大陽日酸の子会社である函館酸素(本社北海道函館市)は、同市内で新たな充填所「臨空事業所」が竣工したと発表した。2018年12月から稼働し、道南地区の顧客に向けて産業用ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸、混合ガス、空気)と医療用酸素を供給する。
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サイバー攻撃者が日本の「弱点」に狙いを定めている。ここ3年の間に、東京大学や大阪大学などの国立大学でメールシステムへの不正侵入や研究データの流出といった事故が相次ぐ。企業に目を向ければ、大企業を真正面から攻略することを避け、取引先の中小企業を攻略してから大企業に侵入する「サプライチェーン攻撃」の脅威が増している。世界の攻撃者に弱点をさらし続ける実態に日本の関係者は対応できているのか。独自調査と取材から明らかにする。 国立大がサイバー攻撃にさらされている実態が日本経済新聞との共同調査で分かった。8割以上が攻撃を受け、うち約3割で情報漏洩や業務停止といった被害が発生した。「学問の自由」が一律のセキュリティ対策を難しくしている。 国立大は1校当たりの国からの公的補助だけでなく、国や企業からの受託研究費も私立大学を上回る。その国立大の8割が過去3年間にサイバー攻撃を受け、うち3割で実被害が生じてい
北海道胆振東部地震が発生した当日の2018年9月6日、札幌証券取引所(札証)は終日取引を全面停止する事態に追い込まれた。停電の影響で取引を監視するシステムを動かせなかったほか、従業員の一部が出社できず、オペレーションができない事態に陥ったためだ。 札証には個人向けトレーニングジムを運営するRIZAPグループなど15社が単独上場する。これらの企業の株式が丸一日、売買できなくなった。札証が全銘柄の売買を停止したのは、証券会社など向けの相場報道システムで2012年に起きたシステム障害以来だ。 札証の株式売買システムは、実は北海道内にはない。東京証券取引所が富士通と協力して開発した株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」を利用している。地震当日も首都圏にある同システムを稼働させることはできた。しかし、札証が北海道内の拠点で稼働させていた取引監視システムがネックになり、終日売買停止とい
つくり手の無自覚がもたらすバリアについて、「定番NG集(1)」では水まわりの死角を紹介した。今回は、街に出る車椅子使用者がスポーツ施設やホテルなどで遭遇したNG例だ。5人の車椅子使用者に聞いた。 観戦 交通機関などのバリアフリー化が進んだことで、車椅子使用者も積極的に街に出ることが可能になった。その対応に、スポーツ施設や劇場、商業施設などが追い付いていない。車椅子使用者席は、絶対数が不足しているうえ、気遣いに欠けるものが多い。「健常者が想像でつくる建物はファンタジー」との声も聞かれた。 車椅子使用者の席と同伴者の席が整備されているのは良いが、同伴者席が固定式であるため、車椅子使用者の仲間と並んで観戦できない。同伴者席を取り外し可能な仕様とするなどの配慮がほしい
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、訪日外国人を含む利用者が使いやすい公共交通機関のオープンデータを整備したい」。こう語るのは坂村健・東洋大学情報連携学部長。東京地下鉄(東京メトロ)やグーグルなどから成る民間団体「公共交通オープンデータ協議会」の会長を務める。 同協議会は2018年5月15日、首都圏の鉄道やバス、航空の事業者が公開したデータを活用したアプリやアイデアを競うコンテスト「東京公共交通オープンデータチャレンジ」の表彰式を開催した。参加者向けに鉄道やバス、航空の計22社・団体が、時刻表やリアルタイムの運行情報を無償公開した。コンテスト期間中の限定とはいえ国内の公共交通分野のデータ公開としてはかつてない規模だ。 最優秀賞は東京に乗り入れるあらゆる鉄道の情報を1つのアプリで閲覧できる「Tokyo Trains」。このほか、世界でも複雑な首都圏の公共交通網を観光客や訪日
道路舗装に浸入した雪解け水などの影響で路面にポットホール(穴)が生じ、走行中の車のタイヤがパンクするなどの被害がこの冬、北海道で多発した。車の修理費などの賠償を国に求める国家賠償の申請件数が例年の約5倍に膨らんでいる。 国土交通省北海道開発局によると、2017年度のポットホールに起因する国賠申請件数は約550件に達した。過去5年間の申請件数を見ると、12年度249件、13年度100件、14年度61件、15年度66件、16年度84件で推移しており、同期間の年間申請件数は平均112件。17年度はその約5倍に相当する。 北海道では国賠請求だけでなく、「道路の穴で車が走りにくい」などの苦情も殺到。今年1~3月に、北海道開発局に寄せられたポットホールに関する苦情は325件を数え、昨年の同時期(131件)に比べて倍増している。 道内の運輸業界も路面状態の悪さに苦慮。トラック協会が3月20日に、ハイヤー
