日経新聞などが発表した｢就職企業人気ランキング｣では、ニトリやソニーグループ、メガバンクなどが人気だった。 shutterstock/今村拓馬撮影 就職情報サイトのマイナビと日経新聞が毎年発表している｢就職企業人気ランキング（※）｣。 4月発表された｢2025年卒｣版では、文系トップはニトリ、理系のトップはソニーグループがそれぞれ1位に輝いた。 文系、理系とも1位企業は不動だった一方、文系2位のみずほフィナンシャルグループ、同7位の日本航空、同8位のセガ、同10位のバンダイ、理系総合3位のKDDI、同5位のパナソニックグループ、同8位のキヤノンなどは、前年は11位以下だったものが大きく順位を上げており、企業に対する評価が固定化しているわけではないことがわかる。 就活生にとって、自分が本当に就職するという視点で考えたときには、企業の長期的な経営の安定性を考えないわけにはいかないだろう。 ただ

2025年卒の就職活動がいよいよ目前に迫っている。 しかし、企業のIR資料が｢会社選びに役立つ情報の宝庫｣だということは、意外と知られていないのではないだろうか。 IR情報をいまいち活用しきれていない、そもそも見たこともない学生も少なくないことが推察される。 それがどれだけもったいないか、また膨大なIR資料のうち｢何を｣｢どのように｣チェックすればいいのか？ 前後編で解説していく。 白藤大仁：2006年リンクアンドモチベーション入社。2019年リンクコーポレイトコミュニケーションズ社長就任。プライム企業を中心に、統合報告書の制作や決算説明会の配信支援など、IR領域で幅広いソリューションを提供している。2023年より特定非営利活動法人・日本IRプランナーズ協会理事。 “きれいに編集された情報”で就活していませんか？ 新卒採用であれば、インターンシップや会社説明会に参加したり、就活サイトやパン

白藤大仁：2006年リンクアンドモチベーション入社。2019年リンクコーポレイトコミュニケーションズ社長就任。プライム企業を中心に、統合報告書の制作や決算説明会の配信支援など、IR領域で幅広いソリューションを提供している。2023年より特定非営利活動法人・日本IRプランナーズ協会理事。 1）マテリアリティ マテリアリティとは、企業が優先して取り組むべき重要課題のことを言う。企業のビジョンはよく目にすると思うが、マテリアリティはビジョンとは異なるものだ。ビジョンはその名の通り、未来の景色を描いたものだが、マテリアリティはその景色を実現するために重要な項目という位置づけである。ビジョンが総論であるならマテリアリティは各論であり、ビジョンと比較すると見直されることも少なくない。受験勉強に置き換えるとイメージしやすいだろう。 ・今、数学の点数が低いので、もっと力を入れて勉強しなければならない。 ・

｢心理的安全性が高い組織ほど、高い業績を挙げることができる｣ みなさんはそんな話を聞いたことがありませんか？ 特に、上場企業に人的資本の開示が求められるようになった2023年には、｢人的資本を活用するためには組織の『心理的安全性』を高めることがカギ｣といった主張も多く目にするようになりました。こうした流れから、我が社でも心理的安全性が高い組織をつくろうと取り組んでいる企業も少なくないでしょう。 しかし、ここで注意が必要です。 ｢心理的安全性｣を、単なる｢仲良し組織｣のことだと誤解しているケースが散見されるのです。 そこで今回は、真の意味で心理的安全性が高い状態とはどのようなことをいうのか、心理的安全性の高い組織をつくるにはどうしたらよいのか、といった点について考えていくことにしましょう。 ｢優しくて居心地がいい＝心理的安全性｣という誤解 ｢心理的安全性（psychological safe

入山章栄 （構成：長山清子、連載ロゴデザイン：星野美緒） Aug. 24, 2023, 06:00 AM ビジネス 6,033 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 いまやホワイトカラーの仕事だってどんどんAIがやってくれてしまう時代。今後は｢肉体を使う仕事の価値が上がることは間違いない｣と入山先生は指摘します。ただし従来のような肉体労働ではありません。先生が考える、これからの人間に求められる3つの要素とは？ 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：30分03秒）※クリックすると音声が流れます 高学歴なのにブルーカラーを選ぶ理由は？ こんにちは、入山章栄です。 最近、中国ではホワイトカラーの仕事を捨てて、バリスタやレジ係といったブルーカラ

