開発許可
本マニュアルは、宅地擁壁の老朽化等による危険度判定に関する標準的な評価方法を示したもので、地方自治体の行政担当者が宅地造成等規制法の規定に基づいて、勧告又は改善命令を適切に行うに際して参考に示すものです。 なお、本マニュアルは、今後の技術的知見の蓄積に応じて適宜見直していくものであること、地方自治体が独自の判断で事項を付加することなどを否定するものではないこと、を明らかにするため（案）と表示しています。 本マニュアルにおいて、宅地擁壁とは擁壁、排水施設及び構造物付近の宅地地盤をいいます。また、老朽化・劣化・風化については、以下に示すとおりとしています。 老朽化：古くなって使えなくなった状態（大局的） 劣 化：ものの品質・性能が衰えること（部分的） 風 化：空気や日光でものの品質・性能が変化すること（物理的） 本マニュアルは、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域内に存する１ｍを超える
民泊制度運営システムの利用方法 | 民泊制度ポータルサイト「minpaku」
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報道発表資料：2016年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港実績（速報値） - 国土交通省
我が国へクルーズ船で入国した外国人旅客数(訪日クルーズ旅客数)注１は、2015年に約111.6万人と初めて100万人を突破したところ、2016年は、前年比78.5%増の約199.2万人と更に大きく増加し、過去最高を記録しました。（図表１） 2016年のクルーズ船の我が国港湾への寄港回数注２は、前年比38.8%増の2,018回（外国船社1,444回、日本船社574回）となり、過去最高を記録しました。（図表２） 港湾別では、第１位：博多港328回（前年第1位：259回）、第２位：長崎港197回（前年第2位：131回）、第３位：那覇港193回（前年第4位：115回）となりました。（図表３） 外国船社及び日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数注２は、以下のとおりです。 （１）外国船社が運航するクルーズ船の我が国港湾への寄港回数について 外国船社が運航するクルーズ船の我が国港湾への寄港回数注２は、中
「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定 | 2017年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定しました。これにより、民泊サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指します。 民泊サービスについて、一定のルールの下、その健全な普及を図るため、住宅宿泊事業法（平成29 年法律第65 号）が、本年６月16 日に公布されました。 今般、住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等を「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」としてとりまとめました。 （１） 住宅宿泊事業関係 〇 マンション管理規約に住宅宿泊事業についての定めが無い場合の届出添付書類 〇 本人確認の方法や宿泊者名簿についての留意事項等 〇 法第18条に基づく制限条例についての基本的な考え方、留意事項等 （２） 住宅宿泊管理業関係 〇 住宅宿泊管理業の登録要件等 （３）住宅宿泊仲介業関係 〇 住宅宿泊仲介業の登録要件等 〇 無届出物件等の違法サービスのあっせんの禁止に係る考
報道発表資料：交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 整備新幹線小委員会 青函共用走行区間等高速化検討ＷＧ（第１回）の開催について - 国土交通省
北海道新幹線の青函共用走行区間等における新幹線の高速化について、社会・経済的な観点からの検討を行うため、この度、交通政策審議会の整備新幹線小委員会に「青函共用走行区間等高速化検討ＷＧ」が設置され、下記のとおり第１回会合が開催されることとなりました。 北海道新幹線の青函共用走行区間等における新幹線の高速化については、交通政策審議会の整備新幹線小委員会に設けられた青函共用走行区間技術検討ＷＧで検討が進められ、昨年10月に「青函共用走行区間における時間帯区分案の検討状況と今後の進め方」が報告されました。 本件について、さらに社会・経済的な観点からの検討を行うため、この度、同小委員会に「青函共用走行区間等高速化検討ＷＧ」が設置され、下記のとおり第１回会合が開催されることとなりました。 記 1. 日時 平成２９年４月７日（金） １５：００～１６：３０ 2. 場所 中央合同庁舎３号館１０階 共用会議
交通政策審議会：交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会青函共用走行区間技術検討WG - 国土交通省
設置年月日： 2012年7月9日 根拠法令： 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会委員長決定 所掌事務： 青函トンネル等の共用走行区間における新幹線の速度向上の可能性についての調査審議 庶務担当部署（内線）： 鉄道局施設課（40833） 〔座長〕 家田 仁 政策研究大学院大学 教授 〔委員〕 岩倉 成志 芝浦工業大学工学部 教授 小澤 一雅 東京大学大学院工学系研究科 教授 須田 義大 東京大学生産技術研究所 教授 永井 正夫 一般財団法人 日本自動車研究所 研究所長 中村 英夫 日本大学理工学部 特任教授 水間 毅 東京大学大学院新領域創成科学研究科 特任教授 （敬称略・五十音順）
住宅：既存住宅状況調査技術者講習制度について - 国土交通省
（４）修了者による調査の実施 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）は、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従い、既存住宅の調査を行うこととなります。 ※既存住宅状況調査は、建築士法上の建築物の調査に該当するため、建築士法第23条により、他人の求めに応じ報酬を得て調査業務を行う際は、建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければなりません。 ３．宅地建物取引業法における建物状況調査について 平成28年６月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28年法律第56号）が、平成29年３月28日には宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（平成29年国土交通省令第13号）並びに平成29年国土交通省告示第244号及び平成29年国土交通省告示第245号がそれぞれ公布され、平成30年４月１日より、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に従って行う
景観：景観まちづくり刷新支援事業（平成29年度～令和元年度） - 国土交通省
「景観まちづくり刷新支援事業」は、平成２９年度予算で新規創設した、政府初の景観の面的整備に着目した公共予算です。プロムナードの整備や屋外広告物の集約化など、景観に特化したこれまでにない公共事業の実施が可能となり、建築物の外観修景などの景観を整備する事業に加え、広場や駐車場の整備などのインフラ整備をパッケージ化することで面的な整備が可能となりました。 本事業は、国が指定した「景観まちづくり刷新モデル地区」内で、地方公共団体又は地方公共団体と民間主体により構成する協議会が実施する景観の向上に資するまちづくりに要する費用の１／２を補助するものです。
報道発表資料：全国から１０地区を「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定<br/>～景観資源の保全・活用によるまちづくりを強力に推進します～ - 国土交通省