3月13日に開業30周年を迎えた青函トンネルで老朽化対策が課題となるなか、2本の先進導坑では盤ぶくれや断面縮小などの変状が生じている。鉄道・運輸機構は対策工事に着手している。
さらに2030年には、コンテナへの手荷物の格納にAIとロボットを導入する意向だ。現在は一つひとつのスーツケースを係員が見て、パズルのように積み込み方を考えて手作業で格納しているが、完全自動化を目指す。 インバウンド取りこぼしを懸念 国交省がこれほど航空業界のIT革新に注力する背景には、アジア域内の航空・観光産業を巡る競争激化がある。 ここ数年、国内の航空・観光業界は「インバウンドさまさま」の状況だ。国際線の旅客数は2012年からの4年間で6069万人から8654万人へ43%も増加。この原動力が、同期間に836万人から2404万人に伸びた訪日外国人だ。静岡空港や函館空港では外国人の入国が年間10万人を超え、宿泊や観光で地方経済を下支えする。 新興国の経済成長に伴い、世界の観光需要は2010年の9.4億人から2030年に18億人へ増えると予想されている。国交省や航空・観光業界は「2020年に訪
廃校のグラウンドで太陽光 北海道函館市街から西にクルマで約1時間、恵山国道を進み山間を抜けると、左の車窓に、整然と並べられた太陽光パネルが見える。パネルの向こう側には、2階建ての白いビルと、大きな倉庫のような建物がある(図1)。 これは出力約500kWの「函館市女那川町太陽光発電所」だ。太陽光発電事業の開発やコンサルティング、運営などを手掛けるSEエナジー(東京都品川区)が開発し、運営している。函館市から遊休地を賃借して建設し、2016年3月に運転を開始した。同社は、九州を中心に北海道、東北、関西や関東に20カ所以上の高圧連系する太陽光発電所を開発してきた実績がある。 実は、函館市女那川町のサイトは、2009年に廃校となった北海道函館恵山高等学校のグラウンド跡地を活用したものだ。発電所の北側にある建物は、校舎と体育館だった。 函館市が、元高校跡地のうち、グランド部分を分筆したうえで、太陽光
訪日観光客が日本に求めているのは「日本らしさ」――。九州旅客鉄道(JR九州)の代表取締役会長である唐池恒二氏が、こんな持論を展開した。同氏は訪日観光に関するセミナー・展示会「インバウンド・ジャパン 2016」(7月20~22日、会場:東京ビッグサイト、主催:日経BP社、共催:ジャパンショッピングツーリズム協会)で講演し、具体例を挙げながら、人(客)を集める術を紹介した。 講演するJR九州の唐池恒二会長。安倍晋三首相を議長とする政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」にも有識者として参画している(写真:赤坂 麻実) 唐池会長は「海外からの観光客は日本に“日本らしさ”を求めている。横浜や神戸よりも京都や浅草が好まれるし、爆買いブームがピークを過ぎても、抹茶入りのお菓子や職人の技術が生きた包丁など、日本ならではの商品はお土産によく売れている」と説明する。 JR九州の事業関連では、中国や台
※「新・公民連携最前線」2016年3月2日付の記事より 日本版CCRC(生涯活躍のまち)の先行事例として注目を浴びる「ゆいま~る那須」をはじめ、多くの高齢者施設を手掛けてきたコミュニティネットの高橋社長に、日本版CCRC(生涯活躍のまち)を成功させるためのポイントについて聞いた。 ――「ゆいま~る那須」は、決して利便性が高い立地とは言えません。なぜ移住者が集まってきたのでしょうか。 「ゆいま~る那須」は周りに何もなくて、駅から車で15分掛かります。「ゆいま~る厚沢部」にしても、函館から車で1時間以上掛かります。 駅から近いか、周りにどういったお店があるか、医療機関があるか――。そういった一般の不動産の価値観からすると、とても成り立たないような立地でも成功しているわけです。あるいは、自然環境ということなら、沖縄や北海道のように人気のあるところ、あるいは、自然が豊かで都市部に近いなど便利なとこ