2022年9月にスタートしたこの連載も、今回でちょうど1年になる。この原稿を書いている時点で、私は日本に一時帰国中。デンマークは6月末から学校が夏休みに入るので、子どもたちに日本語を教えるためにも、夏の間はできるだけ長く日本で過ごすようにしている。 というわけで、今回は取材ができないし、この原稿が出る8月は日本が夏休みに入るということで、これまでとは少しトーンを変えた内容にしてみたい。 ｢幸せは感情ではない｣ その3つの構成要素 今年5月に、アメリカに行く機会があった。 もう15年も前のことだが、私はハーバード大学の公共政策大学院（ケネディスクール）に通っていた。大学院では、卒業から5年ごとに同窓会が開かれていて、今年はちょうど、学校で開催される同窓会の年だったためである。 同窓会と言っても、クラスメイトと再会するだけではなく、3日間にわたって教授陣のスピーチやディスカッションも組まれる本

エグゼクティブ人材プラットフォーム、コンティニュアム（Continuum）の共同創業者でCEOのノーラン・チャーチ（Nolan Church）は2012年から2015年まで、グーグルで採用担当者として働いていた。CNBCに対し、｢一番見たくない履歴書はおそらく、文章の塊だ｣と語り、｢言葉ばかりであまり文脈のない文章が延々と書いてあるもの｣とチャーチは説明した。 チャーチによると、こうした書き方であることが分かると｢その人が先に進むチャンスはゼロだ｣という。｢簡潔｣である能力は極めて重要なスキルであり、それができないということは、その志願者は｢仕事においても簡潔に書けるはずがないとうこと｣なのだ。 チャーチのアドバイスは、ChatGPTやGrammarlyといったアプリの助けを借りて整え、簡潔な履歴書にすることだ。 グーグルは2023年、コスト削減のために従業員1万2000人のをレイオフした

6月21日、世界経済フォーラム（WEF）が最新版の｢ジェンダーギャップ報告書｣を発表した。日本は前回の116位からさらに順位を落とし、対象146カ国中125位だった。 日本の場合、政治分野での女性進出（138位）と、経済分野（123位）が致命的に足を引っ張っているということはよく知られている。女性政治家の割合ではサウジアラビアにも劣り、男女の賃金格差や管理職の割合の低さが経済面のランキングを恒常的に低いものにしている。 その一方で、健康と教育という指標では、日本は優等生国のひとつだ。ただよく見てみると、教育分野でも日本のランキングが下がっている。識字率や中等教育の普及率では世界1位なのだが、｢Enrollment in tertiary education（大学および職業専門教育の進学率）｣が105位と低く、そのせいで、このたびの教育分野の総合ランキングは47位に落ちている（前回は1位）。

｢わが社の従業員に、どうしたらもっと利益意識を持ってもらえるのだろう｣ 経営者や幹部からそんな悩みを聞くことがあります。 従業員が無駄に時間を使っている、無駄にコストを使っている。売上を上げる意識が低い……など、行動を変えてほしいとリーダーは考えています。 そこでリーダーは、全社の利益状況などを従業員に共有します。しかし従業員の行動は変わりません。全社利益では分からないのならと、事業部や部門別の利益も共有します。ところが、これでも従業員の行動は変わりません。いったいどうしたら？と頭を抱えているというわけです。 こうした悩みを聞かされるたび、私がよくアドバイスするのが｢分けると分かる｣というキーワードです。 例えば、リーダーだけが｢分かる｣状態だとしても、メンバーが｢分からない｣状態であれば動けません。動けないのだから成果も出ません。メンバーの状態やレベルに合わせて｢分ける｣ことで、ようやく

Martin Coulter ［原文］ （翻訳・渡邉ユカリ、編集・常盤亜由子） Mar. 05, 2021, 06:00 AM ビジネス 30,598 新型コロナウイルスのパンデミックを機に、ホワイトカラーの働き方は大きく変わった。 しかし、働く人々はそのような状況にも驚くほどうまく適応してきた。IBMが2万5000人を対象に実施した調査では、パンデミック後、成人の54%が仕事の大半を在宅勤務に切り替えることを選ぶと答えている。 その傾向はグーグルでも同様であり、最近の調査ではパンデミック後にフルタイムでのオフィスに戻りたいと考えている社員は10%に満たないことが分かった。 ヨーロッパ、中東、アフリカの各オフィスの1万5000人以上のグーグル社員を対象にした調査では、指定されたオフィスで働きたいのは週1日から4日の間だと、60%の人が回答している。 ホワイトカラーの働き方が2020年以前の

