岡山県吉備中央町の円城地区に住む約520世帯1,000人が、高濃度のPFOA水道水を使用していた。 公表翌日の2023年10月17日、町長の山本雅則ら町幹部が緊急説明会を開催した。そこで初めて、2021年からの2年間、PFOAで汚染された水道水を供給していたと町民に明かした。 ところが町の説明会には、重大な嘘があった。 子育て中の親たちが、すぐに察知する。 どこかで聞いたフレーズ 円城地区に住む阿部順子は、夫の直樹とともに町の住民説明会に参加した。 町は、2022年の水質検査で1,400ナノグラム/LのPFOAを検出していたと述べた。2021年については、自ら公表しなかったが、住民から「いつからこの水を飲まされていたのか」と問われて、1,200ナノグラム/Lを記録していたと明かした。 両年のPFOA値は、国が定める目標値50ナノグラム/Lに対して、24〜28倍もの高濃度にあたる。 PFOA
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に注目が集まっている。元日本女子大学教授の細川幸一さんは「都庁幹部の天下り問題は改革が不十分のまま放置され、年収1000万円を超えるポストが数多く存在している。都知事選挙の争点にすべき重大問題ではないか」という――。 キャリア官僚の「天下り」よりも露骨 「天下り」といえば霞が関のキャリア官僚たちを想定しがちだが、地方自治体の幹部職員たちの例も数多くある。自治体幹部の天下りは、住民の関心が薄く、監視役である議会のチェックが十分機能しておらず、官僚の天下りよりも多くの問題を抱えているとの声もある。 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に注目が集まる東京都庁もその例外ではない。 都知事選は自治体選挙と比べても注目度は高いが、従来から政策よりも知名度がモノを言い、芸能人などの著名人が知事のポストを得る傾向がある。政策論争の気配があまり感じられ
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