日本政府が2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円へと大幅に増額することについて、中国外務省は「地域の緊張をあおり、非常に危険だ」と主張しました。 政府は防衛装備品の調達目標などを定める「中期防衛力整備計画」に2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円にすることを盛り込む方針です。 こうした動きについて、中国外務省は6日の会見で「日本の防衛予算は10年連続で増加している」と指摘したうえで「地域の緊張を煽り非常に危険だ」と批判しました。 また、日本に対して「平和の道を堅持できるか強い疑問を持たざるを得ない」と述べたほか、アジアへの侵略の歴史を例に挙げて「軍事領域で言動を慎むべきだ」と強調しています。

日本政府が2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円へと大幅に増額することについて、中国外務省は「地域の緊張をあおり、非常に危険だ」と主張しました。 政府は防衛装備品の調達目標などを定める「中期防衛力整備計画」に2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円にすることを盛り込む方針です。 こうした動きについて、中国外務省は6日の会見で「日本の防衛予算は10年連続で増加している」と指摘したうえで「地域の緊張を煽り非常に危険だ」と批判しました。 また、日本に対して「平和の道を堅持できるか強い疑問を持たざるを得ない」と述べたほか、アジアへの侵略の歴史を例に挙げて「軍事領域で言動を慎むべきだ」と強調しています。

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ウクライナではロシア軍が東部や南部で激しい攻撃を繰り返し、犠牲者が出ています。 一方、南部ヘルソン州ではウクライナ軍の部隊がロシアが支配する地域に到達したとする動画が公開され、今後の戦況が注目されます。 ウクライナではロシア軍が東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握を目指し激しい攻撃を繰り返しています。 ドネツク州の知事は4日、この攻撃で州内で1人が死亡したことをSNSで明らかにしました。 また南部ヘルソン州でもロシア軍はウクライナ軍が奪還したドニプロ川の西岸地域に向けて攻撃を繰り返していて、州知事は3日だけで攻撃が46回にのぼり、1人が死亡、2人がけがをしたとしています。 3日夜に撮影された映像では住宅が激しく燃え、住民が救急車で手当てを受けている様子が確認できます。 一方、ヘルソン州をめぐっては、ウクライナ軍の一部の部隊が3日、ロシアが支配するドニプロ川の東岸地域に到

【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は5日、世界の軍需産業に関する報告書を発表した。2021年の販売額は7年連続で増えたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン（供給網）寸断を受け、低い伸びにとどまった。22年はウクライナに侵攻したロシアへの制裁が混乱に拍車をかけ、兵器の増産ペースに影響が出るとの見通しを示した。21年の上位100社の

カタールで行われているサッカーW杯で、日本代表が強豪・ドイツ代表を破り、世界中のサッカーファンを驚かせるなか、その勝利と前後して急激な円高となったとして、日本国内から多くの驚きの声があがっている。 このところは1ドル140円台で推移して久かったドル円だったが、休日明け24日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル138円台後半で推移。休日前の22日と比べて、だいたい3円ほどの円高水準での取引が続いている。 サッカー勝ったとたん、急激な円高で1ドル139円台に入った😅 pic.twitter.com/J4rbY4Wvk8 — 岡田哲哉 (@t_okada) November 23, 2022 これを受けて、日本国内のSNS上からは「サッカー効果すご！」といった驚きの声が多数あがる事態に。さらに、政府や日銀の介入よりも“森保ジャパン”のほうが影響力が強いんじゃないか……との見方も浮上しているとい

６日の日本株でサッカー関連株が値下がりしている。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で日本代表が未明、決勝トーナメント初戦でクロアチアに惜敗したことで売り注文が先行している。 ネットテレビ「ABEMA（アベマ）」でＷ杯全64試合を無料生中継しているサイバーエージェントは一時6.2％安の1202円、サッカーシューズを含むスポーツ用品を販売するミズノは3.7％安、スポーツパブを運営するハブも11％安。スポーツ用品を販売するゼビオホールディングスやアルペンも下落しており、これら銘柄の株価はＷ杯初戦でドイツに歴史的勝利を挙げた11月23日以前の水準にほぼ戻っている。

インターネットテレビ「ABEMA」の運営会社は6日、サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会の日...

投資回収に不確実性がないなら、苦労しない。不確実性があるからこそ、リスクテイクになるし、それが上手くいくことも上手くいかないものもある。 Abemaは今回、実際に見るという行動部分まで行う顧客を獲得した。当たり前だが、使ってみるから、次につながる。それで習慣化したり、第一想起を取れるか。そこで大きい変化をほかのストリーミングサービスや可処分時間を争うところから取れれば、競争としてはW杯のBefore Afterで大きく有利に変わったということ。 そして顧客に受け入れられる競争で有利になるということは、他社が不利になることの表裏一体。同じ施策でも、投資対効果が改善する。 逆に、一過性で行動がそこまで変わらなかったら、勢いをつけられなかったという観点で、どれだけ注ぎ続けるかという戦いになる。 下記スライド31がAbemaのWAUの推移。ここで水準が変わり、それが定着するかがキー。 https:

投資回収に不確実性がないなら、苦労しない。不確実性があるからこそ、リスクテイクになるし、それが上手くいくことも上手くいかないものもある。 Abemaは今回、実際に見るという行動部分まで行う顧客を獲得した。当たり前だが、使ってみるから、次につながる。それで習慣化したり、第一想起を取れるか。そこで大きい変化をほかのストリーミングサービスや可処分時間を争うところから取れれば、競争としてはW杯のBefore Afterで大きく有利に変わったということ。 そして顧客に受け入れられる競争で有利になるということは、他社が不利になることの表裏一体。同じ施策でも、投資対効果が改善する。 逆に、一過性で行動がそこまで変わらなかったら、勢いをつけられなかったという観点で、どれだけ注ぎ続けるかという戦いになる。 下記スライド31がAbemaのWAUの推移。ここで水準が変わり、それが定着するかがキー。 https:

新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業を誰がどう支えてゆくのか。 影響が長期化する中で大きな課題となっています。こうした状況に、中小企業の再生を後押ししようと動きを活発化させているのが「投資ファンド」です。かつては買収した企業を容赦なく整理し売り払う“ハゲタカ”というイメージもつきまとった「投資ファンド」。企業再生の救世主になるのでしょうか。（経済部記者 木村隆介）

私がTwitter社に在籍していた2010年代初頭、Twitterは自らの存在意義を”Global Town Square”としていました。それを取り戻そうというのが、イーロンの買収の目的と理解しました。 “私がTwitterを買収した理由は、文明の未来にとって、暴力に訴えることなく、幅広い信念を健全な方法で議論できる共通のデジタルな「町の広場」を持つことが重要だからです。現在、SNSは極右と極左の声の増幅させて、さらなる憎悪を生み、社会を分裂させる危険性が非常に高まっています。” 「町の広場」、まさにTown Squareです。民主主義は人々が健全に議論を戦わせる”Town Square”から生まれた、と欧米では語られています。かつてのTown Squareは文字通り、リアルな町の広場だったが、それをデジタルで世界であまねく提供するということです。 そして重要なのが以下の観点です。残念な

