高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一・名誉教授に聞く 藍原寛子 東京電力福島第一原発事故後、放射能の拡散と汚染に伴う住民の被曝影響を調べるため、福島県伊達市が市民にガラスバッジを配布し、収集した被曝線量データを用いた2つの研究論文が、社会問題に発展している。こうした研究は、人を対象とする医学系研究で、研究者は研究を開始する前に、被験者(研究の対象となる人)に十分に説明をおこなった上で、同意を取得することが義務づけられている。 一つは国際専門誌Journal of Radiological Protection(JRP)に掲載された「第一論文」 “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP