授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。 東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。 それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。 ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。 一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を ▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて ▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。 また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学

私たちが訪ねたのは、都内で一人暮らしをする古川将さん、29歳です。 「私でよければ…」と今回、快く取材に応じてくれました。 案内されたのは6畳半ほどの1K、家賃7万円ほどの部屋です。 都内のメーカーで経理の仕事をしている古川さん。 出身は福岡県で、2017年に大学を卒業した後、名古屋の学習塾に正社員として入社しました。しかし、当時の月収は20万円、手取りが15万ほど。なんとか2年続けたものの、生活の厳しさから退職しました。 「より給料が高いところに」との思いで目指したのが東京。そこでは派遣社員として働き始めました。月収は5万円ほどアップしたものの、厳しい状況は変わらず。 別の派遣会社に登録して去年3月から働き始めたのが今の会社です。月収は27万円、手取り22万円まで上がりました。 「これまでお金をためる余裕なんて全然ありませんでした」 特に趣味も持たず、ぜいたくもしない生活を心がけてきたと

泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われました。 そして、届け出順に野田元総理大臣、枝野前代表、泉代表、吉田晴美氏の4人の陣営が立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を済ませ、23日の臨時党大会での投開票に向けて選挙戦がスタートしました。 江田・元代表代行と一本化の協議を続けていた吉田氏は締め切り時間の間際に立候補を届け出ました。 選挙戦では、衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方や、自民党の派閥の政治資金問題を受けた政治改革の具体策などをめぐり論戦が交わされる見通しです。 今回は、12日に告示される自民党の総裁選挙に対抗して政策論議をアピールしようと、告示から投開票までの期間は、党の代表選挙の規則上、最長となる17日間になります。

ことし1月から7月の日本のコメの輸出量はアジアやアメリカで日本食レストランでの需要が大きく伸びていることから去年の同じ時期より20％以上増えました。この期間としては最も多いということです。 農林水産省によりますと、ことし1月から7月の日本のコメの輸出量は2万4469トンで去年の同じ時期より23％増えました。 農林水産省が集計を始めた2014年以降、この期間として最も多くなったということです。 輸出先では香港が最も多く、次いでアメリカ、シンガポールと続いていて、農林水産省は現地の日本食レストラン向けのコメの需要が拡大していることが背景にあるとしています。 一方、国内では各地のスーパーなどでコメの品薄が続いています。 これについて坂本農林水産大臣は3日の閣議の後の記者会見で、ことし6月末時点の国内のコメの民間在庫は156万トンと、去年1年間のコメの輸出量3万7000トンを大きく上回っていること

ドイツで行われた2つの州の議会選挙のうち、ひとつの州で移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右と批判される右派政党「ドイツのための選択肢」が、第1党になる見通しとなりました。戦後のドイツで極右とされる政党が主要な選挙で第1党になれば初めてで、ショルツ政権にとっても打撃となりそうです。 ドイツでは、旧東ドイツのチューリンゲン州とザクセン州で1日、州議会選挙が行われました。 開票は終了していませんが、公共放送ZDFがまとめた日本時間2日午前4時すぎの得票率の予想によりますと、移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派「ドイツのための選択肢」がチューリンゲン州で33.2％で2位に10ポイント近く差をつけ初めて第1党になる見通しです。 また、ザクセン州では30.4％で、1位の最大野党で中道右派の「キリスト教民主同盟」に迫っています。 「ドイツのための選択肢」は、一部の政治家からナチスを肯定するよ

カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。 中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。 カナダ政府は26日、中国から輸入されているEVについて、ことし10月から新たに100％の関税を課すほか、鉄鋼製品やアルミ製品にも25％の関税を課すとしています。 中国製のEVについては中国政府から不公正な補助金を受けていると指摘していて、トルドー首相は「中国はグローバル市場で不公平な方法で優位に立ち、われわれの基幹産業の安全性を脅かし、自動車や金属産業で働く献身的な労働者の雇用を奪っている。このため、それに対処するために行動を起こす」と述べました。 中国から輸入されるEVに対しては、アメリカがことし5月、関税をことし中に現在の25％

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス3.1％と2期ぶりにプラスとなりました。また、名目GDPは1年間の金額に換算して初めて600兆円を超えました。 内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.8％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス3.1％で、2期ぶりにプラスとなりました。 主な項目をみますと ▽「個人消費」は前の3か月に比べた伸び率が1.0％で5期ぶりにプラスに転じました。 国の認証をめぐる不正で生産を停止していた自動車の販売が回復したほか、衣服の販売や外食の売り上げが堅調だったことが要因です。 また、 ▽企業の「設備投資」は自動車の生産の回復などを背景にプラス0.9％となったほか ▽「住宅投資」はプラス1.6％となりました

