令和元年の夏ごろ、防衛省は東京・市谷の庁舎で幹部を集めた会議を開いた。自衛隊の稼働率に関する対策を話し合う場だった。 「なぜ今、こんな議論をしているのか。これは深刻だぞ」 怒気を含んだ幹部の発言に室内は静まり返った。会議では部品不足で戦闘機や艦艇の稼働率が5~6割にとどまっていることが報告されたが、前年には「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が改定されたばかりだった。幹部の怒りは、改定する段階で必要な部品の経費を盛り込んでいなかったことに対して向けられた。
令和元年の夏ごろ、防衛省は東京・市谷の庁舎で幹部を集めた会議を開いた。自衛隊の稼働率に関する対策を話し合う場だった。 「なぜ今、こんな議論をしているのか。これは深刻だぞ」 怒気を含んだ幹部の発言に室内は静まり返った。会議では部品不足で戦闘機や艦艇の稼働率が5~6割にとどまっていることが報告されたが、前年には「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が改定されたばかりだった。幹部の怒りは、改定する段階で必要な部品の経費を盛り込んでいなかったことに対して向けられた。
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
【東京】浜田靖一防衛相は6日の記者会見で、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地に拠点を置く第15旅団の部隊を増強して「師団」に格上げする政府方針について「南西地域の防衛体制強化は、年末の新たな国家安全保障戦略などの策定に向けて検討を進めているが、内容については答えを差し控える」と明言を避け、沖縄などへの部隊配備は「抑止力を高め、国民保護の対応迅速化にもつながる」と強調した。 浜田氏は「地元でさまざまな意見があるのは承知している」とした上で「力による現状変更を許容しないとの意思を示し、島しょ部への攻撃に対する抑止力・対処力を高め、国民の安全安心につながる」と主張。「災害や国民保護への対応迅速化にもつながる。地元の理解と協力を得られるよう丁寧な説明に努めたい」と述べた。 沖縄県の玉城デニー知事は5日、15旅団の増強について「自衛隊が防衛力という名目で体制を強化するのであれば、当然その分の米軍負担の比重
防衛省(資料写真) 【東京】政府が、月内に決定する2024年度からの防衛力整備計画に、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の増強について明記していることが7日、明らかになった。15旅団は「師団」に格上げする方針が示されている。普通科連隊が現行の一つから二つに増やされる見通しで、計画が始まる24年度以降に増員などがあるとみられる。 防衛省が、同日開かれた自民、公明両党による外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム(WT)会合で示した。出席議員によると、会合では、現行の「中期防衛力整備計画」(中期防、2019~23年度)について、従来の5年間の計画から期間を10年間に延長し、「防衛力整備計画」という名称で再編する方針が示された。この計画で、第15旅団の増強を含む自衛隊の今後の体制の整備について記述があったという。 同部隊の増強を巡って
【東京】政府が、月内に決定する2024年度からの防衛力整備計画に、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の増強について明記していることが7日、明らかになった。15旅団は「師団」に格上げする方針が示されている。普通科連隊が現行の一つから二つに増やされる見通しで、計画が始まる24年度以降に増員などがあるとみられる。 防衛省が、同日開かれた自民、公明両党による外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム(WT)会合で示した。出席議員によると、会合では、現行の「中期防衛力整備計画」(中期防、2019~23年度)について、従来の5年間の計画から期間を10年間に延長し、「防衛力整備計画」という名称で再編する方針が示された。この計画で、第15旅団の増強を含む自衛隊の今後の体制の整備について記述があったという。 同部隊の増強を巡っては、自民党本部で5日
政府は航空自衛隊の次期戦闘機について、イギリス・イタリアと共同開発することを発表しました。 政府はイギリス・イタリアとの共同首脳声明を発表し、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継について3か国で初めての共同開発を行う「グローバル戦闘航空プログラム」を明らかにしました。 共同開発によりコストやリスクを減らすのが狙いで、日本からは三菱重工業などが参加し、2035年までの導入を目指します。 防衛省は当初、アメリカとの協力を想定していましたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航し、契約に至りませんでした。 一方で政府は、次期戦闘機と連携する無人機などについてはアメリカと来年中に具体的な協力を始めることで一致したということです。 また、関係者によりますと、政府は、次期戦闘機をイギリス・イタリア以外の第三国に輸出することを可能にすべく「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定も検討しているということで
宇宙利用の優位を確保し得るよう航空自衛隊において宇宙領域専門部隊の新編及び宇宙領域に係る特技職の新設等計画中です。 詳細はこちら
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政府は7日、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を防衛力強化に向けた自民、公明両党のワーキングチーム(座長・小野寺五典元防衛相)に示した。月内に改定する国家安全保障戦略など関連3文書の骨子案に盛り込んだ。実現すれば、1954年7月の空自発足から初めての改称となる。 安全保障分野では近年、宇宙やサイバーなどの新領域が重視されている。政府は改称によって宇宙領域への取り組みを強化する姿勢を鮮明にする狙いがある。 自民党は4月の提言で「宇宙作戦に携わる人員を早急かつ大幅に増員し、防衛省・自衛隊の体制を抜本的に強化する中で、航空宇宙自衛隊に改編することも検討する」と明記していた。米軍は2019年8月に宇宙軍を復活させている。 7日の会合では、3文書改定に向けて、地域の安全保障情勢の認識を協議した。覇権主義的な行動を取る中国を「脅威」として捉える自民党と、公明党の主張が折り合わず、引き続き調整