Twitter買収の大義名分とされる「言論の自由」。しかし、同じことを語っているつもりでも、イーロン・マスク氏の考え方は、あなたと異なるかもしれない。

私もイーロンファンですが、こういったロジックでは理解できない、ツイッター上のリアルな表現にパーソナリティを感じられ、ファンを魅了するのではないでしょうか。 文中にアマゾンは2番でテスラが1番とありましたが、株価/時価総額を最大化させという観点では、世界一の経営者です。テスラの車売上高がまだ低く、EVクレジットが売上を支えていた時から、時価総額はトップクラスでした。その秘訣として、ツイッターの言動が大きな効果をあげています。 従来の経営者は、株主総会などの正式な場で、完璧なスライドをもとに自己アピールをしてきましたが、時代は変わり、ツイッターのような新しいメディアができ、イーロンのように絵文字やミームもたくさんとりいれた、よりリアルかつタイムリーなPRに効果がでています。他経営者も学ぶ点が多くあると存じます。

「未上場化して、トークン（暗号資産）を発行して、分散化させてゆく......」 ツイッター買収騒動の最中に、そう呟いたのは世界最大の暗号資産取引所のバイナンスの創業者CZです。単なるポジショントークと思いきや、その後、イーロン・マスクのツイッター買収投資集団に、バイナンスを筆頭に、暗号資産やWeb3界隈の有名人がずらりと並んだことから、話題になっています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1514551919565492225?s=20&t=xHhqLlCd6IEi9eYiRgyAUQ イーロン・マスクは、絶対にもうかるはずがないと言われる事業を、世界的なテクノロジー企業として成功させてきた人物です。そんな彼が、ツイッターをどのように改造して、ユーザー数世界10億人、利益率を跳ね上げるようなプランを実現するのか、さまざまな憶測が飛び交っています。

10月27日は、ファルコン9ロケットを発進させ、スターリンクの衛星53個を軌道に投入、 https://twitter.com/elonmusk/status/1585811291851018241 同日、ツイッター本社入りし、「鳥は自由になった！」とツイート、 https://twitter.com/elonmusk/status/1585841080431321088 （35万リツイート、200万いいね） 新CEOとしてマスク氏がツイッター本社にて最初に決定したことは、 ・前CEO、Parag Agrawal（インド出身）を解任 ・CFOを解任 ・法務責任者を解任（インド出身） 当面、次の動きとして注目されるのは、トランプ前大統領およびその他トランプ派の人士のアカウントが、ツイッターに復活してくるかどうでしょう。 法務責任者は、アカウントの停止に関する訴訟の担当者でもあるので、その入れ

10月27日は、ファルコン9ロケットを発進させ、スターリンクの衛星53個を軌道に投入、 https://twitter.com/elonmusk/status/1585811291851018241 同日、ツイッター本社入りし、「鳥は自由になった！」とツイート、 https://twitter.com/elonmusk/status/1585841080431321088 （35万リツイート、200万いいね） 新CEOとしてマスク氏がツイッター本社にて最初に決定したことは、 ・前CEO、Parag Agrawal（インド出身）を解任 ・CFOを解任 ・法務責任者を解任（インド出身） 当面、次の動きとして注目されるのは、トランプ前大統領およびその他トランプ派の人士のアカウントが、ツイッターに復活してくるかどうでしょう。 法務責任者は、アカウントの停止に関する訴訟の担当者でもあるので、その入れ

詐欺師か、それとも救世主か：イーロン・マスク大解剖（後編） Bloomberg Businessweek 2016/10/23 テスラ、スペースX、ソーラーシティを率いるイーロン・マスクは、シリコンバレーにとって称賛と愛情と尊敬の対象だ。だが、ひたすら人を戸惑わせる言動に、嫌悪感や疑念を抱く声も上がり始めた。 マスクははたして自動車、エネルギー、宇宙開発分野を前進させ、新たな産業化時代の幕を開けるのか。『イーロン・マスク 未来を創る男』（邦訳：講談社）の著者アシュリー・バンスが語る、真実の顔。 詐欺師か、それとも救世主か：イーロン・マスク大解剖（前編）

詐欺師か、それとも救世主か：イーロン・マスク大解剖（前編） Bloomberg Businessweek 2016/10/22 テスラ、スペースX、ソーラーシティを率いるイーロン・マスクは、シリコンバレーにとって称賛と愛情と尊敬の対象だ。だが、ひたすら人を戸惑わせる言動に、嫌悪感や疑念を抱く声も上がり始めた。 マスクははたして自動車、エネルギー、宇宙開発分野を前進させ、新たな産業化時代の幕を開けるのか。『イーロン・マスク 未来を創る男』（邦訳：講談社）の著者アシュリー・バンスが語る、真実の顔。

半導体の受託生産世界最大手で、熊本県に新たな工場を建設する予定の、台湾のTSMCは、ことし1年間の設備投資額が日本円で最大5兆円に上るという見通しを示しました。 TSMCの発表によりますと、ことし1年間の設備投資額は過去最高だった去年の300億ドルを大幅に上回り、400億ドルから440億ドル、日本円でおよそ4兆6000億円から5兆円に上るということです。 TSMCは、世界的な半導体の需要拡大に応えるため、台湾のほか、アメリカのアリゾナ州や中国の南京、それに日本の熊本県で工場の増設や新設を進めていて、このうち熊本県では、ソニーグループと共同で子会社を設立し、ことしから新たな工場の建設を始めて、再来年末までの生産開始を目指しています。 また、合わせて発表した去年1年間の決算では、売り上げは前の年より18.5％増えて日本円でおよそ6兆5800億円、最終的な利益は15.2％増えておよそ2兆4700

脱炭素地獄 日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの「大事件」に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、次世代のグリーン覇権を握るために命懸けのアクションを起こし始めている。それくらい、脱炭素シフトが企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは凄まじい。企業の競争力を図る物差しとして、「利益」に加えて「炭素」が急浮上しているのだ。来年4月には東証プライム市場の上場資格として、「気候変動リスクに関する情報開示」が必須となる。非エコな企業はビジネス参加の入場券すら得られず、“脱炭素地獄”に転落するということだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に生き残る企業を炙り出した。 バックナンバ

半導体の受託製造（ファウンドリー）で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は4月14日、2022年1～3月期の決算を発表した。それによれば、売上高は前年同期比35.5％増の4910億8000万新台湾ドル（約2兆1262億円）に達し、アナリストの事前予想の最高値をも上回った。純利益は同45.1％増の2027億7000万新台湾ドル（約8779億円）と、同じく大幅に増加した。 売上高が急拡大した要因について、TSMCのCFO（最高財務責任者）を務める黄仁昭氏は「高性能コンピューティング（HPC）向けやカーエレクトロニクス向けの需要が大きく伸びたため」と決算説明会で説明した。 1～3月期のHPC向けとカーエレクトロニクス向けの売上高は、直前の2021年10～12月期比でどちらも26％増加。その結果、総売上高に占めるHPC向けの比率は37％から41％に上昇し、スマートフォン向けを初めて抜いてTSM

半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな

【台北=龍元秀明】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設すると発表した。「3ナノ（ナノは10億分の1）メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比3倍超の400億ドル（約5兆5000億円）に拡大する。（関連記事国際・アジア面に）台湾有事などのリスクを念頭に、半導体を安定調達したい米国の要請に応え、生産拠点を分散する。先端半導

【台北=龍元秀明】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設すると発表した。「3ナノ（ナノは10億分の1）メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比3倍超の400億ドル（約5兆5000億円）に拡大する。台湾有事などのリスクを念頭に、半導体を安定調達したい米国の要請に応え、生産拠点を分散する。先端半導体はスマートフォンやサーバー

TSMCが日本に進出する理由は、多額の補助金に加えて、日本の顧客が数量をコミットしてくれることが前提だろうと思います。 台湾のOSATでテスト・パッケージングを行いたい多くの顧客に対して日本のFabでウェーハ生産を行うことは考えづらいですね。 また人件費は台湾の方がずっと安価なので、労働力を求めて日本にFabを立てることはありません。