立憲民主党の枝野前代表は、来月行われる党の代表選挙について「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 来月23日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙をめぐり、枝野前代表は9日、記者団に対し「日本は政治の新しいステージへと進んでいかなければならない大きな分岐点にある。逃げることなく、時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 その上で、「代表選挙で問われるべきは、衆議院選挙で自民党と競い合う総理大臣候補として誰が望ましいかという一点だ」と述べました。 そして今月21日に記者会見し、正式に立候補を表明することを明らかにしました。 また、代表選挙に立候補する意向を固めている泉代表は、9日夜みずからの対応について「前回の衆議院選挙の敗北を受けて、ここまで党勢を回復させてきた。より一段上の展開が求め

日経平均株価が歴史的な暴落となり、世界同時株安を引き起こしたかと思えばその後、急上昇。金融市場は異様な空気に包まれました。その後、日米ともに株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、依然、不透明感は拭えていません。 ダウ平均株価が一時、1200ドルを超える急落となった日、私はニューヨーク証券取引所で取材していましたが、トレーダーたちの表情は一様にこわばっていました。 なぜこのようなことになったのか。長きにわたった日銀の金融緩和と円安を背景に「円キャリートレード」という取り引きが膨れあがっていたことが指摘されています。 「日銀テーパータントラム」だと説明する専門家もいます。タントラムとは「かんしゃく」の意味。 市場が日銀の政策にかんしゃくを起こしたというのですが、株価暴落の要因を深掘りします。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） NY市場が東京市場を見つめる 「日経平均株価の暴落を見て驚いたニュー

南海トラフ巨大地震 連続する「半割れ」とは？ 「半割れ(はんわれ)」 あまり聞き慣れないことばだと思いますが、「南海トラフ巨大地震」が発生するケースのうちの1つで、国も警戒が必要だとしてこのキーワードを使っています。巨大地震が連続して起きる可能性がある「半割れ」とは？ 国公表の被害想定は「全割れ」 静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけてつながるプレート境界「南海トラフ」でおきる巨大地震について、国は2012年に被害想定を公表しました。 マグニチュード9クラスの巨大地震で、各地を震度7の激しい揺れや大津波が襲い、死者は最悪の場合32万3000人という想定です。 実はこの国の被害想定は、南海トラフの想定震源域が一気にすべてずれ動いた場合を前提としています。このケースは「全割れ」とも呼ばれています（※地震学の関係者の間では地震が起きることを「割れる」と表現することがあります）。 専門家も警戒呼び

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と3年連続で同じ数字となりました。政府は、2030年度までに45％に引き上げる目標を掲げていますが、達成のめどが立たない状況が続いています。 農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％と令和3年度以来、3年連続で同じ数字となりました。 昨年度は、北海道で小麦の生産が増えたことや、油脂類の輸入量が減ったことなどが自給率を押し上げる方向に働いた一方で、砂糖の原料となるてんさいの病気が発生し、砂糖の生産量が減ったことなどが押し下げる方向に働きました。 品目別の自給率は ▽コメが100％ ▽野菜が76％ ▽砂糖類が26％ ▽小麦が18％ ▽畜産物が17％ ▽油脂類が4％ などとなっています。 政府は、2030年度までにカロリー基準の食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げています

記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2

国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな

7月の各党の支持率です。 「自民党」が28.4％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が3.1％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が47.2％でした。

老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は

昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。 去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えました。 これまでで、税収が最も多かった、その前の令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられます。 また、物価の上昇も影響して、消費税収も堅調でした。 ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。

円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 （国際部デスク 豊永博隆） 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も？ 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル＝160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい

26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制

「賃上げ、33年ぶりの高水準」 「初任給5万円以上の大幅増額」 「年収大幅増」 2024年春以降、メディアのヘッドラインを飾ってきた文言の数々です。賃上げの動きは確実に加速しているものの、生活実感はどうかというと、むしろ逆という人が多いのではないでしょうか。 日本の賃金を各国と比較するとその差に愕然（がくぜん）とします。日本はなぜこうまで賃金が上がりにくいのか。複雑な構造要因をひもときます。 （国際部デスク 豊永博隆）

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除