原発依存度「3つのシナリオ」に騙されるな! 電力会社の経営危機ばかり強調し、"不都合な真実"を伏せる政府にエネルギー戦略は任せられない! 福島原発事故を受けた、エネルギー戦略の抜本見直し論議が大詰めを迎えた。 とはいえ、政府が争点に掲げているのは、原発依存度の選択肢だけ。3つのうち、比較的賛同を得やすい「2030年に15%」という原発依存度に世論を落とし込んで、不都合な真実や厄介な問題は素通りしようという無責任な姿勢が透けて見える。 その背景に、何よりも原発の早期再稼働を最優先しようという意図も垣間見える。 しかし、それでは、福島原発事故の貴重な教訓はまったく活かされない。むしろ、大切なのは、まず、福島事故の処理(賠償、除染、廃炉)に必要な国民負担の実態を明らかにしたうえで、新たな原発賠償保険の制度、安全対策、長年失敗を重ねてきた使用済み核燃料の処分策、国民負担の割に実効の上がらない再生可
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