利幅が薄いからと本体の利益率向上のために外注したものが、結局フローのボトルネックとなり、彼らの動向に自社が振り回される、というオチですね。 やはり、現物を握っていると強いのでしょう。 あとは、これだけの量を捌けるのが他におらず、実質的に独占できている、というのも大きいのかな。 私の業界でも、似た事例がありますよ。 結局、現物を触れる技術者が影の支配者に。

台湾のＴＳＭＣが11兆円投資、今後３年で－半導体の生産能力強化 Bloomberg 2021/04/01 （ブルームバーグ）： 半導体受託生産を手掛ける台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１日、半導体の生産能力を強化するため今後３年で1000億ドル（約11兆円）を投じる計画を明らかにした。旺盛な需要に対応する。 先端半導体の主要メーカー、ＴＳＭＣは2021年に最大280億ドルの記録的な設備投資を既に計画していたが、世界的に半導体不足が顕著となっており、最近のトレンドや動向が一段の生産能力増強を後押ししている。同社は相次ぐ需要に対応するため各業界の顧客と協力する方針を示していた。 ＴＳＭＣの21年設備投資、最大2.9兆円計画－技術的優位維持狙う ＴＳＭＣは地元メディア報道を受けた資料で、「当社は先端半導体技術の生産と研究開発を支援するため、生産能力の増強に向けて今後３年で1000億米ドルを投じる見

（ブルームバーグ）： 半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は６日、米アリゾナ州での投資額を400億ドル（約５兆4800億円）に増額し、 最先端の回路線幅３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体を製造する第２の生産設備を建設する計画を発表した。 2026年の量産開始を目指す。 24年の稼働開始を予定する建設中の工場についても、５ナノメートル製品を製造する当初の予定を変更し、４ナノ製品の生産に変更する。魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、ＴＳＭＣは25年には２ナノ製品の生産開始を計画している。 台湾ＴＳＭＣ、１－３月売上高は前年同期比36％増－過去最高を更新 ＴＳＭＣが米で４ナノ半導体生産を計画、アップル要請で－関係者 着工済みのフェニックス工場（投資額120億ドル）を視察したバイデン米大統領は６日の記念式典で演説し、「アップルは先端半導体を全て外国から購入せざるを得なか

バッテリーのファウンドリを目指す、スウェーデンのノースボルトCEOのピーター・カールソンは、TSMCのモリス・チャンの元TIとは違い、元テスラで調達担当。バッテリーの設計や製造は理解していないようです。 ノースボルトは原材料メーカーが提示するスペックとコストに余裕があることを見越して、いかに安く製造するかを追及し、母国の水力発電とEUの資金を活用します。 スウェーデン鋼を活用したLFPバッテリーとか考えても良いと思うんですが、一般的なリチウムイオン電池を作れる日韓のエンジニアをスカウトするだけくらい。 VWやボルボなどから歓待されているノースボルトと、フィリップスのみ賛同して認めさせていったTSMCでは、技術に対する理解も覚悟も雲泥の差でしょう。 今やどの国もパーパスだ脱炭素だとWhatばかり喧伝しますが、出来もしないWhoがお金に物言わせてHowまで調達してビジネスしたところで、次の世代

【台北共同】世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）が13日発表した2021年12月期決算...

TSMCは半導体業界の超キープレーヤーでなくてはならない存在です。半導体業界に関わったことがある人でないとあまり知られた存在ではないですが、非常によく纏まっています。 半導体のサプライチェーンにおいて、設計図とそれに使うコンポーネントの選別はものすごい利権です。それが大きするからこそ、ファンウドリー事業のポテンシャルが大きかったというカラクリも記載されています。 もう何年も前から、ファンウドリーの影響力は増大しています。設計やコンポーネントの選定でも影響力が出てきています。これは恐るべき影響力の証です。 台湾は日本よりも小さな島国ですが、TSMCとフォックスコンという巨人を生み出しています。時価総額の観点では、台湾のトップ企業がトヨタを超えています。同様のことは韓国でも起きていてサムソンは30兆円でトヨタより大きいです。サムソンも半導体が主力です。 前回もコメントしましたが、半導体はかつて

自分は楽観も悲観もしていない。 記事にあるように前工程が回路自体を司るので重要であることは変わりないし、市場規模も大きい。一方で、積層のような後工程技術の重要性は再度上がってきている。これは当初報道からコメントしている通り（①）。 TSMCが後工程で特に力を入れているのはInFOという技術。ただこれについては記事にあるTSVのコストやチップサイズ制限などを超えるための技術としてInFOを開発しているという認識（②）。今からTSVにいくのかなぁとは思っている。 ただ、後工程、なかでも3次元実装についての記事が出てきていることは嬉しい。結構当初報道だと3DNANDに代表される前工程の3次元化とゴチャゴチャな記事が多かった（今は記事修正されていて良かったが…）。 InFOについては昔から追っていて、③なども。そして後工程と言えど微細なので、露光装置も使われる。キヤノンが最先端がEUVのなかでi線

自分は楽観も悲観もしていない。 記事にあるように前工程が回路自体を司るので重要であることは変わりないし、市場規模も大きい。一方で、積層のような後工程技術の重要性は再度上がってきている。これは当初報道からコメントしている通り（①）。 TSMCが後工程で特に力を入れているのはInFOという技術。ただこれについては記事にあるTSVのコストやチップサイズ制限などを超えるための技術としてInFOを開発しているという認識（②）。今からTSVにいくのかなぁとは思っている。 ただ、後工程、なかでも3次元実装についての記事が出てきていることは嬉しい。結構当初報道だと3DNANDに代表される前工程の3次元化とゴチャゴチャな記事が多かった（今は記事修正されていて良かったが…）。 InFOについては昔から追っていて、③なども。そして後工程と言えど微細なので、露光装置も使われる。キヤノンが最先端がEUVのなかでi線

盛り上がってきてますねTSMC。 つくばに後工程、熊本にSONYと合弁会社設立して前工程、半導体の国産化に向けて日本のレガシー技術をリブートさせる感触を感じます。 TSMCが日本以外の国との生産拠点を置いているのかが気になります。つくばTSMCはもしかするとテストマーケなんじゃないかと感じる規模感ですが、前工程の熊本工場は投資額が一兆にものぼることから、こちらは日本に拠点をおく意図を感じます。 後工程の必要性を日本に、ということが定着してくれると日本はまた技術ブランドを立て直せるのではないかと期待しています。

2022年8月29日に始まったウクライナ軍の反攻作戦は、開始からわずか2週間で西側専門家も驚くスピードで領土奪還を進めている。ロシア軍を翻弄するウクライナ軍の巧妙な戦略の前に完全に、戦局の主導権を奪われたプーチン政権はいよいよ追い込まれている。 この背後には、ウクライナと米欧が「連合国体制」をがっちり組んだ強力な軍事支援がある。ゼレンスキー政権は米英との間で戦争終結に向けた大戦略でも一致し、今後の攻勢に自信を深めている。さらに米欧は反攻作戦開始前から、ロシア敗北を前提に「戦後処理」の検討も密かに始めている。 ウクライナ軍の陽動作戦 このスピード進撃を象徴するのが、ハリコフ州の交通要衝イジュムの奪還だ。イジュムはロシアの軍事集積地のベルゴロドから南下してウクライナに入り、東部ドンバス地方に至る補給路の要所。ロシア軍が2022年3月に制圧して以来、ドンバスへの攻撃の拠点になっていた。 2022

