破格の“開発業者ファースト” 東京都の元都市整備局長ら14人の幹部を受け入れ再開発事業を手掛けている三井不動産グループ。小池百合子知事は2016年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社と破格値で都有地の売却契約を結んでいます。小池知事の「都民ファースト」ではなく「大手不動産ファースト」の「実績」をみてみます。(岡部裕三=ジャーナリスト) 臨海部開発問題を考える都民連絡会が行った旧五輪選手村(現:晴海フラッグ)マンション群の見学会=2023年9月30日 問題の都有地は中央区晴海にあり、東京ドームの2・9倍にあたる13・4ヘクタールの広さです。五輪選手村整備の名目で、近隣地価の9割引き、129億6000万円で大手不動産に売却契約が結ばれました。「都有地9割引きは違法。都政版森友事件だ」と怒った都民33人が翌年、都財政に1000億円余の損失を発生させた小池知事、舛
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