政府は防衛力強化策の一環として、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を固めた。改称すれば、1954年の航空自衛隊発足以来初めてとなる。7日に開かれた自民、公明両党の実務者による与党ワーキングチーム(WT)で改称の方針を示し、月内に改定する安全保障関連3文書に明記する考えも伝達した。宇宙分野における作戦の重要性が増していることから、人工衛星などを安全保障に活用するための体制を強化する。 改称は2023~27年度のいずれかの時期に実施する考え。米国や中国などは近年、軍事目的での宇宙利用を活発化させており、米国は19年8月に「宇宙軍」を発足させた。日本でも安倍晋三首相(当時)が同年9月、自衛隊幹部への訓示で、空自について「航空宇宙自衛隊への進化はもはや夢物語ではない」と言及。20年には人工衛星の監視を主な任務とする空自の「宇宙作戦隊」が発足し、22年3月には作戦隊などの上部組織とし…
陸上、海上、航空という三種類の自衛隊組織が新設されて半世紀以上、このたび初めて見直され、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」に改称される模様です。海外の動きにならったものといえますが、世界ではどうなのでしょうか。 自衛隊発足以降、初めての改称 日本政府が防衛力強化の一環として、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を固めたと、国内複数のメディアが2022年12月7日(水)に報じました。 これまでも、各国の軍では宇宙空間が作戦エリアになることは認識されており、航空自衛隊も宇宙領域を担当する専門部隊として2020年5月に「宇宙作戦隊」を東京都の府中基地に新設しています。その後、2022年3月には上級司令部となる「宇宙作戦群」が同地に新編され、従来の宇宙作戦隊はその隷下へと編入されています。 防衛省は、直近でも2023年3月に山口県の防府北基地へ第2宇宙作戦隊を新編するなど、宇宙作戦群の規模拡充
宇宙領域での安全保障の重要性が増していることを踏まえ、政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを、年末までに改定する「国家安全保障戦略」などに盛り込む方針を固めました。 名称が変われば、昭和29年に陸海空の自衛隊が発足してから初めてとなります。 政府は、おととし5月に宇宙領域の専門部隊を航空自衛隊に発足させ、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、宇宙ごみから守るための監視などを行っています。 政府は、宇宙領域での安全保障の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを、年末までに改定する「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書に盛り込む方針を固めました。 名称を変えるには法律の改正などが必要で、変更されれば、昭和29年に陸海空の自衛隊が発足してから初めてとなります。 航空自衛隊の名称をめぐっては、自民党がことし4月、宇宙開発を進
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【読売新聞】 宇宙ゴミや他国の人工衛星の監視などの任務にあたる航空自衛隊の「宇宙作戦群」が発足し、防衛省は18日、空自府中基地(東京都)で隊旗授与式を行った。鬼木誠・防衛副大臣は式典で「陸海空に加え、宇宙を始めとする新たな領域での日
宇宙領域での安全保障の重要性が増していることを踏まえ、政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを、年末までに改定する「国家安全保障戦略」などに盛り込む方針を固めました。 名称が変われば、昭和29年に陸海空の自衛隊が発足してから初めてとなります。 政府は、おととし5月に宇宙領域の専門部隊を航空自衛隊に発足させ、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、宇宙ごみから守るための監視などを行っています。 政府は、宇宙領域での安全保障の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを、年末までに改定する「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書に盛り込む方針を固めました。 名称を変えるには法律の改正などが必要で、変更されれば、昭和29年に陸海空の自衛隊が発足してから初めてとなります。 航空自衛隊の名称をめぐっては、自民党がことし4月、宇宙開発を進
敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」をめぐり、浜田防衛大臣は、潜水艦から発射するタイプは、相手に一層複雑な対応を強いることができて有用だとして、開発に向けた検討を進める考えを示しました。 防衛省は、「反撃能力」も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として改良を進めている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」について、地上発射型の量産を開始するほか、護衛艦や戦闘機からも発射できるよう開発を進める方針を示しています。 これについて、自民党の長島昭久氏は衆議院安全保障委員会で、「潜水艦発射型は戦略的にも非常に有効な一手だ。相手が思いもよらない海域から奇襲的に攻撃されると考えるようになれば活動は制約される」と指摘し、潜水艦から発射するタイプの開発を求めました。 これに対して、浜田防衛大臣は「潜水艦は高い隠密性を有していて、より長射程のミサイルを用いた戦い方で
イスラエルが全力回避した…かもしれない「先制自衛」と「先制的自衛」の議論 また、1981年と2007年の両事例において、イスラエル側の行動が大きく異なったことも影響していそうです。 1981年の事例では、イスラエルは自国の行動を「合法な自衛権の行使」と主張しましたが、2007年の事例ではそうした主張を一切せず、法的な問題については沈黙を貫いたのです。これについて、イスラエルは国際社会における「先制的自衛(pre-emptive self-defence)」に関する議論を呼び起こさないようにしたのではないかと筆者(稲葉義泰:軍事ライター)は考えます。 拡大画像 イスラエル航空宇宙軍のF-16戦闘機(画像:イスラエル航空宇宙軍)。 国際法上、自衛権の行使には「一定の烈度を越える軍事攻撃である武力攻撃の発生」か、あるいは「現実の武力攻撃が発生する急迫した脅威の発生」が必要とされています。特に後者
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