開始から5カ月が過ぎたウクライナ侵攻。東部制圧作戦を展開しているロシア軍の攻勢に、ペースダウンの兆候が見え始めている。同時にアメリカやヨーロッパから高性能兵器の供与が本格化する中、ウクライナ軍が南部で反攻に向けた動きを見せ始めるなど、膠着していた戦況に変化の兆しが出ている。 このような状況でクレムリン内部では、侵攻の出口戦略をめぐり2つの高官グループ間で意見対立が起きているとの観測が強まっている。両グループからの進言を受けてプーチン氏がどのような決断を行うのか。これが今後の戦争の行方を大きく左右することになりそうだ。 一方で、侵攻が膠着状態のまま長期戦に陥ることを避けるため、ウクライナが一定の軍事的勝利を収められるよう、米欧がより踏み込んだ大規模軍事支援を行う新戦略に舵を切ったこともわかった。 「早期終結派」と「戦線拡大派」の対立 クレムリン内の2つの高官グループは、大まかに戦争の「早期終

ロシアによるウクライナ侵攻は、2022年10月末で9カ月目に入った。軍事的に窮地に追い込まれたプーチン政権は、「ダム爆破」や「汚い爆弾」攻撃など新たな脅迫戦術に打って出た。戦勝は無理でも、何とかウクライナの反攻作戦の勢いを削いで、停戦交渉のテーブルに引き出すための瀬戸際戦略とみられる。 国内的にも「部分的動員令」に続いて戒厳令を宣言し、戦時総動員体制へと完全に切り替えた。戦況の悪化を受けてクレムリン内外では不満が高まっており、このマグマが政権打倒の動きとして噴出しないよう、よりいっそう、力で抑え込む構えだ。こうしたギリギリの執念を見せるプーチン氏の脳裏には、かつての独ソ戦で首都モスクワが陥落寸前まで追い込まれながらも逆転勝利した独裁者スターリンの姿があるとみられる。 ウクライナによるヘルソン市奪還も 戦局で当面の焦点は南部ヘルソン州だ。隣のザポリージャ州とともに、侵攻開始直後にロシア軍が占

ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから半年が経過した。ここに来て、ウクライナ戦争の戦局が大きく動き出した。 兵力・装備の不足などで継戦能力の減退が目立ってきたロシア軍に対し、主導権を握ったウクライナ軍は2022年8月29日、ついに地上部隊による本格的な反攻作戦に乗り出した。ロシアに3月から制圧されている南部ヘルソン州などの奪還を目指したものだ。 ウクライナのゼレンスキー政権がこの時期に反攻作戦に踏み切った背景には、今年冬までに大きな勝利を実現したうえで、優位な立場でロシアとの停戦交渉を模索するという短期決戦の戦略がある。 アメリカのバイデン政権もウクライナを強力に支えるため、2022年10月にも大規模な軍事援助体制を発足させる構えだ。これは、アメリカがウクライナと事実上の「連合国」体制を構築することを意味する。 一方、プーチン政権は2022年7月以降の苦戦を受け、戦争を2023年以降へと長

ウクライナ戦争が新たな局面に入った。2022年11月9日、約4万人規模のロシア軍が立てこもっていた南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から全面撤退することを発表したからだ。ヘルソン州は2022年9月末にプーチン大統領が併合宣言した東・南部4州の一つ。同年2月末に始まった侵攻直後にロシア軍が制圧し、侵攻の成果を誇示する象徴だった。 それだけに撤退決定は、プーチン氏にとって、侵攻開始以来、最大の軍事的打撃となった。敗色濃くなったプーチン体制の一層の動揺は避けられない情勢だ。 ウクライナ側の巧妙な作戦 今回ロシア軍による撤退決定の最終的引き金になったのは、州都をひそかに完全包囲しようと動いていたウクライナ軍の巧妙な作戦だった。今後、ウクライナ軍は本当にロシア軍部隊が完全に撤退するのかどうか、状況を見極めつつも、新たな攻勢に出るとみられる。 次の標的として有力なのは隣のザポリージャ州の要衝メリトポリだ。

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

【ワシントン=坂口幸裕、ベルリン=南毅郎】主要7カ国（G7）首脳は11日、オンライン形式の緊急協議を開いた。ロシア軍が10、11日にウクライナ各地で強行した大規模ミサイル攻撃について、民間施設と市民への攻撃を「最も強い言葉で非難する」と声明で強調した。ロシアが核や生物・化学兵器の使用に踏み切った場合は「重大な結果をもたらす」と改めて警告した。声明は「必要な限りウクライナ支援を続ける」と結束を再

【キーウ（キエフ）＝黒川信雄】ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日夜に配信されたビデオ演説で、ロシア軍が同日行ったウクライナ全土へのミサイル攻撃で、ポーランド領内にミサイルが着弾して２人が死亡したと報じられている問題をめぐり、「（ロシアの）脅威はウクライナだけに向けられたものではない。これは、かねて警告してきたことだ」と述べて露軍を糾弾した。 ゼレンスキー氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドに攻撃が及んだことは「ＮＡＴＯの集団安全保障体制に対して攻撃を行ったということであり、極めて深刻な事態だ」と指摘。「（ロシアを食い止める）行動が必要だ」と訴えた。

ウクライナはこのほど、解放まもないヘルソン市の近郊で、拷問の痕がある民間人の遺体を63体発見したと明らかにした。ロシアは一貫して、侵攻における残虐行為を否定している。そうしたなかBBCは、「拷問部屋」と呼ばれる場所に1カ月以上拘束されたという2人に話を聞いた。

ウクライナ東部の前線で撮影された動画が、そのきっかけとなっている。複数の兵士が投降したものの、その後に殺害された様子を示す内容で、11月半ばに動画が浮上した。 ウクライナ政府の関係者は、ロシア兵の「投降」に見えたものは、兵士らを確保しようとするウクライナ軍を攻撃するために「仕組まれた」わなだったと説明している。

ロシア軍によるウクライナ南部ザポリッジャへのミサイル攻撃で、病院の産科にいた新生児が亡くなったと、同地域の救急当局が明らかにした。

ウクライナ国境に近いポーランド東部で15日午後、ミサイルが着弾し、2人が死亡した。ポーランド政府は緊急会合を開き、軍の一部部隊の警戒態勢を強化した。ポーランドは、集団安全保障体制をとる軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国。 ロシアはこの日、ウクライナ国内の標的に多数のミサイル攻撃を繰り広げており、ウクライナは防空システムの一環として、自分たちのミサイルでロシアのミサイルを迎撃しようとしていた。

ウクライナで17日、再びロシアによるミサイル攻撃が相次いだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民1000万人が電気を使えない状態にあると述べた。

画像説明, ウクライナの一部地域では今冬、摂氏マイナス20度にまで落ち込むと予想されている。画像は雪が降り積もったキーウ近郊ボロジャンカ

ウクライナの検察トップは27日、ロシアによるウクライナのエネルギーインフラへの攻撃はジェノサイド（大量虐殺）に相当するとの見解を示した。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏は1日、犠牲になった兵士は1万～1万3000人だと、ウクライナのテレビ番組で発言した。

画像説明, ウクライナ・南東部マリウポリに新たに建設されたロシア軍の施設。ロシア軍が同市で足場を固めようとしているのがうかがえる ロシア軍が占領したウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、大規模な陸軍基地を建設し、その軍事プレゼンスを強化していることが、米人工衛星会社マクサー・テクノロジーズが公開した衛星画像で明らかになった。

