アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政権の対カナダ25%関税
カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが
がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
＜さまざまながん治療への応用につながることが期待される、新たな発見について＞ がん細胞が健康な状態に戻る「分子スイッチ」が発見された。この画期的な研究成果を発表したのは、韓国・大田（テジョン）にある韓国科学技術院（KAIST）の研究チームで、新たながん治療が期待される。 本研究の筆者であり、生物学者のチョ・クァンヒョン（Kwang-Hyun Cho）教授は、「がん細胞を正常な細胞に戻すことができる分子スイッチを発見しました」と述べる。 正常細胞が不可逆的ながん細胞へと変化する直前の「臨界点」を捉えることで、この発見に至ったという。 「臨界転換」の瞬間を解明 研究者らによると、「臨界転換」とは、ある状態が特定の瞬間に急激に変化する現象を指す。たとえば、水が摂氏100度（華氏212度）で蒸気に変わるのもその一例だ。 がん細胞の形成過程においても、遺伝的・エピジェネティック（後成遺伝学）な変化が
ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
＜プラスチックを含むティーバッグのお茶を飲むことで、健康が危険にさらされる可能性が...＞ 多くのティーバッグには、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック粒子が少量含まれている。これらはお湯に反応するとお茶に溶け出し、最終的に体内に入ることになる。 食品、包装材、調理器具はプラスチック汚染の主要な原因であるものの、健康にどのような影響を与えるかは、正確にはまだ分かっていない。しかし、「内分泌かく乱物質（endocrine disrupters）」と呼ばれる化学物質を放出し、ヒトのホルモンをかく乱し、特定のがんのリスクを高めると考えられている。 特にマイクロプラスチックは、細胞内の遺伝物質と相互作用することによって、がんのリスクをさらに高める可能性もある。 スペインのバルセロナ自治大学 (Universitat Autònoma de Barcelona, UAB) の微生物学者ら
スペイン政府新たなインフレ対策を発表 消費税ゼロも
スペインのペドロ・サンチェス首相は先月27日、国民の負担を緩和するための新たなインフラ対策を発表しました。昨年からガソリンの割引、ガス代の減税など様々な対策を講じてきたスペイン政府。それらの対策の甲斐あってか電気代の高騰はヨーロッパの中でも最低に抑えられていますが、食料品の値上がりには歯止めが効きません。12月のインフレ率は5.8%(コアインフレ率7%)と、ピークだった7月の10.8%からかなり落ち着いてはきましたが国民の負担はいまだに大きく、政府は今年も引き続き支援を継続するようです。 ©️YouTube - El plan anticrisis de España: adiós al IVA de los alimentos básicos y 200 € a familias vulnerables 食品の減税 今回一番大きく報じられたのは値上がりが深刻化している食品の付加価値税(I
大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？
＜アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある＞ 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰（ずさん）だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半
過去30年で日本の格差は危険なレベルにまで拡大した
＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲を超えている＞ 日本は格差社会になりつつあるというが、富の格差の度合いを測る指標として「ジニ係数」がある。人々の暮らしの格差を測るには、個人の収入よりも生計の単位である世帯収入のデータで計算するほうがいい。 2022年の総務省『就業構造基本調査』によると、年収が分かるのは5463万世帯。うち年収200万円台が811万世帯と最も多く、300万円未満の世帯が全体の3分の1を占める。これは世帯の単身化や高齢化が進んでいることによる。年金で暮らす高齢世帯だと100万円台、いや2桁もザラだ。 ここで計算するジニ係数は、各階層の世帯数と、各階層の収入総額の分布のズレを数値化するものだ。「世帯数では●％でしかない富裕層が、富全体の▲％を占有している」といった現実を可視化する。各階層が手にする富（収入総額）は、階級値を使って算出する。年
日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非
警察すら動かない「日本の沈黙」が助長させた...「堕ちた帝国」の進むべき道とは？
