「旧ジャニーズカレンダー」2年ぶり発売…出版社をカネで懐柔する狡猾ビジネスが一気復活｜日刊ゲンダイDIGITAL
次年度の旧ジャニーズカレンダーの発売が16日、出版社各社から発表された。Xでは「カレンダー復活」がトレンド入りするほど話題になっている。 2年ぶりの復活となるジャニーズカレンダーは出版社にとってドル箱商品だ。各社は振り分けられた“ジャニーズ利権”の恩恵にあずかる代わりに、「広報担当だった白波瀬元副社長がジャニーズに都合の悪い週刊誌のスキャンダル報道などの“懐柔”を依頼し、出版業界が応じてきた歴史がある」（大手出版関係者）。 現在、なにわ男子（集英社）、Aぇ！group（ワニブックス）、Travis Japan（マガジンハウス）などのカレンダー発売が明らかになっており、Snow Man、SixTONES、King & Princeの版元はまだ明らかになっていないが、第2弾の発表は時間の問題と言われている。 旧ジャニーズのSTARTO ENTERTAINMENT社はNHKの旧ジャニーズタレント
NHK理事からKADOKAWA・ジャニーズへ 異例の移籍の背景：朝日新聞デジタル
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「人の心あるんか？」ジャニーズ問題取り上げた『Nスペ』SMILE-UP.補償本部長の“軽薄”対応に怒りの声続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「人の心あるんか？」ジャニーズ問題取り上げた『Nスペ』SMILE-UP.補償本部長の“軽薄”対応に怒りの声続出 エンタメ・アイドルFLASH編集部 記事投稿日：2024.10.21 15:45 最終更新日：2024.10.21 15:53 10月20日に放送されたNHKスペシャル『ジャニー喜多川 “アイドル帝国”の実像』は、ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害事件を取り上げた。 「2023年10月2日、旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）社長の東山紀之氏は、会見で『人類史上もっとも愚かな事件』と言い切りました。旧ジャニーズのタレントを数多く起用し、冠番組も制作していたNHKが、どのようなドキュメンタリーを作ったのか、放送前から話題になっていました」（民放関係者） 番組では、ジャニー氏と、姉のメリー喜多川氏の生い立ちから追っていった。元フォーリーブスの江木俊夫らの
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NHK、旧ジャニタレ起用再開のサスガ！「われわれは疑惑の風化に麻痺しすぎ、無自覚すぎではないか」｜松尾潔のメロウな木曜日
NHKが旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）のマネジメント業務などを引き継ぐ「STARTO ENTERTAINMENT」所属タレントの番組起用を再開する意向を、稲葉会長が定例会見で明らかにした。故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、NHKとテレビ東京は昨年9月に新規起用を停止した。だが先月スマイル社が被害者501名が補償内容に同意して492名に補償金を支払ったと発表したのを受け、今月3日にテレ東が再開を表明。残るNHKの動向が注目を集めていた。 ■紅白歌合戦をふまえたビジネス的思惑 先月でも来月でもなく今月の定例会見で発表した意味を紐解くのは、ちっとも難しくない。毎年11月半ばに実施される「NHK紅白歌合戦」出場歌手発表をふまえてキャスティングの期限を考えるならば、〈起用停止からはや1年経ち、無事に禊も済みました！〉というメッセージを伝えるのは、今回（10月16日）の会見ワンチャンス
利益剰余金2639億円！／旧ジャニーズ事務所の物議かもす「決算公告」
利益剰余金2639億円！／旧ジャニーズ事務所の物議かもす「決算公告」 初めてとなる決算公告を、目立たぬように『日刊工業新聞』に掲載。その儲けっぷりは尋常でなかった！ 2024年11月号 BUSINESS やはりその儲けっぷりは尋常でなかった――。創立者の故ジャニー喜多川・元社長による性加害スキャンダルで昨年来、揺れに揺れている旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP．）が、このほど初めてとなる決算公告を出した。そこに記載された利益剰余金の額は、じつに2639億4600万円である。決算公告が掲載されたのは8月27日付の『日刊工業新聞』。旧ジャニーズ事務所はそれまで公告方法を官報での掲載としてきたが、過去に開示した形跡は一切ない。それが今回、8月6日付で公告方法を『日刊工業新聞』へと変更した上で掲載となった。購読者が少ない媒体への変更で、多くの者の目に触れることを避けたかったのかもしれない。第5
｢旧ジャニーズタレント起用を1年で再開｣は規定路線か…独自検証を発表しないまま突き進むテレビ局への疑問 ジャニー喜多川の性加害を認めた会見から1年､メディアに欠けているもの
ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川社長による少年たちへの大規模な性加害を事務所が認めて1年。ジャーナリストの柴田優呼さんは「NHKが旧ジャニーズ事務所のタレントの新規起用を再開すると発表し、民放とあわせ全ての主要テレビ局で従来どおりの体制に。しかし、本当に被害者の認定と補償、心のケアは進んでいるのか」という――。 故・ジャニー喜多川社長の大規模な性加害を認めて1年 テレビ東京に続き、NHKも10月16日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.／スマイルアップ）のマネジメント業務を引き継いだSTARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント、福田淳代表取締役CEO）所属タレントの新規起用を再開すると発表した。これまで見送ってきた2局が方針を転換することで、主要テレビ全局で解禁となった。 NHKの稲葉延雄会長は、「被害者への補償と再発防止の取り組み、スマイル社とスタート社
｢芸能史上最悪の性加害｣になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力 メディアや国､タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。 10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露
旧ジャニーズ事務所のスマイルアップ、性被害者支援の法人設立 - 日本経済新聞
SMILE-UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）は5日、性犯罪被害者の支援環境の整備や災害復興支援などの社会貢献活動を行う一般社団法人「Mindful（マインドフル）」を5月30日付で設立したと発表した。スマイル社によると、同社の資産を法人に寄付する形で活動資金を捻出する予定。一般社団法人の意思決定機関である「社員総会」で議決権などを持つ社員に、故ジャニー喜多川氏のめいの藤島ジュリー景
【速報】ジャニーズ会見での「NGリスト」は独断で作成と委託先から謝罪 SMILE-UP．
【速報】ジャニーズ会見での「NGリスト」は独断で作成と委託先から謝罪 SMILE-UP．[2024/08/27 17:11] SMILE−UP.は、去年10月2日に開かれたジャニーズ事務所の記者会見でいわゆる「指名NGリスト」が使用された経緯について、会見の運営委託先から受け取った調査結果の概要を公表しました。SMILE−UP.が公表した全文です。 NGリストの外部流出事案に関する弊社委託先による調査結果の受領について 弊社は、2023年10月10日付けで「NGリストの外部流出事案に関する事実調査について」を公表し、弊社が2023年10月2日開催の弊社記者会見（以下「本記者会見」といいます。）の運営を委託したFTI米国本社としてもFTI社内及び関係者に対する調査を行うとの連絡を受けている旨をお知らせしておりましたが、今般、2024年8月9日付けでFTIより調査結果を受領いたしました。 弊社
【SMILE-UP.】故ジャニー喜多川氏による性加害 申告者数「1010」人 補償金の支払者数「484」人 | TBS NEWS DIG
８月１５日、「SMILE-UP.」が公式サイト内の「被害補償特設サイト」を更新。故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、補償状況を報告しました。 サイトによると1５日時点で「補償受付窓口への申告者数 1010人…
旧ジャニーズ問題｢なお深い憂慮｣ 国連作業部会が報告書 - 日本経済新聞
SMILE-UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。6月下旬にジュネーブで開かれる人権理の会合で正式に報告される。作業部会は、スポンサー企業が契約
旧ジャニーズ問題、国連で訴え 性被害者「再発防止を」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/26 23:29 (JST) Updated 2024/06/26 23:30 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会（47カ国）は26日、旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。会合では被害者の1人の二本樹顕理氏がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。 報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。 報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に
国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
旧ジャニーズ性加害問題 国連人権理事会で作業部会が日本での調査結果報告へ、被害者も現地入り | TBS NEWS DIG
スイスで行われている国連人権理事会の会合で26日、旧ジャニーズ事務所の性加害問題などについての調査結果が報告されます。参加する被害者も現地に到着しました。スイス・ジュネーブで行われている国際人権理事会…
“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
旧ジャニーズ性加害問題は未解決、日本に「人権後進国」の烙印…国連調査報告書の衝撃中身｜日刊ゲンダイDIGITAL
ことし6月に旧ジャニーズ事務所による連続児童性加害がジュネーブでの国連人権理事会を通じて世界に伝えられる運びだ。昨年来日し、この問題を調査した「ビジネスと人権」に関する作業部会がまとめた調査報告書が公式サイトにアップされたが、スマイルアップに社名を変えて以降の対応についてこう指摘されている。 「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深刻な懸念があり、憂慮している」 同社は補償や救済を進めているが、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させているとし、「容認できない。救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と厳しく評価した。 スマイル社は自社都合の査定で被害者への補償金を算出、その公表を禁じるなどして、被害者の口を塞いでいる。また、被害者へ浴びせかけられている誹謗中傷にも、具体的な防止策を取らないばかりか、東山社長は「誹謗中傷にも言論の自由
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「心の底からお詫びができない」SMILE-UP.補償本部長「2分27秒の電話」が酷すぎ炎上 踏み込んだ『Nスペ』の紅白への影響は｜ニュース｜ピンズバNEWS
NHKは「人権より視聴率」で旧ジャニーズ解禁の愚…「活躍や話題性を理由に起用」は“方便”｜日刊ゲンダイDIGITAL
NHKが旧ジャニ起用再開なら「説明責任は重い」 西脇弁護士が語る：朝日新聞デジタル
ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害 - BBCニュース