ウクライナは、ロシアが発射した70発のミサイルのうち60発を撃墜したとしている。ロシア政府は17の標的全てにミサイルが命中したと主張している。

画像説明, ロシア・サラトフ州にあるエンゲリス基地の衛星画像。ロシアの爆撃機とみられる機体が写っている ロシアは5日、リャザン州とサラトフ州にある2つの空軍基地の上空でドローンを迎撃したと発表した。ロシアはウクライナのドローンだとしている。空軍基地はウクライナ国境から数百キロに位置する。

AIアナウンサーが日経電子版の最新ニュースを紹介します。【日経AIニュース】日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボが開発し

「ITオンチ」とか「アナログ人間」という言葉がある。今どきスマートフォンやパソコンを全く使わない人はほとんどいないと思うが、とにかくITが嫌いで会議でも何でも可能な限りアナログ（＝リアル）で済ませようとする人を指す。イノベーションや変革の道具としてのITの可能性を理解しようとしない人も同類だ。今の時代、経営者らリーダーがこのタイプだと速やかに退場してもらうしかないが、IT技術者にもITオンチやアナログ人間がたくさんいるから要注意だ。 本題に入る前に、一言述べておきたいことがある。私の記憶が正しければ、アナログ人間とは本来、直感や感覚を重んじ理屈で割り切れないことを否定しないようなタイプの人を指す言葉だったはずだ。その意味では、大学で美術史を専攻していた私なんかも典型的なアナログ人間だ。ところが、パソコンなどを使いたくないがために「私はアナログ人間だからな」と言い訳を述べる「昭和なオヤジ」が

政府は５日、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に伴う防衛力強化について説明した。サイバー防衛能力に関し、現行の８１０人から４千人態勢とし、将来は２万人規模とする考えを示した。南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第１５旅団を師団規模に格上げするとも説明した。 新たに策定する「国家防衛戦略」に関しては、日本への侵攻に責任を持って対処し、同盟国などの支援を受け阻止・排除する能力を目指すことを盛り込むという。防衛力の水準を示す現行の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の別表に関しては、「防衛力整備計画」に一括して掲載。防衛力強化に向けて掲げる「７本柱」に沿って装備数量を示すとした。

航空自衛隊小松基地は、飛行教導群(通称アグレッサー部隊)所属のF-15戦闘機 070号機(92-8070：機体記号)に新たな迷彩塗装を施したことを、同基地公式Twitterアカウントで明らかにしました。 新塗装は「3色の緑を使用した迷彩柄」で「きれいなグリーンがとても鮮やか」と紹介されています。また「後日、塗装の様子、仕上がり具合をご紹介します」ともコメントしており、続報も期待できそうです。 アグレッサー部隊は、航空自衛隊の仮想敵機部隊で、主に各戦闘機部隊に巡回指導を行っています。「敵役」として空中で識別しやすくするため、他のF-15と異なるさまざまな色の迷彩塗装が施されていることで知られています。 公開された新塗装についてSNS上ではさっそく「ヨモギ色」「竹藪かな？」「ジャングル！」と機体の愛称候補が飛び交うなど、盛り上がりを見せています。

戦争の規模こそ異なれど、ウクライナ侵攻は「第2のバルバロッサ（赤髭）作戦」とも言えましょう。 この原稿を書いている12月5日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に285日目に入りました。 昨日（12月4日）のOPEC+協調減産会議では、現行の減産維持合意（2mbd減産）を来年も継続することが決定（mbd＝百万バレル／日量）。 次回OPEC+協調減産会議は来年6月4日に予定されていますが、必要に応じ臨機応変に開催されることも決まりました。 今回の協調減産継続を受け、今後油価はどのように動くのか筆者は注目しております。 本稿の結論を先に書きます。ロシアのV.プーチン大統領（70歳）の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 ロシア経済は石油・ガス依存型経済構造です。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体

トマホーク500発購入の次は「国立兵器工場」…防衛予算5年で43兆円確保も専門家は「まだ不十分」と指摘「防衛産業は崩壊寸前」 社会・政治　投稿日：2022.12.06 14:36FLASH編集部 12月5日、岸田文雄首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。 11月末には、2027年度までの防衛費をGDP2％として予算を組むことを指示している。GDP比2％はおよそ11兆円で、2022年度当初予算5兆4000億円から見れば、倍以上の大幅増額となる。 【関連記事：26歳セクシー女優、お尻にシリコン注入して死亡…施術したのはニセ医者だった】 「日本の防衛をめぐる動きが慌ただしくなっています。 11月30日には、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』を、2027年度までに最大500発購入することを検討中と読売新聞が

海上自衛隊「国際観艦式」に“韓国参加”で…！ 2022年11月6日に日本の海上自衛隊が神奈川県の相模湾で国際観艦式を開いた。 海上自衛隊創設70周年を記念して20年ぶりに開かれた国際観艦式で、米国、フランス、カナダ、オーストラリアをはじめとする計12ヵ国が参加した。 中国の脅威に備えることはもちろん、10月に入ってからこれまで北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含む弾道ミサイルを頻繁に発射していることもあり、この国際観艦式は日本国民だけでなく世界からも一定の注目を浴びた。 加えて、韓国海軍が2015年以来7年ぶりに参加したことも人々の関心を集めた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が反日感情を政治利用したことで韓国海軍の参加がしばらくなかったからだ。 韓国海軍がこれまで参加したのは2回で、前回派遣された2015年は朴槿恵（パク・クネ）政権時、その前は2002年の金大中（キム・デジュン）政権時である。

厳しい冬を敵に回すか味方にするかが、戦況の大きなカギを握りそうだ/BAZ RATNER-REUTERS ＜ロシアとウクライナに「冬将軍」がやって来る。過去数カ月はウクライナ軍が戦場で攻勢をかけ、東部の広大な土地をロシア軍から奪還してきたが、厳しい冬の到来により戦闘はペースダウンしそうだ＞ 歴史を振り返ると、いてつく冬は、たびたびロシアにとって強力な援軍になってきた。過去に「冬将軍」がナポレオンやヒトラーの部隊の進軍を阻んだことは、よく知られている。しかし、今回の戦争でロシア軍が対峙している相手は、この土地の冬を知り尽くしているウクライナ軍だ。 専門家の見方によると、今回の戦争で、冬の気候はロシアとウクライナの双方に、別々の理由で恩恵と試練の両方をもたらす可能性が高い。 兵站の面では、欧米の支援を受けてきたウクライナ軍のほうが厳しい冬に対処しやすいだろう。対するロシア軍は、この戦争が始まった

北千島に対艦ミサイル配備　ロシア 2022年12月06日17時37分 ロシア国防省＝モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は５日、海軍太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）が、千島列島北部のパラムシル島に地対艦ミサイル「バスチオン」を実戦配備したことを明らかにした。タス通信が伝えた。周辺地域でバスチオンは、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島に２０１６年から、千島列島中部のマトゥア島に２１年から配備されている。 国際 政治 コメントをする

歳出総額約29兆円の2022年度第2次補正予算が2日、成立した。財政拡張圧力は強まる一方だが、世界的なインフレで金利急騰の火種も膨らんでいる。歳出の約8割を国債発行で賄うが、増税を含めタブーなき財源議論を先送りしたままだと300年に1度といわれる9月の英国の金利急騰「トラス・ショック」以上の惨事が起きかねない。金利大変動時代に備え、政府・日銀の「帳簿」の見直しは急務だ。日銀の長短金利操作の影響

