福島第１原発：２号機の水位 底部から６０センチのみ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約６０センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約３メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年１月に続き２回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約７メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約４８．５～５０度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積（たいせき）物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位６０センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ
起訴違法：検察官の過失認定、国に賠償命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
強制わいせつ致傷罪に問われて無罪が確定した大阪府高槻市の男性が、検察官が必要な裏付け捜査をせず起訴したのは違法として、国に１２８０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は「検察官は証拠の評価を誤り、客観的、合理的な根拠を欠いた起訴を行った」と検察官の過失を認定。男性側敗訴の１審判決を取り消し、国に３３０万円の支払いを命じた。起訴を巡って検察官の過失が認められるのは異例。 男性は高槻市の路上で、通行中の女性に対してわいせつな行為をしたとして、０８年４月に起訴された。しかし、大阪地裁は０９年２月、男性を見たという被害者の供述の信用性を否定し、男性に無罪を言い渡し、判決は確定した。【牧野宏美】
福島第１原発：１～４号機の廃炉まで３０年以上 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。 第１原発では、炉心溶融した１～３号機の原子炉内に計１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。 報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮
千葉・柏の高線量地：雨水蓄積し高線量 福島第１原発事故が影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。 文科省放射線規制室によると、最も空間線量が高かった地点のすぐ横で、深さ３０センチ、幅３０センチのコンクリート製側溝の壁が幅０・５～１メートル程度破損・欠落していた。側溝は雨水を流すために設けられ、現場から下流部分は市道に沿って掘られている。普段、どの程度の流量があったか不明だが、上流部分に降った雨が集まって側溝を流れる際、破損部分から漏れ出たとみ
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
福島第１原発：収束いまだ見えず 事故から半年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。 ◇水との闘い、壁に 半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。 水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。１～３号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。 事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこ
東日本大震災：三陸海岸復興へ、国立公園に再編 「陸中」「種差」など環境省方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇観光振興で雇用確保／避難路整備 環境省は、東日本大震災で大きな被害を受けた陸中海岸国立公園（岩手県、宮城県）など三陸地方の自然公園を再編し、「三陸復興国立公園」（仮称）を創設する方針を決めた。農林水産業との連携や観光振興で地元住民の雇用確保につなげるほか、津波被害の爪痕を後世に伝える自然環境記録（モニタリング）に取り組み、災害時に避難路となる長距離自然歩道を整備することなどで「復興」を強く意識した国立公園として位置づける。 リアス式海岸などで知られる同地方の自然公園は、岩手県北部から宮城県北部まで南北１８０キロにわたる陸中海岸国立公園のほか、種差（たねさし）海岸階上岳（はしかみだけ）県立自然公園（青森県）や気仙沼県立自然公園、南三陸金華山国定公園（いずれも宮城県）などがある。 以前から地元には陸中海岸に種差海岸などを編入して拡大し、「三陸」ブランドの国立公園をつくるべきだという声があり、
毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」６６％ 他の原発停止「不要」５４％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇内閣支持、微増２７％ 毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止について「評価する」が６６％に上り、「評価しない」（２５％）を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が５４％に上り、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。内閣支持率は４月の前回調査比５ポイント増の２７％にとどまり、不支持率は前回調査と同じ５４％と高止まりしている。 日本の電力の３割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」（４７％）が前回より６ポイント増えた。「やむを得ない」は、９ポイント減って３１％。東京電力福島第１原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は１２％（前回１３％）にとどまっ
奨学金：施設出身女子大生借りられず 虐待の母同意望めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