これまで景観整備に対する国の支援体制は、単体の建築物や屋外広告物の外観修景など、点的な景観整備が中心でした。しかし、地域の景観資源を活かしたまちづくりを進めていくためには、面的な景観整備を推し進めていくことが、我が国に存在する良好な景観資源を活かし、楽しみ、残し、育てていく上で重要になります。 「景観まちづくり刷新支援事業」は、平成２９年度予算で新規創設した、政府初の景観の面的整備に着目した公共予算です。プロムナードの整備や屋外広告物の集約化など、景観に特化したこれまでにない公共事業の実施が可能となり、建築物の外観修景などの景観を整備する事業に加え、広場や駐車場の整備などのインフラ整備をパッケージ化することで面的な整備が可能となりました。 本事業は、国が指定した「景観まちづくり刷新モデル地区」内で、地方公共団体又は地方公共団体と民間主体により構成する協議会が実施する景観の向上に資するまちづ
報道発表資料：ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックを公表します - 国土交通省
国土交通省は、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、今般、「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」と、ＤＩＹ型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」を初めて作成しましたので公表いたします。 ※ＤＩＹ型賃貸借：賃貸住宅において、借主（入居者）の意向を反映した改修を行うことができる賃貸借契約やその物件（改修工事の費用負担者が誰かを問わない） 国土交通省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成25、26年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、ＤＩＹ型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきました。 一方、ＤＩＹ型賃貸借に関心を持つ事業者からは、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見もあったことから、今般、「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書
報道発表資料：「北海道価値創造パートナーシップ会議 in 函館～新たな北海道総合開発計画に向けて～」の開催について - 国土交通省
平成27年8月26日 新たな北海道総合開発計画の中間整理について、地域の課題解決・活性化に携わる方々から広く御意見をお伺いするため、標記会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。 記 １．日 時：平成２７年９月９日（水）１４：００～１６：３０ ２．場 所：函館北洋ビル ８階 大ホール 函館市若松町１５番７号（地図参照） ３．参加者名簿：別紙のとおり ・ 会議は、公開にて行います。傍聴を希望される場合は、別添「北海道価値創造パートナーシップ会議ｉｎ函館」傍聴申込方法により、９月２日（水）１７時までにお申し込み願います。 ・ 会場の収容人数を超える場合は、申し込み先着順とさせていただきます。 ・ 会議の撮影は、冒頭のみといたします。 ・ 資料及び会議の概要は、後日、国土交通省ＨＰ上に掲載する予定です。 ・ 今後、以下の地域において、北海道価値創造パートナーシップ会議の開催を予定しており
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」について | 2015年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
本日、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第５回会合を開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定しましたのでお知らせいたします。
報道発表資料：個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について - 国土交通省
平成27年3月17日 個人の所有する住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的として、平成25年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」をとりまとめ、貸主が修繕を行わず借主が自費で修繕やＤＩＹを行う借主負担型の賃貸借契約に係る指針を整備したところです。 一方、借主の意向を反映した改修を行う賃貸借契約（ＤＩＹ型賃貸借）については、以下の有用性や課題が考えられます。 ・自分好みの設備設置や模様替えを実施できることは、借主にとっては居住の快適性の確保、貸主にとっては長期契約への契機となり、既存ストックの有効活用につながること ・大規模な改修の場合、借主個人での工事資金調達は困難な場合があること ・賃貸の新しい契約類型であり一般的普及のために考え方を整理する必要があること このため、実際の事業を調査するとともに、ＤＩＹ型賃貸借を活用するにあたり、資金調達の方法や協議・
都市計画：都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画 - 国土交通省
我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。 このため、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。 ◇立地適正化計画の意義と役割 ◇立地適正化計画の作成の流れ ◇立地適正化計画作成の手引き及びQ&Aについて ◇立地適正化計画に関係する制度 ◇立地適正化計
環境：まち・住まい・交通 低炭素社会の構築に向けた総合的な支援について ～低炭素・循環型社会の構築に向けて～ - 国土交通省
１．趣旨 我が国は、人口減少・少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題の深刻化や震災・原発事故を契機としたエネルギー制約等、過去に類のない困難に直面しています。これらの課題を克服し、我が国の明るい将来を築くため、国土交通省は一丸となって「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めております。その中でも、「低炭素・循環型社会の構築」は、新たな政策展開の方向性の一つであると同時に、持続可能な社会を実現する上で基本となる要件です。 現在、震災被災地、環境未来都市、総合特区等では、低炭素・循環型社会の構築に向けて、地方自治体、民間事業者等が主体となって、様々な検討が進められているところです。国土交通省は、国民生活・経済に密接に関わる広範な所掌分野において、現場力・即応力・統合力を最大限発揮することで、まち・住まい・交通の「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」化に向けた地域・事業者の先駆的な
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「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定 | 2017年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
https://www.mlit.go.jp/common/001179574.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001122899.pdf
インフラツーリズム ポータルサイト-国土交通省総合政策局
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