北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、同国が１３日に固体燃料エンジンの新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の初の発射実験を行い、実験は成功したと報じた。火星１８は３段式で、１、２段部分は日本海に落下したという。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が現地で指導したとも伝えた。 日本には脅威がさらに高まった形だ。１３日午前８時前、政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとして全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発出したが、レーダーから消失した。 自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は同日、日本の領域内への弾道ミサイル落下が予測されたのは戦後初だったとし、「当初北海道に落下する可能性があるミサイルとして探知した」と述べた。防衛省は、レーダー消失の原因を、ミサイルの高度が高くなりすぎたためと説明した。 結果的に北海道周辺に落下しなかったが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本

私が担当しているニッポン放送の情報番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」は、地上波のＡＭ、ＦＭの放送のほか、ポッドキャストやユーチューブなどを利用して、いつでも・どこでも聞くことが可能です。私が入社した約２０年前には考えられないことですが、今は全世界からメッセージが届きます。 番組スタートから丸５年、少しは覚えてもらったのか、海外からニュースを提供してくれる方も出てきました。 先月のある日、メールに添付された写真には衝撃を受けました。ある航空機の写真なのですが、ちょっと様子がおかしい。細長い機体が後方で２つに折れていて、垂直尾翼と水平尾翼は無残に転がっています。最初は、どこかの空港での航空事故かと思いました。しかし、機体の脇には重機の姿も見えます。 純白の機体に赤・黒・金のライン、どこかに見覚えが…と思ってメール本文を見ると、米シアトル近郊在住のリスナーさんからでした。航空関係のエンジ

あの鼻息の荒さはどこへ行ったのか。２０３５年までに内燃機関（エンジン）車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合（ＥＵ）が、条件付きで販売を容認すると方針転換した。電気自動車（ＥＶ）一辺倒に慎重だったトヨタ自動車の見解が的を射ていたことになる。 ＥＵ欧州委員会は２１年７月、エンジン車禁止の法案を提案。欧州議会が今年２月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。 ところがフォルクスワーゲン（ＶＷ）など自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明すると、あっさり覆った。ＥＶ化で雇用が失われる懸念のほか、電気料金の高騰も背景にあるとみられる。 ＥＵは水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にした合成燃料「ｅ―ｆｕｅｌ（イーフュエル）」を使う新車の販売を認める。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は以前からイーフュエルに言及、「カーボンニュートラルへの道はひとつではない」と強調して

銃のない社会、平和な国・日本では「銃傷」や「爆傷」を見ることはない。 先進国の標準的自動小銃の「ＮＡＴＯ弾」はわずか５・５６ミリ弾だが、体内に入ると安定性を失い、体内で暴れまわる。結果、弾丸直径の実に３０倍に相当する約１８センチの大穴が開き、手足にある長い骨は縦に裂けるように粉砕されることもある。大腿（だいたい）部や腕のような内臓から遠い場所でも、処置しなければ数分で死亡しかねない。 爆傷はさらに悲惨だ。 爆発は破片による死亡率が７０％だが、それだけではない。空気がすさまじい勢いで圧縮されるため物質は発火するという（圧気発火）。難燃性の戦闘服を着た自衛隊員は服が燃えるだけだが、袖をまくっていると皮膚が４００度の熱で発火する。即座に神経まで焼きつくされ、機能を失う。 自衛隊員に給付される戦闘服や手袋、靴は、隊員の命や体の機能を守る命綱なのだ。 自衛隊の戦時治療を想定した対策は万全なのだろうか

自衛隊では２４時間体制で、その拠点の警備や施設管理のために当直制度がある。特別な弾薬庫当直などの勤務には手当てがつくが、それ以外の当直勤務では手当てがつかない。 例えば、海上自衛隊の艦艇の当直勤務では、機器類チェックや燃料などの管理で、深夜や早朝も含めて何度も艦内を巡回・作業があり、ほとんど眠れないケースもある。人員数が限られる艦艇・潜水艦では、週に１回は当直勤務が回ってくる。睡眠不足と長時間労働で心身にダメージを受け、中途退職する人が多いのも理解できる。 しかも、自衛隊の当直では、翌日が休みにならないこともある。夜通し勤務した後、通常勤務をこなして、やっと夕方眠りにつける。特に人員数が危機的に不足している海上自衛隊の潜水艦勤務では、少ない人数で当直を担当するために、週に一度はこの過酷な長時間労働となる。 土・日・祝日の当直では代休を取る権利はあるが、自衛隊では代休を取るには上司の許可が必

プーチン大統領林芳正外相は２日夜、インドに向けてチャーター機で羽田空港を出発した。３日に開催される日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席するためだ。ただ、同地で開かれたＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（１、２日）を、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。ロシアによるウクライナ侵略から１年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、日本は存在感すら示せなかった。岸田文雄首相や林氏に「いまは有事」という意識はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田政権の異常な思考停止状態に迫った。 ◇ 林外相が２０２３年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたＧ２０外相会合を欠席した。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎え