＜業界、メディア、社会全体の長年にわたる沈黙がジャニー喜多川の犯罪を助長してきた。独立機関の設立や現体制の問題など、同じことが二度と繰り返されないための施策と覚悟について＞ 米音楽雑誌ビルボードの東京支局長を2020年まで12年余り務めていた私は、ジャニーズ事務所の亡霊が、ハゲワシか不吉な流星のように音楽業界に影を落とすのをつぶさに見てきた。 この国でなぜ一企業が音楽業界を、ひいてはエンターテインメント業界全体をこれほど強力に支配し得たのか。この問いを発するのが、外国人音楽ジャーナリストの務めだろう。そのためには業界全体の深部、そして1人の男の生の軌跡を見つめなければならない。 日本の音楽事情を知っている人なら誰でも、この国ではJポップがポップミュージックの主流で、その売り上げが圧倒的なシェアを占めることを知っている。 1950年代末に誕生し、80年代頃までに不動の地位を確立したこのジャン
熱波続く欧州、来週は45度超えか？ 日陰のないアテネのアクロポリス神殿は閉鎖、クロアチアでは山火事
熱波に襲われる欧州では、ギリシャのアクロポリス神殿が日中の立ち入りが制限されることに。 NBC News / YouTube 欧州南部を猛烈な熱波が襲った14日、ギリシャの首都アテネでは遺跡「パルテノン神殿」があるアクロポリスが一時閉鎖された。観光客が健康を害さないようにするため。クロアチアでは13日に発生した山火事の消火活動が繰り広げられた。 イタリアでは今後数日間に気温がさらに上昇し、来週には中部と南部で摂氏45度（華氏113度）を超えると予想されている。 欧州宇宙機関（ESA）は衛星で陸地と海の温度をモニターしており、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、ポーランドが極端な状況に直面していると警告した。 欧州の気温の過去最高は2021年8月にシチリア島で記録された48.8度だが、この記録を更新する可能性がある。 アテネでは毎年数百万人の観光客が訪れるアクロポリスを14日正午から午後5
数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備
サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年 ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西
アメリカの10代の50人に1人は「慢性疲労症候群」
現代のティーンエイジャーは、多大なストレスやプレッシャー、厳しい要求に直面している。そのため、子供が相当疲れているように見えても、周囲はそれをいつものことと見過ごしてしまいがちだ。だが実際には、それが病気である場合もる。疲労と病気の分かれ目はどこにあるのだろうか？ １月25日付けの医学誌「ペディアトリックス」に発表された英国ブリストル大学の研究グループによれば、10代の若者たちの間では「慢性疲労症候群（CFS）」はもはや珍しくないという。16歳の男女の50人に１人がCFSを患っており、症状は半年以上に及ぶ。この結果は、16歳だけでなく10代全体に当てはまるだろうと研究グループは指摘する。 この研究は、同大学が行った「Avon Longitudinal Study of Parents and Children（親と子供に関するエイヴォン長期研究）」の調査結果に基づいている。研究グループは、
なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から
米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ（2019年5月24日） Jonathan Ernst-REUTERS ＜令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは＞ トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。 就任から1万回以上の「ウソ」 ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。 <参考記事＞トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え 例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返し
トランス脂肪酸の撲滅に向けた6つのステップ WHOが発表
＜WHO（世界保健機関）は、トランス脂肪酸（トランス型不飽和脂肪酸）を世界の食料供給から撲滅するための独自ガイドを発表した＞ WHO（世界保健機関）は、2018年5月14日、人工的な油脂加工から生成されるトランス脂肪酸（トランス型不飽和脂肪酸）を世界の食料供給から撲滅するための独自ガイド「REPLACE」を発表した。 「REPLACE」は、REview（トランス脂肪酸の供給源とその状勢をレビューする）、Promote（トランス脂肪酸からより健康的な油脂への切り替えを推進する）、Legislate（トランス脂肪酸の排除のための法制化を行う）、Assess（食料供給におけるトランス脂肪酸の内容とその消費変化について評価・モニタリングする）、Create（トランス脂肪酸がもたらす健康への悪影響について啓発する）、Enforce（政策と規制の遵守を強化する）という、トランス脂肪酸の撲滅に向けた6つ
米でうつ病が5年で33％増、その理由は...
