憲法解釈上認められないとされていた集団的自衛権の行使を、「憲法解釈を変えて認めよう」と安倍総理が声高に叫び始めた。 戦後日本政府が一貫してとってきた解釈を変えて、憲法の内容をこれまでと正反対のものにしようとしているのだが、それによって本当は何が起きるのかが国民にはよく理解できない。 政府がおかしなことをやろうとする時は、まず、全体像を隠すのが常道だ。大目的を達成するために必要な一連の政策をバラバラに提案することによって、国民の「想像力」を限定し、批判を矮小な問題に閉じ込めることができるのだ。今回の「一連の政策」とは何か。 最初に出て来たのが日本版NSC(国家安全保障会議)設置法だ。民主、維新、みんななどの野党が賛成した。議事録作成の議論もうやむやのまま終わっている。この時点では、野党も問題の核心を理解していなかった。 次に出された特定秘密保護法の議論でも、知る権利、報道の自由などの議論は盛
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