林芳正外相が、３月１～２日にインドで開かれるＧ２０（２０カ国・地域）外相会合への出席を見送る方針を固めたと、産経新聞など各紙が報じた。２０２３年度予算の国会審議と日程が重なり、国会を優先するという。だが、国際社会はロシアのウクライナ侵略など「有事」の局面だ。５月には、岸田文雄首相の地元・広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議も控えている。日本の国際的地位低下が懸念される。 「日本はＧ７だけを重視していると誤ったメッセージを送ることになる。わが国との２国間関係にもマイナスだ」 インド政府関係者は、林氏の欠席情報を受け、こう驚愕（きょうがく）しているという。世界屈指の「親日国」を失望させた外交損失は大きい。 Ｇ２０外相会合では、ウクライナ侵略や、中国が覇権主義的活動を強める東・南シナ海の情勢、食料・エネルギー安全保障など、安全保障に関わる重要議題を討議する。 林氏も出席して、「法の支配に基

予備自衛官をクビになったからと言って、真摯（しんし）に「国防」に勤しむ自衛官たちへの敬意と感謝の念に変わりはない。むしろ、「いびつな組織」にあって黙々と任務や訓練に励む自衛官たちが、より実のある時間を重ねられるように、私も声を上げねばという思いが、いっそう強くなったというのが正直なところだ。 いびつなのは組織ばかりではない。日本の社会自体もまだまだ国防への認識がゆがんでいると感じることも多い。いくつかの例をご紹介しよう。 「日本版海兵隊」と呼ばれる陸上自衛隊・水陸機動団が常駐する相浦駐屯地（長崎県佐世保市）は、岸壁や浜など表情豊かな海に面した駐屯地だ。 しかし、その「目の前の海」を訓練で使えないと聞いて、あぜんとした。理由は、地元漁協との調整が折り合っていないという。加えて、自衛官を自分の所用にも使おうとする一部住民に、初代団長が毅然（きぜん）とした態度をとったことも一因と聞く。 そのため

米ワシントンを訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日（日本時間２２日）、上下両院合同会議で演説し、「ウクライナ国民は絶対に勝利する」「（米国の支援は）慈善行為ではなく、『世界の安全保障と民主主義』への投資だ」「戦場で勝利するために決定的に重要だ」などと述べ、継続的な支援を訴えた。戦時中の電撃訪米の背景には、ロシア軍が来年にも、首都キーウに再侵攻する危険性を察知していることもありそうだ。警戒される「ベラルーシの参戦」。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が最新情勢に迫った。 ウクライナの北部が緊張している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が１９日、ベラルーシの首都ミンスクを訪れ、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談したためだ。ウクライナは、ロシアが首都キーウの再侵攻を計画し、今回は「ベラルーシも参戦するのではないか」と警戒しているのだ。 欧米には、最近まで「ロシアが再

政府が、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を固めたことが分かった。今月中に改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」にも明記する予定で、改称すれば１９５４年の陸海空の３自衛隊創設以来初となる。 宇宙領域を巡っては、中国やロシアが軍事利用を拡大させ、米国も２０１９年に宇宙軍を発足するなど、安全保障上の重要性が増している。防衛省も人工衛星の防護や宇宙空間の監視へ、２０年に「宇宙作戦隊」を航空自衛隊に創設。今年３月には人員を増員し、宇宙作戦隊を含めた「宇宙作戦群」を新たに編成した。

防衛省では、友好国間において、日米同盟に近い新たな防衛協力の形を作ろうとしている。その一つがイギリスだ。 すでに自衛隊と英軍は交流を越え、ともに訓練を行うレベルにまでなっている。中でも陸上自衛隊は、２０１８年に英陸軍と共同訓練「ヴィジラント・アイルズ」を実施した。これは日本国内において、初めて米軍以外と行った画期的な共同訓練となった。 その後、同訓練は、１９年にスコットランドで開催され、以降、毎年日英間で実施していくことが決まった。しかし、コロナ禍に陥り、予定されていた２０年および２１年開催回が中止となった。そんな中、ようやく「ヴィジラント・アイルズ２２」として、本年１１月２２日から３０日に渡って３年ぶりに実施されることになった。

岸田文雄首相は１７日、タイの首都バンコクで、中国の習近平国家主席と会談した。世界が注視する台湾や人権問題について、習氏は「いかなる者のいかなる口実による内政干渉も受け入れない」と突き放した。中国軍が８月、台湾周辺で強行した大規模軍事演習では、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。「台湾有事、日本有事」が懸念されるなか、岸田政権は「防衛力強化」や「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」に取り組んでいるが、政府の有識者会議では、財源を「増税」に見いだす意見が多い。岸田政権を支える財務省の影響なのか。評論家の江崎道朗氏は「防衛費増額」と「増税」をつなげる主張を論破した。

