米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ政権がスタートし、米国産牛肉の輸入急増が非常に懸念されます。 米国は環太平洋連携協定（TPP）を離脱し、今後、日本に自由貿易協定（FTA）の締結を迫ってくるでしょう。 FTAは2国間協定で、当事国の利害や力関係が大きく影響します。実際、米国と2012年にFTAを締結した韓国では、米を除いた農産物は牛肉も含めすべて無関税になり、農業が壊滅的な打撃を受けています。米国とFTAを締結すれば、日本も韓国同様の事態になるのは避けられないでしょう。FTAを締結しなくても、米国が重要な戦略品目である牛肉の大幅な輸入制限緩和（関税、BSE対策の月齢制限、肥育ホルモン剤の使用など）を日本に迫ってくるのは確実です。 しかし、米国産牛肉の安全性は、世界中で大問題になっています。米国では90％以上の牛が肥育ホルモン剤（合成ホルモン剤）を使って飼・肥育されています。合成ホル
