保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。 「無償になるどころか、我が家は年間12万円の負担増です」 大阪府堺市で中学1年生から2歳までの4人の子どもを育てる女性(35)は、不満を隠さない。認可保育園に通う5歳と2歳の下の2人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年4月からは給食のおかず代として、1人あたり月約5千円ずつを支払うことになった。 なぜか。堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第3子以降の子どもと、第2子以降の4、5歳児の利用料を無料にしていた。この際、おか
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