ウクライナ軍は、ロシアからの南部や東部の奪還加速に向けて猛攻撃を続けた。事態を打開したいロシアは、イランで開発された無人機（ドローン）の国内生産で合意。これに対し、ウクライナは米国から最先端ドローンの供与を受ける可能性が浮上している。 南部ヘルソン州では、ウクライナが西岸地域を奪還したドニエプル川を挟んで両軍が対峙（たいじ）。ウクライナ軍は激しい砲撃で東岸への進撃を図った。 東部ドネツク州でも、ロシア側が支配する州都ドネツク周辺の住宅地にウクライナ軍の砲撃が続いた。ゼレンスキー大統領は１９日のビデオ演説で、ドネツク州の奪還の加速に意欲を見せた。 窮地のロシアは今月上旬、ドローン生産でイランと秘密裏に合意、数カ月以内に数百機の生産を開始できるよう動いていると米紙ワシントン・ポストが報じた。 ドローンを巡っては、米国が最先端ドローン「ＭＱ―１Ｃグレイイーグル」の改良を検討、ウクライナへの供与の

中国による威嚇レベルが上がった。中国海警局が１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に「７６ミリ砲」を搭載した艦船を初めて送り込んできたのだ。同水域に侵入した海警局船の砲としては過去最大とみられる。岸田文雄首相は１７日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うが、露骨な圧力に抗議できるのか。 許しがたいニュースは、複数の日本政府筋が明らかにした。 中国海警は１５日午前、尖閣周辺で活動する艦船４隻を交代させ、新たに送り込んできた艦番号２２０４の船が７６ミリ砲を載せていた。これまでは３７ミリ砲が最大だったとみられる。

近いうちに戦争を仕掛けられるかもしれない。あるいは、戦争に巻き込まれることになるだろう。そう考えて日本政府は、その準備を始めた。 ９月２２日、岸田文雄首相は官邸に、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を設置した。その趣旨には「有事」、つまり戦争を想定した「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方」を検討することだと書いている。 《有事であっても、わが国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養（かんよう＝徐々に養い育てる）していくことが不可欠であり、こうした観点から、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について、検討する必要がある》 有事、つまり戦争になったときに、国際社会が味方してくれるよう《わが国の信用》を高めるだけでなく、戦争になればウクライナのようにインフラを壊され、貿易も制限され、エネルギーや食糧・医薬品の不足から《国民生活が損なわ》れるこ

増税ラッシュの気配が高まってきた。岸田文雄政権は、エネルギー高騰や物価高を受けて、電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表したが、並行して、政権周辺からは消費税の税率アップや、車の走行距離に応じて課税する「迷案」を検討する声が飛び出している。日本を取りまく安全保障環境の悪化に対応する「防衛力強化」をめぐっても、有識者会議では財源を増税に見いだす意見が大勢を占めたという。積極財政派を率いた安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後、永田町・霞が関では財政再建派が発言力を高めているが、岸田首相はその〝本丸〟である財務省寄りともされる。識者からも「岸田増税路線」への疑問が浮上している。

今回１番の目玉となったのが、１２機ものＦ―３５Ａによる編隊飛行である。これは本邦初公開どころか米英空軍でも実施した例はなく、Ｆ―３５Ａ配備国の中でも初挑戦であり、まさに全世界初公開となった。傘型に陣形を取りながら、会場を右から左へと飛びぬけていくその優雅な様子に会場からは歓声と拍手がわき起こった。 会場ではＦ―３５Ａパイロットたちによる触れ合いブースもあり、常に記念写真とサインを求める人々で列をなしていた。ファントムから機種転換したパイロットも多く、やはり新旧戦闘機の機体性能や運用方法の違いなど興味津々の様子で、質問攻めにあっていた。 今後は短距離離陸と垂直着陸が可能なＦ―３５Ｂの配備も開始される。「空母化」改修が進む、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型で運用するためだ。すでに、このＢ型のパイロット育成はスタートしており、まもなくこちらも国民にお披露目される日が来るであろう。

ウクライナが南部奪還に向け本格的な攻撃を開始したのか。同国メディアは２９日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州でロシア軍の「第１防衛線」を突破したと伝えた。米国が供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が威力を発揮しているとみられる。ウクライナ軍の報道官は「敵は強力だ。気を抜くのは早い」と述べ、着実に作戦を進める考えを示した。

故意ではなかったとしても、不当な行為をして抗議を受けたら…その行為をやめて謝罪するのは、日本人の間では「当たり前」だ。が、世界には「不当な行為を止めにするから、ご褒美をちょうだい」と〝おねだり〟を始めることを常とする国がある。韓国だ。 韓国軍部は今〝おねだり〟するための材料をため込んでいる。 その狙いは、海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射事件の真相を「有耶無耶（うやむや）」にしたまま手打ちとすることだ。 ２０１８年１２月のレーダー照射事件から２カ月後、時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、いわば「対日交戦指針」と呼ぶべき軍事対応マニュアルを作成した（中央日報２２年８月１８日）。 ロシア軍機や中国軍機には適用せず、日本の自衛隊機に対してのみ、韓国軍船から一定距離に近づいたら、ミサイルや対空砲火を発射するためのレーダー照射を行うという内容だ。 日本を中国やロシアよりも「敵国」として扱う不当な

「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の１票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の３年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛艦などの防衛装備品である。一方で、防衛予算を１％程度に抑えるために、人件費・維持管