精神障害者の鉄道割引 JRなど導入も、介護者同伴以外はほぼ使えず | 毎日新聞
精神障害者を対象とした公共交通機関の割引制度の拡充を国に求めるため、街頭で署名活動する石川県精神障害者家族会連合会のメンバーら＝金沢市武蔵町で2015年11月8日午後1時2分、金志尚撮影 JR6社が2025年4月から、精神障害者への運賃割引を始める。すでに導入済みの一部私鉄なども含め、今年から来年にかけ、全国の鉄道各社で相次いで割引が導入される。ただ、よく調べてみると、必ずしも使い勝手がよいものとは言えないようだ。そこには古くからの前例踏襲の壁があった。 障害者単独は「100キロ超」のみ…… JRをはじめとする多くの鉄道会社では身体、知的障害者本人と介護者向けの割引の制度がある。しかし精神障害者については、一部の鉄道事業者を除き、割引制度がなく、精神障害者の当事者団体などから「障害の種類に関係なく、割引を導入すべきだ」との要望が国土交通省などに出されていた。 JRが25年4月から始める割引
都予算案、鉄道新設へ基金 財政需要25年で15兆円増 - 日本経済新聞
東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計総額は7兆460億円で17年度比1.3%増。羽田空港アクセス線など鉄道6路線の事業化に向けた基金を創設、国や鉄道事業者との費用分担などの検討を加速する。同時に公表した中長期の財政見通しでは、社会保障やインフラ維持など主な財政需要が今後25年間に15兆2000億円増えるとの試算を示した。対象の路線は(1)羽田空港アクセス線（田町駅付近―羽田空
東京都の「選ばれし6路線」は実現するのか
1月26日、東京都は「平成30年度予算案」を発表した。2月21日から3月29日まで開催される2018年の「第1回都議会」で審議し、議会の承認を得て発効する。この予算案の中で「東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）」の創設が盛り込まれた。議会が了承すれば「（仮称）」が外れて正式に発足する。都の予算案としては総額約7兆460億円。知事会見で、この基金は予算説明の早い段階でスライドを使って紹介されており、都の新施策、重要施策という位置付けになった。 知事会見によると「全ての世代が超高齢化社会をいきいきと活躍していくために、誰もが快適に移動できる手段として鉄道ネットワークのさらなる充実が重要」とのこと。東京都は、交通政策審議会が16年に国土交通大臣に提出した答申第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」で示した24項目30路線のうち、6路線を検討していくという。創設される基金は「選ば
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