東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が在任中、自身が代表を務める会社を通じて大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)側から4500万円超を受領したとされる疑惑で、東京地検特捜部がAOKI創業者の青木拡憲(ひろのり)前会長(83)から任意で事情聴取していたことがわかった。青木前会長は高橋氏側への資金提供を認めているという。 【ひと目でわかる】東京五輪のスポンサー構造、AOKIはオフィシャルサポーター 組織委理事は、東京五輪・パラリンピック特別措置法で「みなし公務員」と規定され、職務に関する金品の受領を禁止されている。特捜部は、AOKI側による資金提供について、当時は現職理事の高橋氏に五輪関連の便宜を期待する趣旨だった可能性があるとみて捜査している。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が2017年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)側の間でコンサル契約を結び、AOKI側から4500万円超を受け取っていた疑いがあることが関係者の話でわかった。理事は「みなし公務員」で職務に関する金品の受領を禁じられている。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、コンサルは実態に乏しく、高橋氏への資金提供だった疑いがあるとみて慎重に捜査している。 【図解】東京五輪、高橋治之氏を巡る疑惑の構図 組織委の理事は会長を含めた45人で理事会を構成し、競技場整備やスポンサー企業の選定、公式ライセンス商品の販売などについて決定する。理事本人が利害関係者から資金提供を受けていた場合、大会運営の公平性が疑われかねない。
南スーダンの選手を描いたシーンが良かった。彼らはコロナ前から群馬県前橋市で合宿していたのだが、開催延期で日本滞在が長引くことに。サポートする地元の人々の姿には心打たれたし、彼らが日本で過ごした1年8か月という時間の長さがわかりました。 数あるゴタゴタの中では、野村萬斎氏の無念さがわかる開閉会式演出降板時の表情と、「俺で当然」と言わんばかりの元電通・佐々木宏氏との対比がよかった(直前の両者のインタビューもフリが効いていた)。 被写体としての森喜朗に夢中 あと私が楽しみにしていたのが、森喜朗氏やバッハIOC会長をどう描くかという点。面白かったのは、被写体としての森喜朗に夢中な感じすら滲み出ていたことです。私は常々「半径10メートル以内の人を味方にする」昭和自民党の象徴が森氏だと言っているのですが、やはりこうなるのだなぁと妙な感心をしてしまった。 6月20日の朝日新聞デジタルに掲載された映画コラ
東京五輪閉会式であいさつし、両手でハートマークをつくるIOCのバッハ会長。右は大会組織委の橋本聖子会長=2021年8月、国立競技場 昨夏の東京五輪・パラリンピックに関する政府の大会報告の大枠が25日、判明した。新型コロナウイルスの影響で1年延期となり、原則無観客で行われた異例の大会を「開催国としての責任を果たし、無事に終えることができた」と総括した。緊急事態宣言下での開催に対する世論の批判が強かったことに配慮し「成功」との表現は避けた。近く公表される。 国際オリンピック委員会(IOC)に提出した公式報告書は、大会組織委員会が今月21日に運営や課題を検証した内容を公表しており、これとは別に政府も作成した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日夜、公式報告書を公開し、新型コロナウイルスの感染拡大のため史上初の1年延期を経て開催された大会を総括した。具体的な人名や詳細を伏せたケースが多かったものの大会を巡るトラブルも記載された。森喜朗前会長の女性蔑視発言を指すとみられる項目では「組織委がジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となっただけでなく、日本社会全体の議論を活発化させた」と前向きに結んだ。項目ごとの主な内容は以下の通り。【小林悠太】
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
「2020年東京オリンピック・パラリンピックの思い出はなんですか?」と聞かれたら、あなたは何と答えるだろう。 かつて国立競技場の隣には、1964年の東京オリンピック開発の一環で建設された都営霞ヶ丘アパートが存在した。住民の平均年齢が65歳以上の高齢者団地だったが、2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発によって、2016年から2017年にかけて取り壊された。 『東京ドキュメンタリー映画祭2020』特別賞を受賞した映画監督・青山真也の『東京オリンピック2017 都営霞ヶ丘アパート』は、アパートから強制退去させられた住民の2014年から2017年にかけての記録をとおして「五輪ファースト」の陰で繰り返される排除の歴史を映し出したドキュメンタリーだ。有志による東京都、五輪担当大臣への要望書提出や記者会見の様子を織り交ぜながら、住民が退去の日を迎えるまでの生活を切り取っている。大友良英が手掛けた
