東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局(旧都市計画局)元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都
群馬県桐生市の生活保護利用者が、金銭管理契約を結んだ民間団体から保護費の満額を受け取れていないと訴えている問題をめぐり、武見敬三厚生労働相は18日の参院厚生労働委員会で、「そういう実態が残っていて、今日もはびこっているのだとしたら、それは極めて不適切なことだ」との認識を示した。石橋通宏氏(立民)に対する答弁。石橋氏は「生存権にかかわる問題で、国として即刻対応するべきだ」として、国が主導して問題に対応するよう求めた。 武見氏は「不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、受け入れることではない。群馬県に(桐生市を)徹底して指導しろと私たちは言っている。その通りになっていないとすれば、指導のあり方を強化しないといけない」と述べ、事態改善に国によるさらなる指導の必要性を明言した。
Published 2024/06/21 18:37 (JST) Updated 2024/06/21 18:54 (JST) 厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促進するため、医療機関に支給する支援金を現在の最大20万円から、40万円に倍増すると決めた。社会保障審議会の部会に案を示し、了承された。現行の健康保険証の12月廃止を見据え、低迷するマイナ保険証の利用率を引き上げる狙い。 支援金は、マイナ保険証の利用者の増加状況に応じて医療機関ごとに金額が決まり、患者に利用を呼びかけることなどが支給の条件。病院に対しては現在の最大20万円を、40万円に増やす。診療所と薬局は現在の最大10万円を20万円とする。
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