東日本大震災：福島第１原発事故 避難区域の家畜２０００頭、県内外に移動へ ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇県協会全額負担、東電に請求予定 福島第１原発事故で、計画的避難区域に指定された飯舘村などに残っている肉牛・乳牛８６１４頭について、県は６日、約２０００頭を県内外の牧場に移動させると発表した。費用は県畜産振興協会が全額負担し、東京電力に損害賠償を請求する。残りは出荷予定で、県は５月下旬にも本宮市の県家畜市場で臨時の競りを開く。 県畜産課によると、同区域指定前は、飯舘▽葛尾▽浪江▽川俣の４町村で計９３３０頭の牛が飼育されていた。区域外に系列農場を持つ企業は、既に４０５頭の出荷、３１１頭の移動を完了。現在は、飯舘２８６８頭▽葛尾３８６１頭▽浪江１３９６頭▽川俣４８９頭が残り、畜産農家から「家畜を置いて避難できない」との声が上がっていた。 県の計画では、家畜改良センター（西郷村）や、県農業総合センターの沼尻分場（猪苗代町）など県内公共施設に１１００頭を移動させる。そのほか、２４都道府県で受け入れ
放射性物質：溶融スラグから通常の１０００倍超のセシウム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は１日、郡山市の下水道処理施設「県中浄化センター」で、汚泥を高熱で処理して建設資材に再利用する「溶融スラグ」から通常の１０００倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は「外部への影響は低い」としているが、２日から県内の下水処理施設２２カ所と、県外のセメント会社で再利用されている汚泥の調査を行う方針。 県によると、溶融スラグから１キロ当たり３３万４０００ベクレル、汚泥から同２万６４００ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発事故前に処理された溶融スラグを調べたところ、放射性セシウムの値は同２４６ベクレルだった。県は２日、国に対し処理方法や安全基準などの方針を示すよう要請する予定。【松本惇】
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ ルポライター・鎌田慧さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇見よ繁栄下の「踏み台」－－ルポライター・鎌田慧さん（７２） 約束の時間きっかりに、鎌田慧さんは現れた。 「やあ、お待たせしましたか」。柔らかな物言いと物腰－－。社会の矛盾を厳しく追及し、権力と闘い続ける超硬派のルポライターである。「こわもて」像をイメージしていた不明に恥じ入った。 東京・渋谷。待ち合わせたホテルの喫茶室は、高さ１０メートルはある大きな窓から春の陽光がさんさんと降り注ぐ。 「（福島第１原子力発電所の事故後）テレビで『クリーンエネルギー』って言葉を使う識者が増え始めていますよね。太陽光とか風力発電とか、クリーンエネルギーの導入を真剣に考えるべき時だと」 太陽光類は一般に「再生可能エネルギー」「自然エネルギー」などと表現されてきた。これまでクリーンといえば原発。二酸化炭素、温室効果ガスを発生させない地球に優しい、しかも安定供給できるエネルギー－－そう国や電力会社は主張してきた。
福島第１原発：不信洗ったヘリ放水 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇巨大なバケツ 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７．５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。目指す東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けに防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下には鉛製ベスト、床部にはタングステン板を敷き詰めた。放射線を浴び続けないよう上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）の放水で１回目が
東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。 東電の清水正孝社長は１８日の参院
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
福島第１原発：「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理が１２日午前に行った会見の発言が海外メディアに取り上げられ、波紋を広げている。 会見で松本代理は、政府がチェルノブイリ事故と同じ「レベル７」と評価したことを問われ、「事故の様相が違うとはいえ、放射性物質の放出量という観点から見ればチェルノブイリに匹敵する、あるいは超えるかもしれない」と発言。直後に真意を問われ、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」と釈明した。 この発言について、米ロイター通信が会見終了の約１０分後、「東電がチェルノブイリを超える放射能漏れを懸念」として速報。これを引用した英ＢＢＣは電子版国際ニュースで読者数１位となるなど世界の注目が集まった。また、米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は「福島第１原発からの放射性物質の放出量が、やが
福島第１原発：炉内の圧力を東電が換算ミス 厳重注意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は６日、福島第１原発で事故直後から公表していた原子炉内の圧力データに一部誤りがあったと発表した。復旧作業に直ちに影響は出ない見込みだが、経済産業省原子力安全・保安院は「注水作業の基礎になるデータを誤った」として、東電を口頭で厳重注意した。東電が今回の事故に絡み、分析データの誤りで保安院から口頭で厳重注意を受けるのは２回目。 間違えたのは３月１３日以降の１、３号機のデータ。地震後、電源が失われるなどして中央制御室の機能が使えなくなり、計器が示す電圧の値を所員が気圧に換算していたが、１、３号機でその換算式が誤っていたという。１号機では、例えば本来「０．３５０メガパスカル」だったのを「０．３１５メガパスカル」といったようにやや低めの数値を、３号機では逆にやや高めの数値を、誤って出していた。【平野光芳、関東晋慈】
福島第１原発：「ガスマスクずれ吸った」作業の東電社員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】 ◇家族に告げず 男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを
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博多駅：エヴァ新幹線 終点にファン１０００人 最終運行 - 毎日新聞
安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)