日本農業新聞 - 広がる「手ぶらで観光」 訪日客呼び込み 好機 ＪＡや道の駅認定事業者に日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
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［米のミライ］（１） 低コスト稲作 生産費 ６０キロで１万円 全面積直播、効率を追求 岩手県一関市 おくたま農産 米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は２０２３年までに、担い手の米生産費を１１年平均の６０キロ１万６０００円から９６００円へと、４割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播（ちょくは）などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。 岩手県一関市で水稲を約１２８ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費６０キロ１万円を達成する。…… 優良品種 流出防ぐ 知財戦略見直し 農水省 農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、２０２１年度からの５年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり
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［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査 新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。 全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。 「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前
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［震災１０年 復興の先へ］ 東北被災地は今…イノシシ増殖 営農再開も被害拡大に不安 帰還へ懸念材料 東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県内５町村（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でのイノシシ捕獲頭数が２年連続で２０００頭を超えたことが環境省の調べで分かった。人がいない状況のため繁殖が止まらず、営農を再開した農地で被害も発生。宅地に侵入するケースもあり、避難した住民が今後、帰還する上での支障になる恐れがある。（柘植昌行、中川桜） 福島５町村捕獲数 ２年連続で２０００頭超 水田と山林の境目にイノシシ向けの電気柵が走る。富岡町の稲作農家、渡邉伸さん（６０）は「ここを突破することもある」と打ち明ける。地元の帰宅困難区域指定が解除された２０１７年以降、営農を再開。水田５ヘクタールを手掛けるが、イノシシに稲を踏み倒されることもあり、食害にも悩まされ続けている。 渡邉
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［新型コロナ］ ユニクロ、無印良品、ブックオフ… 生花販売 家庭消費に照準 衣料品や生活用品、古書などを扱う異業種の専門小売店が、生花販売に参入するケースが目立ってきた。売り場の活性化が狙いだが、新型コロナウイルス禍をきっかけに、花きの家庭需要の高まりにも商機を見ている。生産者や市場と連携し、多様な花を手に取りやすい価格で販売して消費を喚起。花業界も歓迎する。（柴田真希都） 販路拡大 産地も歓迎 アパレル大手のユニクロは４月以降開店した横浜や東京・原宿、銀座の大型３店舗で生花売り場を設けた。新しい店舗づくりの一環で、衣類と同様に生活を彩る商材として試験的に導入。店舗のブランド力向上を狙う。 各店舗では常時１０～２０品目の花を並べ、１束３９０円、３束９９０円の値頃価格で販売し、鉢物も扱う。毎週、担当者が市場に通い、せりを通じて買い付けている。旬の花やバラなどが人気で、「販売は予想を上回る」と
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トビイロウンカ 箱剤施用しっかり 強く推奨 費用助成も 自治体・ＪＡ対策加速 西日本を中心に水稲でトビイロウンカの記録的な被害が発生したことを受け、２０２１年産での対策を徹底する動きが出てきた。シーズン最初の対策となるのが、育苗箱に散布する箱施用剤。他の病害虫を対象とした剤では効果に大きな違いが出るため、田植え前から効果の高い剤を農家に勧めるＪＡや、費用を助成する自治体もある。（石川大輔） 育苗箱に使う箱施用剤は、田植え後も一定期間、効果が持続する。…… 悲しみ抱え、前へ 東日本大震災１０年で追悼式 東日本大震災の発生から１１日で１０年を迎えた。東北地方の被災地では穏やかな晴天が広がる中、遺族らが献花台や追悼式に足を運び、鎮魂の祈りをささげた。 甚大な津波被害を受けた岩手県陸前高田市は、県と合同で追悼式を開いた。新型コロナウイルス対策のため会場を二つに分け、遺族ら計約５００人が参列した。
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２０年間で９０品種増 中晩かん 売り場席巻 食べやすく 贈答人気 貯蔵性、甘味で勝負 「デコポン」「紅まどんな」「せとか」など、かんきつ類の中で中晩かんが存在感を強めている。２０年間で約９０品種が新たに登録された。良食味でブランド感があり、売り場では輸入のグレープフルーツを圧倒する。高単価を背景に栽培面積を伸ばす品種も目立つ。佐賀県は今シーズン、貯蔵が利く品種を投入。新たな市場開拓を目指す。（岩瀬繁信、木村隼人） 中晩かんは主に１２～５月が出荷時期のかんきつの総称。古い品種は果皮が厚くてむきにくかったり酸味が強かったりで、手軽さ・甘さを求める消費者に合っていなかった。だが品種開発が進み、食味の良さに加え「皮が薄く、種もない」品種が増え、様相が変わってきた。 ２０２０年、東京都中央卸売市場での中晩かん価格（青果物情報センター調べ）は「愛媛果試第２８号（紅まどんな）」が１キロ７６７円、「せとか
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