幹部天下り 癒着深める小池都政
破格の“開発業者ファースト” 東京都の元都市整備局長ら１４人の幹部を受け入れ再開発事業を手掛けている三井不動産グループ。小池百合子知事は２０１６年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社と破格値で都有地の売却契約を結んでいます。小池知事の「都民ファースト」ではなく「大手不動産ファースト」の「実績」をみてみます。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 臨海部開発問題を考える都民連絡会が行った旧五輪選手村（現：晴海フラッグ）マンション群の見学会＝2023年９月30日 問題の都有地は中央区晴海にあり、東京ドームの２・９倍にあたる１３・４ヘクタールの広さです。五輪選手村整備の名目で、近隣地価の９割引き、１２９億６０００万円で大手不動産に売却契約が結ばれました。「都有地９割引きは違法。都政版森友事件だ」と怒った都民３３人が翌年、都財政に１０００億円余の損失を発生させた小池知事、舛
五輪選手村 都有地９割引 小池都政 癒着底なし
関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。
三井不動産 東京都幹部９人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も
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