宮迫さん、吉本社長に「会見したら全員連帯責任で首」：朝日新聞デジタル
振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが２０日、謹慎処分中のロンドンブーツ１号２号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが６月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後３時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、２人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。
「殺されるぞ」ヤマトHD子会社社長の“パワハラ音声” | 文春オンライン
©共同通信社 小泉氏は「給料が高過ぎる」と社員たちを怒鳴り続け、こう吐き捨てた。 「24時間働きゃいいじゃない。（ヤマトHDの中核子会社）ヤマト運輸に戻ると（給料が）下がるんだよ。ウチに残りたいんだったら死に物狂いで働けよ。家買ってんだろ、ローンあるんだろ、できますか、甘えるのやめてくれよ」 小泉氏は、一部の社員で1000万円を超える給料の社員がいることに、不満を持ち、こうした発言を繰り返していたという。 ただ、ヤマトリースの社員は、次のように語る。 「確かにインセンティブの配分が大きい支店長クラスの中には、1000万円を超える人もいます。しかし、多くの社員はその半分程度で、サービス残業も少なくありません」 親会社のヤマトHDに小泉氏の発言について尋ねると、こう回答した。 「現在、確認中であり、今後事実関係等に基づいて適切に対応してまいります」 労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護
新国立競技場建設 新入社員自殺でパワハラを同僚が証言 | 文春オンライン
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の新入社員（当時23）が自殺した問題で、上司からの暴力や暴言などのパワハラがあった疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。同じ現場で働いていた複数の元同僚が証言した。 JSCが発注し、大成建設が受注 ©共同通信社 自殺した社員が勤めていたのは地盤改良の専門業者だった ©文藝春秋 自殺の原因を巡っては、7月に遺族が違法な長時間労働があったとして労災を申請。2016年12月には94時間、2017年1月には143時間、2月にいたっては212時間の時間外労働をしていたことが明らかになっている。元同僚たちは、自殺した社員が受けていたパワハラについて次のように証言した。 「上司である部長と職長から『死ね』、『何でできないのか』などの暴言や、胸倉をつかまれるなどの暴行を受けていました。また、工事記
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワタミ社内文書で「24時間死ぬまで働け」 パワハラにならないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