特集「銀行を襲う 外債の試練」の他の記事を読む 「金利上昇局面では、もう少しポジションは少なくてもよかった。ちょっと残念だ」。11月14日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の決算会見上、木原正裕社長は悔恨の思いを吐露した。 みずほの2022年4～9月期決算は、本業の収益力を示す業務純益が4494億円（前年同期比2.3％減）とまずまずの水準だった。しかし利益の内訳は、当初思い描いていたものとは異なった。国内大手企業や海外向け貸し出しや手数料が伸びた反面、市場運用部門が前年同期比で400億円以上も減益となったのだ。 敗因は米ドル債など海外の債券、通称「外債」への投資だ。 勝負に出た夏の判断が裏目に アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）による度重なる利上げを受け、代表的な投資対象である米10年債の利回りは、年初の1.5％程度から4％水準にまで達した。今後は5％まで上がるという観測もある。

特集「銀行を襲う 外債の試練」の他の記事を読む 「目先の利回りを追い求めた結果だ」。ある都市銀行の市場運用部門担当者がそう指摘するのは、山形県に本店を構えるきらやか銀行の有価証券ポートフォリオだ。 きらやか銀行は11月11日に公表した2022年4～9月期決算において、中間期としては過去最大となる46億円の最終赤字を計上した。主因は大口取引先に対する貸倒引当金の計上で、通期も49億円の赤字を予想している。 同行は2022年5月から、金融機能強化法に基づく公的資金の申請準備を進めている。「旅館業や観光業など地元企業への支援のため、あらかじめ資本を増強する」ことが理由だ。だが同行は取引先の不振のほかにも、“有価証券運用の含み損”という名の爆弾を抱えている。 “海外シフト”を進めた地銀の悲劇 9月末時点で、きらやか銀が抱える有価証券の含み損は173億円。このうち168億円は、外国債券（外債）などが

特集「銀行を襲う 外債の試練」の他の記事を読む 海外の金利上昇を受けて、地方銀行が抱える「含み損」が膨張している。 銀行は四半期ごとに保有する有価証券を時価評価し、その結果を開示している。多くの地銀は近年、相対的に利回りの高い米ドルやユーロ建て債券への投資に傾斜してきた。2022年に入って海外金利が急上昇したことで、外債の時価が取得時の価格（簿価）を下回る含み損が発生している（詳細はこちら）。 外債の含み損は、すぐさま銀行の財務を毀損するわけではない。だが金利上昇が続けば、いずれ投資に用いる外貨調達コストと債券の利回りが逆転する「逆ザヤ」に陥る。「国際統一基準」を採用している一部の大手地銀は、含み損が自己資本から差し引かれる。 東洋経済は全国の地銀99行を対象に、2022年9月末時点での有価証券評価損益を集計。含み損の額が大きい順にランキングした。 なお、有価証券には「株式」「債券」「その

2022年は金融引き締めが世界で加速し、株式と債券の価格が同時に下がる厳しい環境になった。23年も米国は賃金上昇を起点に根強いインフレが続く可能性がある。コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのテッド・トラスコット最高経営責任者（CEO）は「最悪期は過ぎた」とし欧米の適格債を有望とみる。アライアンス・バーンスタインのセス・バーンスタインCEOはハイイールド債（低格付け債）に加え、「中長期

５日午前のニューヨーク外国為替市場でドルが対円で１％超の値上がり。米国債利回りや原油価格の上昇が背景。日本の輸入企業によるドル買い・円売りの動きにも支えられた。 ドルは対円で一時1.1％高の１ドル＝135円75銭。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同0.2％上昇。 原題：Dollar Trades Mostly Lower, Yen Lags as Treasury Yields Rise（抜粋）

債券を嫌う向きが徐々にだが着実にウォール街全般で姿を消しつつある。インフレの高止まりで米金融当局が来年に引き締めを再び強化せざるを得なくなった場合、市場で新たな大混乱が起こる可能性が十分残っているにもかかわらずだ。 資産運用各社は揺るぎない姿勢で、大きく売られてきた24兆ドル（約3280兆円）規模の米国債市場全体でエクスポージャーを再構築し始めている。今後10年以上に及ぶ高い利払いが一助となり、さらなる利上げによるポートフォリオへの打撃が緩和されると確信している。 モルガン・スタンレーはマルチアセット・インカムファンドについて、インフレ連動債や高格付け社債などドル建て証券に過去約20年で最大級の投資機会を見いだし得ると予測している。一例として、米10年債での利払いは4.125％と、世界金融危機以来の高水準に達している。 パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は米金融当局

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX(グリーントランスフォーメーション)やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたとこ

位置共有アプリ「Zenly」は2023年2月3日をもってサービスを終了する。運営元の米Snapが発表した約20%の人員削減に伴う動きとなる。 Zenlyは、つながった友人とお互いの位置情報を共有できるアプリだ。高校生などの若者を中心に流行し、若者の流行語大賞にも選ばれていた。 友人との待ち合わせや合流の際に使用されるが、居場所を知られたくない時には、位置情報をおおまかに表示したり固定表示にする「ゴーストモード」という機能も備わっている。 Zenlyの運営元であるSnapは「Snapchat」の運営元でもあり、2017年にZenlyの開発元である仏Zenlyを買収していた。同社は2022年8月に売上の成長減速を理由として約20％の人員削減を発表。Zenlyをはじめ「Pixy」、「Snap Originals」、Snapchatのゲームなど複数プロジェクトの廃止を表明していた。 zenlyをお

22歳の大学生が「趣味で作った」というアプリが、12月6日現在、App Storeの無料アプリランキング1位になっている。 友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」だ。同様な機能を持つ米Snapchatの人気アプリ「zenly」が2023年2月に終了することを受け、代替サービスとして開発。zenlyユーザーの受け皿として人気を集めている。 NauNauは、位置情報や歩数などを特定の友人同士で共有できるアプリ。2022年10月、iOS／Android向けにリリースし、ユーザーから要望を受けながら機能追加を続けている。 開発したのは、早稲田大学創造理工学部の片岡夏輝さん（22）。これまでに20以上のアプリを手掛け、学生SNS「ガクチャ」やNFTユーザー向けSNS「Crypties」、ぼっち飯同士マッチングアプリ「ぼっち飯」などを作ってきた。 片岡さんは、東大・早稲田発のスタートアップ企業

まるで花のシャワー！和気公園のフジの花が見ごろ 16日の鹿児島県内は薄い雲が広がりましたが、晴れて気温も上がりました。その気温の上昇に伴って、こちら…

鹿児島県交通取締り情報２０２４年４月１４日（日） 2024年4月14日（日）鹿児島県交通取締情報鹿児島県警の交通取り締まり情報まとめです。【国道３号】ー【…

凸版印刷は12月6日、特定の周波数の電波を限定的に吸収するシート「マルチバンド対応ミリ波吸収体」を開発したと発表した。電波干渉や漏えいを防ぐことで、5G通信などの品質向上を実現できるとしている。 吸収率は波長1～10mm・周波数30～300GHzの電波の場合で90％。吸収する電波の周波数は製造段階で複数指定できる。薄型軽量で、表面に木目調や大理石調などの模様も印刷できるため、壁や天井などの装飾にも使える。 5G通信では28GHzや39GHzといった高周波数のミリ波を使うことで、大容量データの高速通信を実現している。一方、ミリ波は電波干渉などが起きやすく、通信品質の低下が問題になる。反射した電波を吸収することで、通信の高速化や低遅延化が期待できる。 今後は、反射板など別形の電波環境改善部材の開発や実証実験を進めるとしている。 関連記事 特定の5G周波数だけ吸収する薄型シート開発　DNP DN

