自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告(76)の第2回公判が18日、東京地裁であり、弁護側の被告人質問が行われた。派閥側から議員側への還流について、松本事務局長は「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べた。 これまでにあった政治倫理審査会や会見で、事務局長と同様の説明をしたのは安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相のみ。下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長の3議員は「8月の会議では結論が出なかった」などと答えており、説明の食い違いが改めて浮き彫りになった。 事務局長は弁護側による被告人質問で、22年3月ごろに安倍晋三・元会長から「還付(還流)のやり方はいろいろ問題があるんじゃないか」と指摘を受けた、と説明。翌4月に、