総務省は2016年3月10日、マイナンバーカードの申請の受付処理が3月6日時点で約900万件完了し、このうち交付済み枚数は約106万枚と公表した。ただ、2016年1月に稼働した「カード管理システム」の障害が多発。総務省は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)や関係企業に早急な原因究明と再発防止を要請したという。 総務省住民制度課によると、システム障害は1月に6回、2月22日にも不具合が発生した(関連記事)。そのためJ-LISでは中継サーバーを2台から4台に増設した。J-LISでは調査結果を踏まえて「中継サーバーの一部の機器について改修に着手して、残りの3台についても同様の改修を予定している」(住民制度課)という。 申請された約900万枚のうち、既に627万枚は市区町村に発送済みという。ただ年度末は転居などによって、自治体からの転出や転入が急増する。 マイナンバーカードを申請した人が住ん
太陽光発電事業やコンサルティングなどを手掛けるSE エナジー(東京都品川区)は2月17日、北海道函館市女那川町に約500kWの太陽光発電所を建設すると発表した。約1万m2の事業用地に、2054 枚の結晶シリコン型太陽光パネルを設置し、2016 年度中の稼働開始を計画する。2月22日に起工式を行った。 事業用地は、2009年に廃校となった北海道函館恵山高校のグラウンド。函館市から賃借し、同市役所の協力の下で、売電事業を進めてきたという。函館市は寒冷地でも積雪量が少ない。結晶シリコン型太陽電池は、高温時に発電ロスが増加する特性を持つため、寒冷な気候である同地域は、太陽光発電に適しているという。 設計・施工は、SEエナジーの親会社である日本ライフサポート(北九州市)が担当する。太陽光パネルはドイツ・ギャラクシーエナジー製(250W/枚)、パワーコンディショナー(PCS)は、東芝三菱電機産業システ
開業区間には北海道側に6カ所、本州側に6カ所、計12カ所のトンネルを新たに築いた。これらのトンネルのうち、最も長いのは北海道北斗市と木古内町の間に位置する渡島当別(おしまとうべつ)トンネルで、延長は約8.1km。施工は西側の3.9kmを鉄建・伊藤組土建・岩田地崎建設・松本組JVが担当し、東側の4.2mを大成建設・岩田地崎建設・岩倉建設・加藤組土建JVがそれぞれ担当した。総工費は約140億円に上る。 渡島当別トンネルに次いで長いのは、延長約6.2kmの津軽蓬田トンネルだ。新青森駅の約19km北側に坑口を設けた同トンネルの地山は、未固結の砂を主体とした蟹田層を含んでいた。同様の地山に造った海峡線の津軽トンネルでは、掘削中に切り羽が不安定な状態にあった。 そこで、同トンネルでは外径11.3mのシールド機で掘削しながら場所打ちで覆工コンクリートを構築する「SENS(センス)工法」を採用。安全を確保
さまざまな思いが網の目のように入り組んだ介護業界を取りまとめ、2014年に「日本介護事業連合会」を創設した斉藤正行氏と、函館から日本を元気にする「函館黒船地域活性化協議会」を創設し若年層の呼び込みに成功している浅水耕太氏。地方創生と高齢化社会という日本の課題に取り組む2人には共通点も多い。尽きることなく広がる話題の中から浮かび上がってくるのは、これからの日本に必要な人材のマインドセットではないだろうか。 三反田 改めてお二人にお聞きしたいんだけど、これまでもチャレンジと失敗があり、紆余曲折もすごくしてきたと思う。3、4年の付き合いになるけど、その間に当然いろいろな経験を積んでもいる。にも関わらず、二人とも言っていることが全然変わってないんですよね。日本を良くしたい、そのために今ここでこうしたいということを言っている。これは何か自分の中に1本軸のようなものがあって、一貫性が保たれているってこ
日本最大の課題と言われる「超高齢社会」と「地方創生」は、同じコインの表と裏である。それは単一の企業や団体が取り組んだだけで解決できる問題ではない。官民問わず横断的な幅広い協力を得ることが望ましいが、「言うは易し、行うは難し」。そんな課題に、介護、地方創生のそれぞれの領域から取り組む男たちがいる。「倶楽部セッテン」、今回のゲストは、2014年に「日本介護事業連合会」を創設した斉藤正行氏と、函館から日本を元気にする「函館黒船地域活性化協議会」を立ち上げた浅水耕太氏だ。 三反田 今回は、パンチのある人をゲストにお呼びしたいなあということで、来ていただいたのがこのお二人です。それぞれの業界や地域ではかなり知名度も高く、露出も多い。 年齢は近いんですけど、斉藤さんとは仲良くなるのに時間がかかったんだよね。この人、関西人なのに意外とさらっとしていて(笑)。介護関係の会議で出会ったんだけど全然しゃべらな
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