愛知県愛西市では11月5日、40代の主婦が4回目のワクチン接種直後、会場内で5分ほど待機していたところ、突如として容態が急変しました。 （https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e885ff21ec9ebe7f44c9fa0a05d3c41fde4e56?page=1） 2時25分「息が苦しい」と訴え、泡沫上の「泡みたいな血痰」を吐き始め、明らかに重篤な症状、血中酸素濃度は54％に急落しており、酸素マスクが装着されました。 しかし、特段の治療薬投与などの処置がないまま9分後の午後2時34分に呼吸停止状態となり、救急搬送された先の病院で午後3時58分に死亡が確認されました。 この程度露骨なケースであっても「ワクチン接種との因果関係は不明」などと判断するのが、この関連の「専門家」の仕事になっている実情が見て取れるのは、本稿でも後半部分で具体的にデータをお示ししま

Appleは今後数週間のうちに、iPad mini 3の全モデルをオブソリート製品リストに追加する見込みです。米メディアMacRumorsが、入手した社内メモから判明したと記しています。 iPad mini 3全モデルがオブソリート製品に 現在、iPad mini 3の一部のWi-Fi + Cellularモデルのみがオブソリート製品リスト入りしていますが、近くWi-Fiモデルおよび残りのWi-Fi + Cellularモデルも、オブソリート製品となる模様です。 2014年10月に発売されたiPad mini 3はA7チップ、Touch ID内蔵ホームボタンを搭載、2015年9月に販売が終了しています。 Appleはオブソリート製品について「Apple が販売店への供給を停止した日から7年以上が経過した製品」と定義しています。Appleではオブソリート製品に対するハードウェアサービスはすべ

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「ロシアで走り回るなら安心ですから、早くお帰りください」2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民用品ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。 ウクライナ軍ではここ数か月間くらい、小型の民用品ドローンやウクライナ軍が開発したドローン「R18」から爆弾を投下して地上のロシア軍の戦車などを攻撃して破壊している。またロシア軍はイラン政府が提供した攻撃ドローンを使用して首都キーウなどを中心に上空から標的に向かって突っ込んで爆発している。またそのような上空のドローンを迎撃するために両軍ともにドローンを撃墜したり機能停止させたりしている。 ウクライナ軍では塹壕や木の陰などに隠れているロシア兵や地上を歩いているロシア兵を発見するとすぐに、小型民用品ドローンか

【読売新聞】　ロシア国防省は、西部リャザン州と南部サラトフ州にある露軍の軍用飛行場が５日、ウクライナ軍の無人機（ドローン）で攻撃されたと発表した。ウクライナ政府高官も５日、米紙ニューヨーク・タイムズにウクライナ軍による攻撃と述べた。

これが標的？ロシア国防省が公開したTU95とされる核搭載可能で長距離を飛ぶ爆撃機　Russian Defence Ministry/REUTERS ＜ロシア国防省はウクライナのドローン攻撃だと発表し、ウクライナ政府は自分が撃った弾が一周回って戻ってきたのだと嘲笑う＞ In #Saratov region, #Russia, a drone attacked a military airfield, damaging two Tu-95 strategic bombers. Two people were injured. pic.twitter.com/nRNz8j7CFL — NEXTA (@nexta_tv) December 5, 2022 ＜記事に戻る＞ WATCH: #BNNRussia Reports Three Russian soldiers were killed in

ロシア国防省は5日、ロシア国内の空軍基地2か所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けたと発表しました。ウクライナ側も関与を示唆しています。 ロシア国防省によりますと、攻撃があったのは首都モスクワからおよそ200キロ離れたリャザン州とサラトフ州の空軍基地です。ロシア側は、ウクライナ側によるドローン攻撃でミサイル爆撃機2機が損傷したほか、3人が死亡、4人がけがをしたとしています。 ウクライナ空軍は5日、SNSで「リャザン州。何が起きた？」とのコメントとともに、損傷した軍用車両と戦闘機の写真を公開し、関与を示唆しています。 また、ウクライナ側は「ロシアのクルスク州の空軍基地近くの燃料タンクが攻撃された」とする州知事のコメントをSNSで紹介し、黒煙と炎があがる6日早朝のものとみられる映像も公開しました。ウクライナ側による新たな攻撃の可能性もあります。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ロシア

ロシア国防省は5日、ロシア国内の空軍基地2か所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けたと発表しました。ウクライナ側も関与を示唆しています。 ロシア国防省によりますと、攻撃があったのは首都モスクワからおよそ200キロ離れたリャザン州とサラトフ州の空軍基地です。ロシア側は、ウクライナ側によるドローン攻撃でミサイル爆撃機2機が損傷したほか、3人が死亡、4人がけがをしたとしています。 ウクライナ空軍は5日、SNSで「リャザン州。何が起きた？」とのコメントとともに、損傷した軍用車両と戦闘機の写真を公開し、関与を示唆しています。 また、ウクライナ側は「ロシアのクルスク州の空軍基地近くの燃料タンクが攻撃された」とする州知事のコメントをSNSで紹介し、黒煙と炎があがる6日早朝のものとみられる映像も公開しました。ウクライナ側による新たな攻撃の可能性もあります。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ロシア

ウクライナがドローン攻撃　ロシア確認、空軍基地で初 2022年12月06日07時39分 米マクサー・テクノロジーズ社が５日に公表したロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地の衛星写真（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は５日夜（日本時間６日未明）、中部の空軍基地２カ所がウクライナによるドローン攻撃を受けたと認めた。軍人３人が死亡したという。ウクライナ空軍は、うちリャザニ州のものとする現場写真を公開し、関与を示唆した。ロシア軍による激しい報復が懸念される。 ロシア空軍基地で爆発、３人死亡　別の飛行場にドローン攻撃か 国営ロシア通信によると、リャザニ州のディアギレボ空軍基地では５日朝、燃料輸送車が爆発して３人が死亡した。さらに、サラトフ州のエンゲリス空軍基地に所属不明のドローン攻撃があり、ＴＵ９５爆撃機２機が損傷したと伝えられていた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ＩＳＩが公開したディアギレボ空軍基地で起きた爆発の後の様子を捉えたとみられる画像/ImageSat International （ＣＮＮ） イスラエルの衛星画像企業イメージサット・インターナショナル（ＩＳＩ）は６日までに、ロシア西部リャザン州のディアギレボ空軍基地で起きた爆発の後の様子を捉えたとみられる画像を公開した。 同社によると、画像は今月５日のもので、Ｔｕ２２Ｍ航空機の機体付近に焼け焦げた跡や物体が見える。機体は損傷した可能性が高いという。ＩＳＩは一連の画像をＣＮＮに提供した。 ロシア国防省は、ディアギレボ空軍基地を含む２基地が５日にウクライナ軍のドローン攻撃を受けたとしている。 国営ＲＩＡノーボスチ通信に掲載されたロシア国防省の声明によると、サラトフ、リャザン両州で攻撃があったものの、低空飛行していたウクライナのドローン（無人機）は防空システムによって迎撃されたという。 ウクライナ

【読売新聞】　ロシアの首都モスクワの南東約２００キロ・メートルに位置するリャザン州と、南部サラトフ州の飛行場が、ウクライナの無人機（ドローン）によるとみられる攻撃を受けたことは、プーチン政権に大きな衝撃を与えた。露軍は５日、報復とし

