現行の健康保険証が廃止されるまで、あと3カ月。東京新聞などの地方紙18紙が実施したマイナ保険証の合同アンケートには、「マイナ保険証は持っていませんが、必須になるのでしょうか」といった不安の声も届きました。読者から寄せられた疑問を基に、ポイントをまとめました。(マイナ保険証問題取材班)
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東京・明治神宮外苑地区の再開発を巡り、周辺の港区の子育て世帯などでつくる住民団体が28日、十分な説明がないまま事業が進んでいるとして、事業者に「開かれた説明会と対話の場」を設けることなどを求める要請書を、港区に提出した。(森本智之)
宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員(55)が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
9月の東京新聞140周年を記念し、7日に東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれた「ニュース深掘り講座」の特別編は、昭和史研究で知られるノンフィクション作家、保阪正康さん(84)が「『新しい戦前』にしないために 戦後80年を前に学ぶべき教訓は」と題して講演した。事前に申し込んだ約200人が熱心に耳を傾けた。講演の内容を紹介する。(山口登史、小寺香菜子)
能登半島地震の被災者に住宅再建の新たな選択肢にしてもらおうと、3Dプリンターを使った住宅の建設が、石川県珠洲(すず)市で始まった。新築で550万円(税抜き)と比較的安価で、工期は6日間ほど。鉄筋コンクリート製で地震にも強い。9月から被災者を対象とした無料の体験宿泊を予定している。(岩本雅子) 穏やかな海が一望できる珠洲市上戸町のホテル「notonowa(のとのわ)」の敷地内に、厚さ30センチの白い壁が何枚も運び込まれた。側面は菓子のミルフィーユのように波打っている。3Dプリンターが設計データを読み込み、ロボットアームでモルタルを重ねて作られたパーツだ。ホテルの部屋として、敷地内に1棟を建設する。
猛暑の本格化と足並みを合わせるよう、新型コロナウイルスの第11波が到来しつつある。喉の痛みに止まらぬせきなど、特有の症状に直面する人々はいま、別の悩みも突きつけられる。コロナ治療薬の高さだ。頭がふらつく中でも価格におののき、処方をためらう人もいるという。「経済格差」「健康はカネ次第」。そんな言葉も浮かぶ現状を改めなくていいものか。(山田雄之、木原育子)
財務省所管の外国為替資金特別会計(外為(がいため)特会)で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進7カ国(G7)で突出して多いことが、国際通貨基金(IMF)のデータから分かった。2021年末で他のG7諸国の約4〜13倍だった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。(山口哲人)
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