このところ、ニュースで名前が上がることが多い、日本の映画監督といえば、この人、河瀨直美。 先日は、総監督として携わる、東京オリンピックの公式記録映画に藤井風が主題歌を提供することが伝えられると、何かとネガティヴな事態が相次いで報じられる河瀨監督の作品に“巻き込まれる”ことで、彼にとって「黒歴史になるのでは?」など、やや理不尽とも思える記事も出たほど。ちょっと過剰な反応も見受けられる。 告発が相次ぐ映画の現場でのセクハラ、パワハラ問題で、河瀨監督が2020年公開の『朝が来る』の撮影現場で撮影助手を“腹蹴り”したという出来事を文春オンラインが報じ、それに対し、河瀨監督側が「すでに解決済み」というやりとりがあった。ただ、当該の撮影部が現場を離れるという事態になっており、いろいろと現場の裏事情にも想像が広がった。実際に監督側の弁明ニュースに対するコメントも「言い訳を聞かされているよう…」というもの
このところ、ニュースで名前が上がることが多い、日本の映画監督といえば、この人、河瀨直美。 先日は、総監督として携わる、東京オリンピックの公式記録映画に藤井風が主題歌を提供することが伝えられると、何かとネガティヴな事態が相次いで報じられる河瀨監督の作品に“巻き込まれる”ことで、彼にとって「黒歴史になるのでは?」など、やや理不尽とも思える記事も出たほど。ちょっと過剰な反応も見受けられる。 告発が相次ぐ映画の現場でのセクハラ、パワハラ問題で、河瀨監督が2020年公開の『朝が来る』の撮影現場で撮影助手を“腹蹴り”したという出来事を文春オンラインが報じ、それに対し、河瀨監督側が「すでに解決済み」というやりとりがあった。ただ、当該の撮影部が現場を離れるという事態になっており、いろいろと現場の裏事情にも想像が広がった。実際に監督側の弁明ニュースに対するコメントも「言い訳を聞かされているよう…」というもの
佐野研二郎(写真/Getty Imagesより) 成功とは手放しに言い難い東京でのオリンピックが終わった。 コロナ禍の影響によって忘れかけていたが、元はと言えばロゴ盗作に始まり、賄賂疑惑、パワハラ、セクハラと招致当初からトラブルだらけだったことを、覚えているだろうか。失敗五輪の“戦犯”の中で「ロゴ盗作」の佐野研二郎、「セクハラ開会式」の佐々木宏……。広告関係者である彼らは今、なにをしているか? まずは「ロゴ盗作」のデザイナー、佐野研二郎から。 博報堂にて佐藤可士和の薫陶を受け、auや資生堂など大手企業の広告を担当した佐野。2015年4月に五輪のロゴに選出されたが、発表当初からベルギーの劇場のロゴに酷似していると現地のデザイナーから指摘され、国際的な訴訟問題に発展することとなり、わずか半年で取り下げとなったのは既知の通りである。 ロゴの審査会には佐野の出身である博報堂のメンバーが審査に加わっ
日沖博道氏のプロフィール: パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 北京オリンピックが終了し、メダル獲得数が冬季史上最高だとかで世間は盛り上がっている。しかし忘れてはならない、昨年の夏に行われた東京オリンピック・パラリンピックの総括がまだきちんとされていないことを。国民・都民(法人を含む)の多額の血税が投入されたからには、(両大会の組織委員会、東京都、内閣と文科省の其々の)責任者は、計画に比べ実績がどうだったのかをきちんと検証して、国民・都民に対し明確に報告する義務がある。 じゃあ何をどう検証するべきなのか。 企業の場合であれば、シンプルに「費用対効果」の軸で計画(予算)
NHKの調査チームは、ことの本質からあえて目をそらしているのではないか。BS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の字幕問題に関する調査報告書を読んで、そんな思いさえ持った。2月10日に公表された報告書は「裏付け取材が行われないまま(中略)上司によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕をつけたシーンが放送された」と述べ、現場の失敗として事態を総括する。だが、もっと深刻な組織の問題が伏在していることを、報告書自身が示していると思う。(共同通信=佐々木央) 【写真】河瀬直美さん、NHKに「残念でなりません」 番組は五輪公式記録映画の河瀬監督らに密着したドキュメンタリー。公式映画のスタッフが匿名の男性を取材している場面に<五輪反対デモに参加しているという男性><実はお金をもらって動員されていると打ち明けた>と字幕を付けて放送した。 ■未放送の映像から浮かぶ異なる人物像 この字幕の信ぴょう性に疑念
去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填(ほてん)ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に
NHK大阪は9日、大阪の同局で会見を開き、昨年12月26日に放送されたBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。この日のBS1スペ放送後の後10時49分から2分間のお詫びを放送する。 【写真】五輪の公式記録映画の監督を務めた河瀬直美監督 12月26日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。12月30日に再放送された。 映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に参加していたかどうかなど、確認できて
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