群馬県は21日、桐生市による不適切な生活保護制度の運用をめぐり実施していた特別監査の結果を発表した。保護者数が2011年度から22年度の約10年間で半減した理由は、いわゆる「水際作戦」を疑われる対応が一因と結論付けた。関係書類の不適切な作成も新たに判明。県は市に対し、生活保護を必要とする人の権利尊重や正確な記録の徹底を求め、8月末までに改善報告を提出するよう指示した。(小松田健一) 監査は今年1、2月に計6日間実施。県健康福祉部職員が桐生市役所に立ち入り、18年4月~23年12月を対象に書類830件を確認し、福祉課職員11人に聞き取りを行った。
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