10代での増加は6割 米国で、2013年から2016年の5年間でうつ病と診断された人の数が、33％増加したことが明らかになった。米国の保険会社ブルークロス・ブルーシールズ（BCBS）が5月11日にデータを発表したもので、増加は特に10代やミレニアル世代に顕著だという。 調査の対象となったのは、BCBSの被保険者である12〜64歳の4100万人。2016年にうつ病（病名としては大うつ病性障害）と診断され保険を請求した人の割合は4.4％（女性6.0％、男性2.8％）だった。人数にすると900万人以上となる。 世代別で見ると、増加が特に顕著だったのは12〜17歳で増加率は63％。次いでミレニアル世代（18〜34歳）の47％だった。なお、35〜49歳は26％増、50〜64歳は23％増だった。 若い世代に特に増加が見られた理由として、精神科医のカリン・ホロウィッツ医師はBCBSの報道発表文の中で、「
習近平の長期独裁政権が中国内外を脅かす
昨年10月25日の中国共産党大会で、習近平は自分の後継者指名を行わなかった Tyrone Siu- REUTERS ＜国家主席の任期制限を撤廃することにより、習近平はいつまでも権力の座に居座り続けられることになる。中国はますます怖い国になるのだろうか＞ どんな国の指導者も、その最も重要な仕事のひとつは「辞任すること」。これは国を率いるのと同じくらい重要な仕事だ。ジョージ・ワシントンからネルソン・マンデラに至るまでの偉大な解放者たちは、在職中の業績と同じぐらい、引き際のよさでも尊敬されるべきだ。 一般に、指導者は必要に迫られない限り権力を手放さない。アフリカでは平和な権力の移譲はきわめて珍しく、ある大富豪は毎年、自発的に辞任する指導者に豪華賞品を授与する制度を設置。それでも長年、受賞者は出ていない。 世界では、権力を手放すよりも国が崩壊するのを見る方がましだというシリアのバシャル・アサド大統
自分のクローンを作って爆発的に増える新種のザリガニ
＜北米からペットとしてドイツに渡った普通のザリガニが、わずか5年で驚くべき進化を遂げた。このままだといずれ地球を覆いそうだ＞ ザリガニ（クレイフィッシュ）の仲間のほとんどは、人間と同じ方法で繁殖する。セックスをするのだ。ところが、ペットから進化を遂げたあるザリガニは、セックスをしない。代わりに自分のクローンを生み出すことで繁殖する。クローン能力を身につけたこのザリガニは今、オスなして爆発的に数を増やしている。 2月5日付けで学術誌ネイチャー・エコロジー＆エボリューションに発表された論文によると、ドイツの研究者たちは、マーブルクレイフィッシュ（通称：ミステリークレイフィッシュ）と呼ばれる新種のザリガニのゲノム塩基配列を解読した。その結果、調べた11個体すべてのゲノムがほぼ同一であることがわかった。つまり、このマーブルクレイフィッシュは交配による生殖はしないということだ。北米に生息する原種は普
老化しない唯一の哺乳類、ハダカデバネズミ「発見」の意味
＜痛みを感じない、無酸素状態でも死なない、などのパワーで知られるハダカデバネズミが、人間の老化を食い止めるカギを握っていた＞ 年を取れば取るほど死に近づく──当然だ。ただし、それがハダカデバネズミなら話は別。奇妙な外見をした齧歯（げっし）動物であるハダカデバネズミが、ほかのあらゆる哺乳動物に共通する老化の法則に逆らっていることが、新たな研究で明らかになった。今回の発見は、人間の寿命を延ばし、老化を食い止めるのに役立つ可能性がある。 高齢になるにつれて死亡率が高くなることに関しては、「ゴムパーツ・メーカム（Gompertz-Makeham）法」と呼ばれる死亡率の法則がある。これは、成人以降、年齢が上がるにつれて死亡率も上昇していくことを示す数式だ。科学誌「サイエンス」の電子版によると、人間は30歳以降、8年毎に死亡率が2倍になるという。哺乳動物は、人間から馬、ネズミに至るまですべて、この法則
キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究
＜安価でヘルシーなイメージで人気のキャノーラ油が脳に悪影響を与えるという研究結果が出た＞ 日々の料理に欠かせないキャノーラ油について、衝撃的な研究結果が発表された。米テンプル大学の研究グループがアルツハイマー病のマウスにキャノーラ油を与えたところ、学習能力と記憶力が低下し、体重増加を招くことが判明した。 英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に12日7日に掲載された論文は、私たちにとってごく身近な食用油であるキャノーラ油が、脳にどれほどのダメージを与えかねないかについて、新事実を明らかにしている。 「キャノーラ油は他の植物油より安価で、ヘルシーだと宣伝されているため、消費者に人気がある」と、研究グループを率いたテンプル大学ドメニコ・プラティコ教授は言う。「だが、キャノーラ油がヘルシーと主張する根拠は薄弱で、とりわけ脳に与える影響を調査した研究はほとんどない」。プラティコは、同大ル
トリクルダウンは嘘だった
＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞ 「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。 それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメ
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
１２月１日、吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter） 吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。 リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。また
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