプリ大手「ウーバーテクノロジーズ」の企業価値は４００億ドル（約５兆円）を超え、ソニー（約４兆１千億円）をも上回
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
就活後ろ倒し、誰がトクする？ 学生・企業、不満続出：朝日新聞デジタル
今年から就職活動の選考開始が４カ月遅くなり、学生や企業に混乱が広がっている。インターンシップは昨夏から始まり、実質的な就活は長期化。さらに、理系の学生は卒業研究の追い込み時期と重なり、体育会系は大会や合宿への参加が難しくなったという。企業にとっても負担増だといい、「何のため、誰のための変更？」と疑問の声も聞こえる。 「理系教育の破壊行為」 「長期化した。勉強なんて身が入るわけがない」。就職活動中で都内に住む文系大学４年の男性（２１）は、そう話す。インターンシップや業界研究セミナーと称した会社説明会など、就活は事実上、昨夏から始まっているという。 安倍政権は２０１３年４月、経済界に今年から就活の時期を遅くするよう求めた。大学３年生を勉強に専念させることや、夏前に帰国して就活を始める留学生に配慮し、留学生を増やすのが狙いだ。経団連は要請通り、会社説明会は大学３年の１２月から翌年３月に、面接など
北京のベンチャー企業、米セグウェイ社を買収：朝日新聞デジタル
立ち乗りの電動二輪車「セグウェイ」を発明した米セグウェイ社を、中国企業が買収することになった。中国で類似の乗り物を生産・販売するベンチャー企業「ナインボット」（本社・北京）が１５日、「セグウェイを買収することで合意した」と発表した。 ナインボット社は２０１２年の設立で、中国でセグウェイに似た電動二輪車を販売している。セグウェイ社の買収額は明らかにしていないが、ナインボット社は１５日、中国のスマートフォン大手「小米科技（シャオミー）」などから８千万ドル（約９６億円）の出資を受けたことも発表した。 体重移動だけで簡単に操れるセグウェイは０２年、「夢の乗り物」との触れ込みで発売された。中国でもセグウェイにヒントを得た乗り物を開発する企業が数社、登場しているが、巨大市場で集めた資金で「本家」をのみ込んだ格好だ。（北京＝斎藤徳彦）
食べログから削除して…「隠れ家バー」敗訴 大阪地裁：朝日新聞デジタル
インターネット上の情報サイト「食べログ」への投稿をめぐり、「秘密の隠れ家」という営業方針をとるバー（大阪市）が削除と３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。バーがホームページで店の情報を公開していることを踏まえ、佐藤哲治裁判長は「削除要請に応じないことが違法とまでいえない」と判断。請求を退け、食べログの運営会社「カカクコム」の勝訴判決を言い渡した。 判決によると、バーは看板を出さず、オートロックの扉を店員が開けないと入れない「隠れ家」を演出。客とみられる人物が２０１２年１１月に店内の写真や感想を食べログに投稿したため、バーが１３年１２月に「営業戦略が台無しになった」として提訴していた。（阿部峻介）
待機児童問題「見える化」プロジェクト：朝日新聞デジタル
閉じる 隠れ待機児童数を含むランキング 認可保育施設を希望して入れなかったのに「待機児童」にカウントされない数も含め多い順に並べました。「待機児童」が少ない自治体も一気に上位に来ています。 公式の「待機児童数」ランキング 市区町村が「待機児童」として公表している数を多い順に並べました。下位の自治体でも、表には出て来ない「潜在的な待機児童」が多いところもあることがうかがえます。 「自治体が補助する認可外施設を利用」ランキング 認可外でも、東京都の「認証保育所」など自治体がお金を補助している施設を利用したことを理由に「待機児童」にカウントされなかった数を多い順に並べました。 「保護者が育児休業中」ランキング 「保育園が見つからないからやむを得ず育児休業を延長した」など、認可保育施設に入れず保護者が育休を延長したことを理由に「待機児童」にカウントされなかった数を多い順に並べました。 「特定の施設
ＡＴ車でもエンスト、坂道に注意 １１１件、死亡例も：朝日新聞デジタル
オートマチックの自動車（ＡＴ車）でも、急坂で突然エンジンが止まり、事故につながる恐れがあると、国土交通省が注意を呼びかけている。エンストするとブレーキを踏むのに力が必要になったり、ハンドルが重くなったりするためで、死亡例も発生している。 エンストの危険があるのは、上り坂でシフトレバーをＤ（前進）レンジに入れたまま自然に後退したり、下り坂でＲ（後退）レンジに入れたまま前進したりした場合。実際に進む方向とシフトレバーが指示する方向が反対のため、エンジンに負荷がかかるという。 こうしたトラブルは２０１１～１３年、メーカーから国交省に計１１１件報告された。細い下り坂で対向車をやり過ごすためＲレンジに入れていったん後退し、その後Ｒレンジのまま前進したら、ブレーキが利かなくなった▽上り坂で道路脇の待避スペースに前進で入り、Ｄレンジのままブレーキを離して後退したら、ハンドルが重くなった――などの例だ。
米ＧＥ、創業以来１００年の家電事業を売却へ：朝日新聞デジタル
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが１４日、明らかになった。１００年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 ＧＥの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のＬＧ電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大２５億ドル（約２６００億円）にのぼるとみられる。 ＧＥの昨年の家電事業の売上高は８３億ドルで、全体の６％ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためＧＥは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。６月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、
国道２４６、自転車とバスレーン共用へ 大都市初の試み：朝日新聞デジタル
交通量の激しい東京都世田谷区の国道２４６号で、自転車とバスの走行帯が共用化される。大都市で初の試みで国土交通省が年度内の実施をめざす。自転車が安全に車道を走れる環境を整えることで、歩く人と自転車の接触事故を減らすねらいもある。 共用化されるのは三軒茶屋―駒沢（約２キロ）。１日５万台以上の車が通り、朝夕のラッシュ時にはバスが１時間に１０～２０本運行する。健康志向から自転車で通勤する「自転車ツーキニスト」が増えている区間だ。 ３日午前７時から１時間、この区間（世田谷区上馬２丁目）で都心へ向かう自転車を観察した。スポーツタイプで疾走する男性、ママチャリで子どもを乗せた女性……。車道を８６台、歩道を３４台が通った。自転車はバス、乗用車、オートバイに挟まれるように走り、危険だと感じた。 渋谷―駒沢（約５キロ）はほぼ片側３車線で、左端の車線が、渋谷方面は午前７～９時（一部午前９時半）、駒沢方面は午後５
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ＪＲ渋谷駅の客数、５位に転落 年間収入で２０数億円減：朝日新聞デジタル
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ハズレ馬券、経費じゃない？ ４億円申告漏れ、国税指摘 利益に巨額課税、各地で訴訟：朝日新聞デジタル
