清水建設は8日、請け負った東京電力福島第1原発の事故後の工事で、現場責任者の男性社員と下請け業者が共謀して不正取引を行い、清水建設に約3900万円の損害が発生したと発表した。社員は東京都中央区の社員寮で8日朝に死亡が確認されたという。 社員による不正の疑いが出てきたため、弁護士に調査を依頼していた。清水建設は下請け業者への法的措置も視野に調査を続け、損害の早期回収を図るとしている。 清水建設によると、下請け業者は清水建設から不正に資金を取得し、社員は下請け業者から飲食などの利益供与を受けていた。
以下ネットの反応。 北朝鮮対応。 プーチンはさすがに大人の政治家。 残念ながら、安倍さんは足元にも及ばないって感じだなw — 笹山登生 (@keyaki1117) 2017年9月6日 プーチンが、安倍晋三の真隣で、安倍晋三と正反対のことを主張(爆笑) pic.twitter.com/JEl39OX2MG — 数学 M (@rappresagliamth) 2017年9月7日 日ロ首脳会談。 安倍総理は『プーチン大統領と深く話し合った』と言っていたけど、↓これだよ。 話噛み合ってなくないか? いったい何を『深く話し合った』んだ? pic.twitter.com/s8lFLJXrQA — モリリン(こんな人たち) (@moririn19850110) 2017年9月7日 日テレNEWS24◆プーチン氏 会談前に北への経済協力提案 https://t.co/xbKJqKMhpB 「プーチン大統領
防衛省は来年度予算で新たなミサイル開発の研究費を要望しましたが、敵基地攻撃につながると指摘があります。これに対して菅官房長官は、防衛省は必要だから要望したとの見解を示しました。 防衛省は来年度の予算に、新たに2種類のミサイル開発の研究費を要求しています。島しょ防衛のための「高速滑空弾」と地上から攻めてくる船を想定したミサイルを長距離に改良するというもので、「小型のトマホークに近い」とされています。防衛省幹部は今回の研究開発で、これまで想定しなかった「敵基地攻撃能力」を持てるようになると話しています。 菅官房長官:「(Q.現状、政府はより攻撃型の装備を積極的に進める必要があるという認識ですか?)政府として、防衛省としては必要だから計上するということなんじゃないでしょうか」「(Q.防衛省が要求したのは政府としての認識でも攻撃型のミサイルが今後、必要になってくる、そういう認識をしているか否かなん
トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り! 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に 北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。 〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ〉 「認めるつもり」っていったい何様?と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ?」と強引に迫っているのだ。 事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは「バイ・アメリカン」(アメリカ製品を買おう)だが、なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。 たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、トランプ大統領はサ
<アフリカ全域でポリ袋が社会問題になっているが、ケニアで法的に禁止となった。製造・販売・輸入は当然ながら、使用した場合も最長で4年の禁固刑か最高4万ドル(約430万円)の罰金刑となる可能性がある> 違反は最大4年の禁固刑か約400万円の罰金刑に 8月28日から、ケニアではビニール袋(ポリ袋)が法的に禁止となった。製造・販売・輸入は当然ながら、使用した場合も最長で4年の禁固刑か最高4万ドル(約430万円)の罰金刑となる可能性があるといい、ロイターは「世界で最も厳しいポリ袋禁止令」と伝えている。 ケニア政府は今回の施行を、環境保護を目指したものとしている。 ゴミとして海に行きついたポリ袋は、餌となる魚と間違えた亀や海鳥などの海洋生物が誤飲して死亡するなどの問題になっている。 前述のロイターによると、ケニアの国連環境プログラムと協力している海洋ゴミの専門家ハビブ・エル・ハバル氏は「このような状態
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