高市早苗氏、ヒトラー選挙“賛美本”に推薦文…外国人流入阻止掲げる極右代表と写真撮影
高市早苗氏公式サイトより 「仮に首相になったとしても、すぐ足元をすくわれるような情報が出るのではないかと気をもんでいます。稲田（朋美）さんも似たような点があるのですが、とにかく高市さんの周りには、昔から危うい人物がたくさん寄ってくる。また、ご自身も近寄ろうとする傾向がある。特に“例の本”から続く主義主張に関する疑惑が、いまだに野党やその支持者界隈でささやかれ続けています。派閥挙げての支持に踏み出せない背景には、そうした理由もあるのではないでしょうか」 自民党総裁選への立候補を表明している高市早苗前総務相に対し、清和政策研究会（細田派）の関係者はそう声をひそめる。同派閥出身者の安倍晋三前首相から強力な支援を受ける高市氏だが、順風満帆に党をまとめられるかについては不透明なようだ。また、“例の本”とはなんのことなのだろう。 絶版となった『ヒトラー選挙戦略』を絶賛の過去 「候補者と認知された瞬間か
失敗続くホリエモンロケット開発、経産省から税金「2億円」投入…将来性に疑問の声も
インターステラテクノロジズ公式サイトより ホリエモンこと堀江貴文氏がファウンダーを務める北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（IST）の小型観測ロケット「MOMO（モモ）」7号機の打ち上げが26日、また延期された。エンジン点火器の異常が原因とみられるが、今月19日にも同様のトラブルが起こっていた。ISTは昨年5月4日、モモ3号機の打ち上げに成功し、国内の単独民間企業として初めて宇宙に到達したものの、それ以降、成功はない。次回の打ち上げは秋以降になる予定だ。 ロケットビジネスを影響下に収めたい経産省 そんな宇宙に飛び立たないモモにやきもきしているのは、どうやら堀江氏だけではないらしい。経済産業省だ。同省職員は次のように語る。 「宇宙研究開発機構（JAXA）の主導で、ある意味、官需偏在でコスト意識が低い日本の宇宙開発の現状を変えるためには、民間での成功例が必要です。IST
「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
疑惑の百貨店・ツタヤ図書館、市との癒着にメスが入るか？市民団体が住民監査請求
和歌山市民図書館が入居するキーノ和歌山（「Wikipedia」より） 和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日、和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となる、全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。 その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり、催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が、当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。 こんな不正は看過できないと、ついに
羽田・都心新ルート、非常識な「降下（進入）角3.5度」で事故多発の危険発覚…国交省の暴挙
新飛行経路の詳細（サイト「羽田空港のこれから」＜国土交通省＞より） 東京の都心上空を進入経路とする新ルートについて、国土交通省は最後になって降下角をこれまでの3度から3.5度に引き上げると表明した。「最後になって」という意味は、新ルートを来年3月末からの夏ダイヤから実施するためには、計器飛行に必要な設備の電波の検査飛行や、世界各国への告知などの手続き上、正式決定のタイムリミットが今年8月だったからである。 これまで政府与党や東京都は、住民への十分な説明と不安解消にさらなる努力が必要とし、品川・渋谷両区議会は新ルートの撤回、見通しを求める意見書を全会一致で決議していた。しかし、8月7日、国土交通省は東京都副知事と関係自治体の区長を集めた会合で「さらなる騒音対策」を追加することで新ルート案の了承を求め、特に反対意見は出なかったとして、自治体への説明は終了したとして正式決定したのである。 そこで
ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円
フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？ と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。 天才、孫正義ならではのマジックなのか？ 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。 「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体
【参院選】林議員、生中継で池上彰氏を“逆追及”…「発言を取り消して」と要求し口論に
テレビ東京のHPより 第25回参院選の投票が21日に行われ、投票が締め切られた20時、マスコミ各社は開票結果予想を速報した。 与党の自民・公明両党は改選124議席の過半数63議席を超え、両党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」は非改選議席と合わせて国会発議に必要な3分の2を確保する勢いをみせている。 一方、野党第一党の立憲民主党は改選9議席から大きく増える一方、国民民主党は同8議席を割り込む情勢となっている。 開票作業が進むなか、自民党現職の林芳正元文科相・元農水相はテレビ番組『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京）に中継で出演。司会のジャーナリスト・池上彰氏の質問に応じ、池上氏の発言に噛みつくシーンがみられた。 林氏は自民党が旧民主党から政権を奪取したあとの安倍政権で、農水相としてTPP交渉を担当していたが、インタビュー冒頭で池上氏から「自民党は野党時代に『TPPに参加するべ
NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円
ＮＨＫの飽くなき野望 最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はＮＨＫと契約しなければならないとする「放送法」である。 放送法第64条はこう定める（カッコ内は筆者の補足）。 「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 しかし、地デジのハイビジョン放送が12セグメント（フルセグ）を使い、解像度がおよそ200万画素であるのに対し、1セグメントだけ使うワンセグ放送はその27分の1の7万6800画素しかない。つまり、画質には雲泥の差がある。それでもＮＨＫは同額の受信料を取るのだという。 「公共放送」を名乗っている割に、やることが相当えげつない。せめて画質が悪い分、値段を12分の1なり27分の
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。 日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。 ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。 このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。 安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。 「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情であ
安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」
２０１５年１０月１日付当サイト記事『安倍政権、また新たな税導入を画策 国民に二重課税の恐れ』で、森林や里地里山などの自然環境を維持・回復するための「森林環境税（仮称）」創設を、環境省や林野庁が検討していると報じた。 ０３年に高知県が初めて森林環境税を創設、その後は各県が導入し、１５年度当時でも３５県で同様の目的税が導入されていた。さらに、市町村ベースでは０９年に神奈川県横浜市が緑の保全・創造を行うための財源として「横浜みどり税」を導入していた。 各県の森林環境税は、県民税の超過課税である。超過課税とは、地方税法上で定められている標準税率を超える税率を条例で定めて課税する方式で、簡単にいえば、県民税に森林環境税が上乗せされたかたちのものだ。しかし県民税は使途が特定される目的税ではなく普通税のため、当時から「森林環境税が、本来の目的外の用途に使われるのではないか」という問題が指摘されていた。そ
【森友書き換え】財務省、隠蔽で重大犯罪…「適切」と虚偽答弁の安倍首相は辞任必至
３月２日付朝日新聞１面トップで報じられた、財務省と森友学園の契約に関する決裁文書をめぐる書き換え疑惑。この決裁文書は、貸付契約と売買契約に当たって、それぞれ作成されたもの。問題化され昨年２月以降に国会議員へ配布されていた文書は、書き換えられた偽造文書であり、もともとの文書（以下、決裁原本）には国にとって都合の悪い内容が盛り込まれていたため、それを削除していたという疑惑である。１０日には、ついに財務省が書き換えを認める方針であると報じられた。 契約に至る経緯や価格決定の理由などを示した官公庁の決裁文書書き換えは、刑法上の公文書偽造等罪（公文書変造：同法１５５条の２項、虚偽公文書作成：同法１５６条）に問われる重大犯罪である。国会では野党が連携し、この真相解明に取り組んでいる。 問題になっている貸付契約書は、「国有財産有償貸付合意書」（２０１５年５月２９日）といい、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が森友
農薬残留の農産物や畜水産物、大量輸入の実態が判明…農産物、基準値超過は国産の5倍
厚生労働省が「食品中の残留農薬等検査結果（平成２４年度）」を公表した。それを見ると、驚くべき事実が明らかになった。 この検査は、平成２４年度に地方公共団体及び検疫所が行った４１８万件の農産物、畜水産物、加工食品の残留農薬検査結果を取りまとめたものであり、食品の残留農薬の実態が明らかになったともいえる。 この４１８万件の残留農薬検査で残留農薬が検出された件数は１万２４０４件で、検出割合は０.３％。検出割合は国産も輸入も変わりはない。ところが、基準値超過数、要するに基準違反数の割合を見ると、輸入が国産の２.７５倍にもなっている。これは、農産物、畜水産物、加工食品合わせた全体の数字である。 そこで、農薬残留が最も懸念される農産物で見ると、この傾向はもっと顕著である。農産物２６２万件の残留農薬検査で、残留農薬が検出された件数は１万５５６件、検出割合は国産が０.３３％に対して輸入が０.４５％と輸入農
リニア新幹線、「絶対にペイしない」（JR東海社長）のに税金3兆円投入を安倍首相が決断…異例優遇の事情
5月26日、27日の両日、三重県志摩市で先進国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開催された。サミット議長を務め終えた安倍晋三首相は、海上自衛隊のヘリコプター、航空自衛隊のC1輸送機、陸上自衛隊のヘリを乗り継いで広島市の平和記念館に到着。そこで米国のバラク・オバマ大統領を出迎えた。オバマ大統領は原爆資料館を視察し、原爆慰霊碑に献花。核廃絶に向けた演説を行い、坪井直広島県原爆被害者団体協議会理事長らと短い対話をした。ちなみに、原爆ドームは対岸から眺めただけだった。 晴れの舞台での大役を果した安倍首相を真っ先に出迎えたのは、東海旅客鉄道（JR東海）の葛西敬之名誉会長だった。5月27日付「首相動静」（時事ドットコム）によると、「午後7時17分、のぞみ60号でJR広島駅発。9時31分、JR名古屋駅着。JR東海の葛西敬之名誉会長、柘植康英社長出迎え」とある。 伊勢志摩サミットを前にした5月10日付「首相動