今回は読者の方からお寄せいただいたご相談にお答えします。｢なんでも屋｣状態で、自分の強みと言えるものがない……と、不安を抱えていらっしゃる方です。 ｢マルチタスク力｣｢サポート力｣は市場価値が高い まずは結論からお伝えしましょう。 Aさんのような経験をしてきた方は、転職市場では｢価値が高い｣と言えます。どうぞ自信を持ってくださいね。 一般的な傾向をお伝えすると、転職市場において、｢大手企業の一部門で専門特化した仕事を長く続けてきた人｣と｢中小規模の企業で幅広い業務を兼務してきた人｣とでは、後者のほうが高く評価されるケースが多いのです。 もちろん、前者が専門とする分野の市場価値が突出して高ければ別ですが……。 なにしろ、今は変化のスピードが速い時代。特定分野で専門スキルを培ったとしても、あっという間に陳腐化してしまいます。ですから、人材採用においては、専門スキル以上に｢柔軟性｣｢臨機応変な対

新年度が始まりましたね。 新しい組織へ転職してきて、仕事になじむのにまだまだ苦戦中の方もいらっしゃるかと思います。 今回は、こちらの応募フォームからお寄せいただいた読者の方からのご相談にお答えします。 まず、スピード感が速く優秀な人が多い会社に入社できたことに、｢おめでとうございます！｣とお伝えしたいです。 私が転職相談をお受けする皆さんの中には、｢今の会社で自分は能力的にもトップクラス。それゆえにアウトプットばかりでインプットがない。よりレベルの高い人たちに囲まれた環境で自分を磨きたい｣とおっしゃる方が少なくありません。 30～40代のリーダー・マネジャークラスの方であっても、です。 Aさんはまさに、ご自身のスキルを高められる環境がある会社への転職に成功されたのですね。成長に向け、大きなチャンスをつかまれたと思います。 ｢成果への焦り｣は失敗のもと さて、今、自信を失いかけているようです

アメリカ、サンフランシスコのベイエリアで暮らすミレニアル世代のキキさんは｢ものすごいバーンアウト（燃え尽き症候群）｣を経験した後、2021年にフルタイムの仕事を辞めた。 アメリカではパートタイムの仕事をあえて選ぶ人が増えていて、キキさんもその1人だ。 とはいえ、これは誰にでもできることではないし、必ずしも喜ばしい理由でそうしているとも限らない。 2021年11月、サンフランシスコのベイエリアで暮らすミレニアル世代のキキさん（33）はフルタイムで働くのを辞めなければならないと気付いた。 年金や健康保険を管理する会社で管理職として働いていたキキさんの年収はおよそ10万ドル（約1300万円）だったが、｢完全なバーンアウト状態｣に陥ったとInsiderに語った。 トラブルは2020年に始まった。キキさんの仕事が｢必要不可欠｣と見なされ、週に数日の出社を義務付けられたのだ。ただ、キキさん自身は出社に

2024年からNISAの枠組みが変わる。これを期にNISAに興味を持ち始めた方も多いはずだ。 そんな投資初心者はまず、少額で積み立てでき、投資信託が対象商品となる、つみたて枠を選ぶとよいだろう。 そのなかでもETF（上場投資信託）は、ぜひ購入検討してもらいたい商品の一つだ。その4つの理由を紹介する。 2024年からNISAの枠組みが変わり、最大1800万円分の投資による利益が非課税となる。この新制度を期にNISAに興味を持ち始めた方も多いだろう。 だが、投資初心者がいきなり個別株に手を出すのは、少々危険だ。数千に及ぶ上場企業のなかから期待できる銘柄を選ぶのは、プロでも至難の業だからだ。 初心者はまず、少額ずつ投資できるつみたて枠を選ぶとよいだろう。もちろん、購入の最終決定は、個人の判断に委ねられる。だが、ドルコスト平均法と呼ばれる時間分散（つまり積み立て）は、投資の｢基本の基｣だ。 なお、

｢この20年間、（企業間で生産性の格差が広がっているという）研究結果が何かの間違いではないかと、もがいてきました｣。企業のCEOを中心とした社会価値推進ネットワークCECP（Chief Executives for Corporate Purpose）が毎年開催する｢ストラテジック・インベスター・イニシアチブ｣で、会場に集ったCEOや投資家らを前にヘンダーソン教授はこう話した。｢私たちも当初はこの結果を信じられませんでした。きっと測定誤差に違いない、と｣ しかし研究を続けても、行き着く結果はいつも同じだった。最終的にヘンダーソン教授は、国や産業を問わず、ある種のパーパスを戦略に組み込んだ企業ほど生産性が高くなる、と結論づけた。新著『Reimagining Capitalism in a World on Fire （世界の危機に資本主義を再考する）』（未訳）も出版される予定だ。 ｢高生産性

