今春闘で大手企業の大幅賃上げが相次ぎ、中小企業の動向に焦点が移る中、城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞のアンケートに、首都圏の中小零細企業の約3割が「賃上げの予定なし」と答えた。前回(1月)調査時から改善はしているが、依然として厳しい中小の経営状況が浮き彫りになった。(砂本紅年) 調査は今月13~15日、東京都と神奈川県にある城南信金の本支店が実施。取引先の中小企業811社に聞き取った。調査によると、今年は「賃上げをする予定」と答えたのは36.0%で、前回調査より約8ポイント上昇。これに対し「賃上げの予定はない」は30.9%。前回より約4.1ポイント減ったものの、多くは原材料高などで「賃上げの原資がない」としている。 大手では、昨年を上回る労働組合の賃上げ要求に対し満額回答が続出。全体の雇用の約7割を占める中小への波及が注目を集めている。大手の賃上げが中小企業の人材確保に影響しているか
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