消費税を廃止しても財政破綻はない！ “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 | 週刊女性PRIME
2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。10％への負担増を公約に明記した自民党に対し、野党は増税凍結でおおむね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。 '14年、'16年と2度延期された消費増税は今度こそ「3度目の正直」となるのか？ あるいは、凍結や廃止が可能なのか？ 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。 富裕層は実質的に消費税を払っていない 「口実ができたら消費増税の再延期もありえると思います。現に、政府にとって好都合な条件がそろいつつある」 政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針」というが、すでにそれ以上の危機にあると指摘。 「リーマン・ショックで低迷が続いたころの世界経済は3・3％の成長率でした。ところが、国際通貨基金（IMF）
「殺されるぞ」ヤマトHD子会社社長の“パワハラ音声” | 文春オンライン
©共同通信社 小泉氏は「給料が高過ぎる」と社員たちを怒鳴り続け、こう吐き捨てた。 「24時間働きゃいいじゃない。（ヤマトHDの中核子会社）ヤマト運輸に戻ると（給料が）下がるんだよ。ウチに残りたいんだったら死に物狂いで働けよ。家買ってんだろ、ローンあるんだろ、できますか、甘えるのやめてくれよ」 小泉氏は、一部の社員で1000万円を超える給料の社員がいることに、不満を持ち、こうした発言を繰り返していたという。 ただ、ヤマトリースの社員は、次のように語る。 「確かにインセンティブの配分が大きい支店長クラスの中には、1000万円を超える人もいます。しかし、多くの社員はその半分程度で、サービス残業も少なくありません」 親会社のヤマトHDに小泉氏の発言について尋ねると、こう回答した。 「現在、確認中であり、今後事実関係等に基づいて適切に対応してまいります」 労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護
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