2022年の年末、メタ（Meta）やアマゾン（Amazon）、ツイッター（Twitter）によるレイオフや採用凍結の話を聞いたとき、アフマド・レザ（Ahmed Reza）は耳を疑った。 ｢思わず動揺してしまいました｣と彼は言う。 AIを搭載した小さなコミュニケーションアプリ、ヨビ（Yobi）のCEOであるレザにとって、ビッグテックのレイオフと雇用凍結はチャンスだった。突然、数千人の優秀な技術者が就職活動をするようになったのだ。ビッグテックがすぐに彼らを雇い戻すとも思えない。 それ以降、ビッグテックの雇用削減は止む気配がない。2023年に入り、セールスフォース（Salesforce）は従業員の8％を解雇すると発表した。アマゾンは1万8000人の解雇を発表している。 ビッグテックが記録的な数の従業員を解雇する一方で、スタートアップのファウンダーたちの受信トレイには履歴書が大量に届いている。ビッ

ここしばらく厳しい情勢が続いており、多くの人が仕事への意欲を失っているようだ。 しかし、無気力にやり過ごすことは簡単かもしれないが、それは心の健康やキャリアの構築にとっていいことではない。 新年という新たなスタートをきっかけに、やる気が出るようなアイデアを紹介する。 新年に目標を立て、新たな気持ちで仕事に取り組むためのモチベーションにしようという人は多い。だが最近は厳しい情勢が続いており、挑戦する意欲が湧かないということもあるだろう。 ギャラップ（Gallup）の2022年版｢State of the Global Workplace report（世界の労働環境の現状）｣によると、調査対象者の60％が心理的に職場から切り離されていると感じると回答し、19％が悲惨だと回答した。そのような状態を、無気力にやり過ごすことは簡単かもしれないが、それは心の健康やキャリアの構築にとっていいことではな

今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 上司と部下とのコミュニケーションに｢1on1｣を取り入れる企業が増えてきました。｢でも30分間でどんなことを話せばいいのか？｣との疑問に、入山先生は｢いかに話さないか｣が1on1の最大のポイントだと回答。禅問答のような回答、その理由とは？ 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：9分45秒）※クリックすると音声が流れます

ありがとうございます。確かに人前で話すのは得意なほうだと思いますが、小倉さんにそう言っていただけると嬉しいですね。 僕が一番大事にしているのは、｢いまこのメンバーで話している目的は何で、どうすればみんながハッピーになって、チーム全体が成功するのか｣という視点です。｢自分が｣という視点は持ちません。全員の成功を考える、ということですね。 これはきれいごとに聞こえるかもしれませんが、本当に大切です。ですから、たとえばテレビに出演していても、僕は｢どうすれば番組の視聴率を上げられるか｣を常に考える。もちろん自分が目立ちたくなることもありますが、チームとして成功しないとしょうがない。 僕の発言一つで視聴率が大きく変わるわけではないですが、小さな影響力でも自分はこのチームの成功のために何ができるかを考えて発言をしたり、ときにはあえて発言を控えたりしています。 その意味では、面白い実例があります。 2

子どもの送迎は夫婦で半々、スケジュールは同僚と共有 まず前提として、デンマーク人の労働時間は雇用主との契約で決まるが、フルタイムは週に37時間が一般的。1日約7.4時間労働で、ランチの時間を入れて8時間弱。午前8時半に始業とすると、午後4時半までとなる。 ところが、実際にはけっこうな人が午後3時半ごろから職場を出始めるのは、子どもを保育園や幼稚園、小学校に迎えに行くためだ。デンマークでは、子どもは1歳の少し前から保育園に通い始め、だいたい小学校3年生（8〜9歳）前後までは親が迎えに行くのが一般的だ。そして、ほとんどの家庭が共働きなので、お迎えは父親と母親の両方が交代で担当している。 では具体的に、クリスチャンとマリーの2人はどういうスケジュールで子どもの送迎を分担し、仕事をこなしているのか。この1週間のスケジュール表を見てもらいたい。 まず朝。クリスチャンの長女（6歳）は小学校に、長男（4