新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約7割にあたる34都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。(坂井広志) 【図で見る】オミ株の特徴が感染拡大につながっている可能性 基本的対処方針分科会の尾身茂会長は25日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。 政府の新型コロナ対策分科会が昨年11月にまとめた0~4の5段階別指標では、宣言は