与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、

ロシアが侵略を続けるウクライナの前線から数百キロ離れた露西部リャザニ州のジャギレボ空軍基地と南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で５日朝、爆発が起き、燃料タンク車などが炎上した。複数の露メディアが伝えた。露国防省は爆発について「旧ソ連製の無人航空兵器」によるウクライナ軍の攻撃だったと指摘。撃墜したものの、基地にいた軍人３人が死亡したほか、航空機２機が軽い損傷を受けたと主張した。 両基地はウクライナへのミサイル攻撃を続ける露爆撃機などの発着拠点。ウクライナは基地への攻撃について否定も肯定もしていないが、同国のポドリャク大統領府長官顧問は５日、交流サイト（ＳＮＳ）上で、自軍による攻撃だったことを示唆。米紙ニューヨーク・タイムズも「ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃だった」と報じた。ウクライナメディアは、損傷した２機は露長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５」だと伝えた。 ウクライナの攻撃だった場合、

メモリー関連の不具合を減らすために、「Android」の新しいコードにRustを使用するというGoogleの判断は、成果を挙げているようだ。この数年で、Androidのメモリー安全性関連の脆弱性は半分以下になった。この成果が達成された時期は、GoogleがCやC++からメモリー安全性の高いプログラミング言語であるRustに切り替えた時期と一致する。 Androidに発見されたセキュリティホールの中で、最も件数が多かったカテゴリーがメモリー安全性関連の脆弱性でなかったのは2022年が初めであり、Googleは1年前に、「Android Open Source Project（AOSP）」で新しいコードのデフォルト言語をRustに切り替えている。 GoogleがAndroidに使用しているほかのメモリー安全性を備えた言語には、JavaやJava互換のKotlinがある。AOSPで主流の言語はま

ウクライナ東部ドネツク州バフムートの破壊された建物（11月29日） Photographer: YEVHEN TITOV/AFP ロシアがウクライナのエネルギーインフラ施設をミサイル攻撃し、同国の一部地域で緊急停電となっている。またロシアの空軍基地２カ所で爆発が起き、３人が死亡、７人が負傷したとロシアのメディアが伝えた。 ウクライナによれば、ミサイルの大半は同国軍が迎撃した。モルドバはウクライナとの国境付近でミサイルを発見したことを明らかにし、新たな停電を警告した。ロシア産原油の上限価格や欧州連合（ＥＵ）による海上での同国産原油の輸入禁止措置は、この日から適用された。 ブリンケン米国務長官はロシアのプーチン大統領が「有意義な」協議を望んでいる兆候はないと述べた。一方、ＥＵは新たな対ロシア制裁策の一環として、ロシアのドローン・セクターも制裁対象とすることを検討しており、来週の承認を目指してい

［キーウ　５日　ロイター］ - ウクライナ各地で５日、ロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、一部地域が再び停電に見舞われた。一方ロシア国防省は、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地２カ所がウクライナのドローン（無人機）に攻撃され、３人が死亡したと発表した。 ウクライナへの再攻撃は数日前から予想されていたものの、これまでに受けたインフラ被害が修復され緊急停電が終了する予定の矢先の出来事だった。この攻撃により、一部地域では気温が氷点下になる中で停電に見舞われた。

ウクライナは5日、全土へのミサイル攻撃を受け、ゼレンスキー大統領によりますと、4人が死亡したということです。ウクライナ大統領府の副長官は5日に、ウクライナ全土でロシア軍によるミサイル攻撃があったと発表…

ウクライナ各地で５日、ロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、大規模な停電が発生している。南東部ザポロジエ州では住宅にミサイルが撃ち込まれ、少なくとも２人が死亡、子どもを含む３人が負傷したという。 ロシアのミサイル攻撃はこのところ途絶えていたが、再び起きた大規模攻撃に市民からは気温が下がるのを待っていたのではと疑う声も聞かれた。（映像　ロイター）

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜のビデオ声明で、ロシア軍が同日の攻撃で全土のインフラ施設などに撃ち込んだミサイル70発のうち「大半を撃墜した」と軍の功績を評価する一方、4人が死亡したと述べた。ロシア軍は10月以降、エネルギー施設への攻撃を繰り返し、約半数が停止。冬を迎えて市民生活に多大な影響が続いている。 電力会社ウクルエネルゴは5日、電力施設が十分に稼働できず、全土で緊急停電が発生すると警告した。病院や水道施設などの公共インフラに優先的に供給するとした。 隣国モルドバの政府は、国境近くでミサイルの一部が見つかったと明らかにした。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

【読売新聞】　ウクライナ軍参謀本部は５日、ロシア軍がウクライナ全土のインフラ（社会基盤）を狙った大規模のミサイル攻撃を行ったと発表した。７０発以上の弾道ミサイルが発射され、うち６０発超を迎撃したが、キーウ、中部ビンニツァ、南部オデー

ウクライナ各地で５日、ロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、大規模な停電が発生している。南東部ザポロジエ州では住宅にミサイルが撃ち込まれ、少なくとも２人が死亡、子どもを含む３人が負傷したという。 ロシアのミサイル攻撃はこのところ途絶えていたが、再び起きた大規模攻撃に市民からは気温が下がるのを待っていたのではと疑う声も聞かれた。（映像　ロイター）

[キーウ（キエフ） ５日 ロイター] - ウクライナ各地で５日、ロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、大規模な停電が発生している。南東部ザポロジエ州では住宅にミサイルが撃ち込まれ、少なくとも２人が死亡、子どもを含む３人が負傷したという。 ウクライナ各地で空襲警報が鳴り響き、首都キーウ（キエフ）では氷点下５度となる中、防寒着を身に着けた市民が防空壕として使用されている地下鉄構内に避難した。

ウクライナ各地でロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、大規模な停電が発生している。５日、キーウの地下鉄に避難する市民（２０２２年　ロイター/Shannon Stapleton） [キーウ（キエフ） ５日 ロイター] - ウクライナ各地で５日、ロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、大規模な停電が発生している。南東部ザポロジエ州では住宅にミサイルが撃ち込まれ、少なくとも２人が死亡、子どもを含む３人が負傷したという。 【動画】プーチン氏、「新ロシア領」認められるならウクライナ巡る協議に前向き ウクライナ各地で空襲警報が鳴り響き、首都キーウ（キエフ）では氷点下５度となる中、防寒着を身に着けた市民が防空壕として使用されている地下鉄構内に避難した。 北部キーウ州のクレバ知事によると、攻撃によって同州の４０％で電力がストップしている。 南部オデーサ州では電力が失われたため断水しているほか、ミコライウ

【読売新聞】　ウクライナ軍参謀本部は５日、ロシア軍がウクライナ全土のインフラ（社会基盤）を狙った大規模のミサイル攻撃を行ったと発表した。７０発以上の弾道ミサイルが発射され、うち６０発超を迎撃したが、キーウ、中部ビンニツァ、南部オデー

ロシア国内の複数の空軍基地で爆発があり、ロシア国防省はウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。これらの基地は、ウクライナへのミサイル攻撃にも関わっている戦略上重要な拠点で、ロシア軍にとって大きな打撃になるという見方が出ています。 ロシア国営通信社などは6日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の飛行場で火災が起きたと伝えました。 地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が無人機による攻撃を受けたとしています。 ロシアでは5日も中部と南部の空軍基地でそれぞれ爆発があり、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けた結果、3人が死亡したと主張しました。 ロシアの独立系メディアは、このうち南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地では、無人機による攻撃で長距離戦略爆撃機ツポレフ95が2機、損傷したと伝えています。 ウクライナ側はこれまで公式な発表は行ってい