CSRを巡る動き：中国で拡大する排出量取引｜日本総研
2015年9月、中国政府は、2017年から中国全土で二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度を導入することを公表しました。中国のエネルギー起源CO2排出量は2013年時点で約90億トン、世界で最も排出量が多く、世界全体の排出量の約28％を占めています。大量排出国である中国が排出量取引制度を導入すれば、世界の排出量取引市場にも大きなインパクトをもたらすと考えられます。 2017年から中国全土で導入予定の排出量取引制度は、排出量の上限となる排出枠（キャップ）を設定し、キャップを割り当てられた事業者間で余剰排出量や不足排出量を売買することができる「キャップ&トレード」と呼ばれる制度です。海外ではEUが2005年、全世界に先駆けてこの制度を導入しました。米国ではカリフォルニア州などの州単位で導入されているほか、カナダでもケベック州が導入しています。最近ではアジア諸国でもキャップ&トレード型の排出量取引
北京から「底辺住民」を追い出す中国の不条理
＜都市化の荒波に翻弄される出稼ぎ労働者。経済発展の陰の担い手を排除する動きが始まったが＞ 北京市内には、出稼ぎ労働者など「低端人口（底辺住民）」と呼ばれる人々が暮らす地区が数多くある。11月18日にその1つで火災が発生。簡易宿泊施設が焼けて19人が死亡した。 これを機に市当局は、危険な建造物を年内に一掃すると発表した。違法な住居がひしめく計4000万平方メートルが対象で、08年の北京五輪に合わせた浄化作戦以来の規模となる。 住人の大半は、市内に810万人いる出稼ぎ労働者とその家族だ。寒さの厳しいこの時期に立ち退きを迫る強硬策に、知識人や国際人権団体から抗議の声が上がっている。 表向きは首都の安全対策だが、実際は、都市への無秩序な移住を抑制する計画の一環だ。中国全土で鉄道など交通網が発達し、地方の人々が中国東部の大都市に押し寄せている。地方の発展に貢献できるはずの人材が流出して、都市の不十分
銀行が「いい就職先」は幻想、既に学生からも敬遠されている理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 銀行内定は就職勝ち組にあらず お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の
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