新宿署、痴漢冤罪めぐる証拠隠蔽・改竄工作が発覚…違法捜査受けた男性は直後に死亡 | ビジネスジャーナル
「原告の訴えを棄却する。裁判費用は原告の負担とする」 3月15日午後1時10分、東京地裁709号法廷に小海隆則裁判長の抑揚のない声が響いた。その瞬間、傍聴席は水を打ったように静まり返った。5年をかけた母親の願いはわずか1分で打ち砕かれた。 09年12月10日午後11時過ぎ、転職先の職場の歓迎会を終えて帰宅を急いでいた原田信助さん（当時25歳）は東京・新宿駅構内の階段で酔客らにすれ違い様いきなり殴りかかられ、階段から引き落とされる。さらに男性らは馬乗りになって信助さんの頭を床に打ち付けた。「階段ですれ違い様に痴漢された。お腹を触られた」という女性の一声で騒ぎに駆けつけた駅員からも暴行を受け、信助さんは警察に助けを求めて110番通報する。しかし信助さんを待っていたのは、「痴漢の容疑者」としての取り調べだった。 携帯電話の充電が切れるなどの不運が重なり、信助さんは外部との連絡が取れないまま、新宿
森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ
森友学園への国有地払い下げの問題で、撤去費用８億円とされたごみは存在せず、国が約２万トン存在すると算定した計算や根拠に間違いがあることを４月１２日付当サイト記事『【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…８億円値下げは計算の間違い』で指摘した。今回は改めて、建設工事の過程で国の算定通りにごみが出てきたのかを調査した。 撤去費用８億円相当のごみの存在疑惑について、国会質疑での答弁や国が保有していた資料などをもとに、月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号）や当サイト記事でこの問題を筆者は、報告した。その後、籠池泰典元理事長夫婦と財務省との打ち合わせ時の録音で明らかとなった「特例発言」がテレビや新聞でも取り上げられ、土地売却価格の妥当性や安倍昭恵首相夫人の関与などが、再度焦点化しつつある。 また、インターネット上でも橋下徹元おおさか維新の会代表が「国民は納得するか？森友問題ゴミ廃棄費用８億
米国に「薬品漬け」にされる日本…危険な添加物混入の食品を続々輸入解禁
ドナルド・トランプ米大統領の誕生によってTPP（太平洋経済連携協定）は崩壊しましたが、日本の食の安全への脅威はますます強まっています。バラク・オバマ前大統領は日本がTPPに参加する条件として、「サイドレター（TPP交渉参加国との間で作成する文書）」の履行を日本に求めてきました。安倍晋三首相がこれに同意したことから、ぎりぎりになって日本はTPPへの参加が認められたのです。 アメリカファースト（アメリカ第一主義）を前面に打ち出すトランプ大統領は、TPPは米国の利益を損なうとして離脱し、実質的にTPPは解体しました。当然、サイドレターの履行を日本が行う必要はなくなったわけです。 ところがトランプ米政府は、TPPに関係なくサイドレターの履行を日本に求めているのです。先日の日米首脳会談でも、トランプ大統領はサイドレターの履行を安倍首相に求めたと伝えられています。サイドレターというのは、TPP実効のた
がん、高治癒率の民間療法から見えてきた「真菌」との深い関係性
がんは真菌による日和見感染？ がんは真菌とよく似ている。近年、これは代替医療の分野において特に注目されていることである。真菌とは、カビやキノコを含む菌類で、バクテリア（細菌）やウィルスとは異なって、体は糸状の菌糸からなり、胞子で増える存在である。 真菌は、比較的温暖で湿度の高い環境を好み、アルカリ性の環境下では繁殖しにくい。イタリアの医師トゥーリオ・シモンチーニ博士は、ほとんどのがん患者から、増殖した真菌が発見されるだけでなく、腫瘍は概してカビのように白いことにも注目し、がんの正体は真菌感染にあると直感した。そして、水溶性で弱アルカリ性を示す安全な薬剤として、炭酸水素ナトリウム（通称：重そう）を利用したがん治療法を生み出した。 腫瘍はアルカリに直接触れるとすぐに崩壊を始める。そこで、消化管には経口投与、直腸には浣腸、膣や子宮には圧注、肺や脳には静脈注射（点滴）、上気道には吸引、乳房やリンパ
米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ
「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ政権がスタートし、米国産牛肉の輸入急増が非常に懸念されます。 米国は環太平洋連携協定（TPP）を離脱し、今後、日本に自由貿易協定（FTA）の締結を迫ってくるでしょう。 FTAは2国間協定で、当事国の利害や力関係が大きく影響します。実際、米国と2012年にFTAを締結した韓国では、米を除いた農産物は牛肉も含めすべて無関税になり、農業が壊滅的な打撃を受けています。米国とFTAを締結すれば、日本も韓国同様の事態になるのは避けられないでしょう。FTAを締結しなくても、米国が重要な戦略品目である牛肉の大幅な輸入制限緩和（関税、BSE対策の月齢制限、肥育ホルモン剤の使用など）を日本に迫ってくるのは確実です。 しかし、米国産牛肉の安全性は、世界中で大問題になっています。米国では90％以上の牛が肥育ホルモン剤（合成ホルモン剤）を使って飼・肥育されています。合成ホル
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パソナ、コロナ関連事業でも多額「中抜き」、実態ない作業…五輪では9割の中抜き
新元号発表で露呈、読売新聞の“安倍政権の広報機関”化…2名の読売関係者が有識者懇談会に