「もっと魅力的になりたい」「人に好かれる容姿になりたい」というのは、万人に共通している願いでしょう。だからといって、美容整形などで「顔立ち」を変えるのは、なかなか抵抗がありますよね。 でも、「顔つき」を変えるのは、けっこう簡単です。顔つきは、体の使い方やイメージの持ち方によって、変えていくことができます。今回はそういう話をしていきましょう。 顔といってもさまざまなパーツがありますが、とりわけ重要なのは、目です。「目は口ほどに物を言う」といいますが、目つきはその人の印象を左右します。 まず、あまり印象のよくない目つきについて考えてみましょう。にらむような、恐れているような、拒んでいような……そんな目つきが想像できますね。 これらすべてに共通しているのは、見ている対象物を「取りに行く」かのように見ているということ。こういうものの見方をすると、目が緊張して、視野が狭くなってしまいます。 さらに、

「稼げない男、稼げる女」の生涯未婚率は上がっている 「金を稼げない男と金を稼ぐ女は結婚できない」と言われます。 これは、就業構造基本調査を基にした、年収別男女の生涯未婚率（50歳時未婚率）をグラフ化すれば明らかです。年収100万円未満の男性は約47％が生涯未婚ですが、逆に年収100万円未満の女性の生涯未婚率はわずか5％です。 個人の年収が上がるごとに、男性の未婚率は下がり、女性の未婚率は上がっていきます。ちょうど年収400万円を超えたあたりで男女の生涯未婚率の比率が逆転します。年収500万円以上では、男性は11％、女性は25％となります。 最新のデータは、2017年のものですが、それより10年前の2007年と比較しても、その傾向は同様で、男女ともむしろ生涯未婚率が全体的に上昇しています。逆に、高年収の男性と低年収の女性の未婚率は、10年前と比べてもほとんど変化はありません。 「平均年収でい

「普通の男」の定義が「普通じゃない」定期的に話題になる「女性が思う結婚相手の条件」。過去にもいろいろなバリエ―ションがあったが、昨年末にテレビの某情報番組で紹介された「普通の男」の定義は、その時期大いに物議を醸した。 学歴は大卒（日大・東洋大・駒沢大・専修大）以上。ジム通いをしていて、都内在住の場合なら年収500万円以上。清潔感が大事で「鼻毛が出ていない」「ヒゲ・爪が整っている」「美容室は月1～2回」「化粧水をつけて就寝」など実に細かい。これが全部そろっているのが「普通の男」なのだそうだ。 いやいや、もはや「普通じゃない」とツッコミどころ満載なのだが、これに加えて「見た目は、星野源“で”いい」ときたものだから、「“で”いい、とは何様だ」と、星野源ファンの同性の女性からも非難の声があがった。 （写真:アフロ） 繰り返すが、これは「理想の男」の話ではない。あくまで自分達はある程度希望を落として

平均値ではなく中央値各都道府県の年収を比較する時に、平均年収を使う場合があるが、あまり平均値には意味がない。歪な格差があればなおさらである。 よく、国民の貯金額平均値というものがあるが、平均いくらといわれても、「そんなに貯金なんてない」と思ったりするだろう。あれは、ごく一部でも高額貯金者がいれば平均が全体的にあがってしまうからだ。本来は、中央値で比較した方がわかりやすい、中央値は、全体のちょうど50％の値を示すものだからだ。 たとえば、100人集団がいて、99人が貯金ゼロだとしても、たった一人10億円の貯金がある人がいれば平均値は1000万円になる。99％が貯金ゼロなのに、あの集団はみんな1000万円の貯金があるといわれても困るだろう。中央値でみればこの場合０円となる。 しかし、中央値の計算はいちいち面倒なのであまり公開されない。 都道府県別に大きく違う中央値未婚者と既婚者の年収を比べる場

【プレスリリース】発表日:2022年12月09日次期戦闘機の国際共同開発への参画についてIHIは,2020年に防衛省が着手された次期戦闘機開発事業にエンジン担当企業として参画していますが,このたび,我が国政府が本事業をイギリスおよびイタリアとの3か国による共同開発とする旨を決定したことを受け,政府および関連企業とより緊密に連携し日英伊共同開発に取り組んでまいります。戦闘機用エンジンは,戦

［東京　９日　ロイター］ - 日英伊の３カ国は９日、次期戦闘機を共同開発することで合意した。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機の配備を目指す。３カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。 日本が米国以外と武器を共同開発するのは初。航空自衛隊「Ｆ２」の後継機を開発するに当たり当初は米国の支援を受けることを検討したが、十分な技術移転が見込めそうにないこと、英国が主導してイタリアも参画する「ユーロファイター」後継機の開発事業とタイミングが合うことから、双方の計画を統合することにした。安全保障環境の変化に合わせて各国が自由に改修できるようにする。

次期戦闘機、日英伊で共同開発　Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大 2022年12月09日16時54分 日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージ（英政府提供・時事） 政府は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継について、日本、英国、イタリアで開発・生産するとの３カ国共同首脳声明を発表した。空自への配備は２０３５年までを目指し、３カ国共同で進めることでコストの抑制を図る。日本が装備品で米国以外と共同開発を行うのは初めてで、欧州との安全保障協力を拡大することになる。 〔写真特集〕国産初のステルス機「Ｘ２」 浜田靖一防衛相は記者会見で、「共同開発を通して、わが国の防衛産業を維持強化していく。インド太平洋と欧州の平和と安定の礎となることを期待する」と述べた。英国のロングボトム駐日大使も東京都内で会見し「画期的な防衛協定だ。最高の軍事能力を得るために、先端技術を共有する」と強調した。 開発主体は、日本の三菱重

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当社はこれまで、先進技術実証機（X-2）をはじめとする各種関連研究を通じて戦闘機の最先端技術を獲得、2020（令和2）年10月末には防衛省と次期戦闘機開発に係る契約を締結し、構想設計等開発作業を推進してきました。また、この中で防衛省とともに英伊両国との協力の可能性についても検討を行ってきたところです。 今般の日英伊政府発表を受けて、今後の開発作業は日英伊3ヵ国により進められることになります。当社としましても、日英伊3ヵ国が保有する最先端技術および知見を結集できるよう、各国政府および企業と緊密に連携しながら、次期戦闘機の開発に鋭意取り組んでいきます。 また、次期戦闘機における国際協力に国内関連企業が幅広く参画することで、科学技術分野での人材の育成や、デジタル・トランスフォーメーションの推進等、産業界の革新を促すことが期待されます。当社は、我が国の防衛産業基盤全体が強化されるよう、次期戦闘機の

IHI（7013）は、日本と英国、イタリアの3カ国が共同開発する次期戦闘機プロジェクトにエンジン担当企業として参画する。防衛省が2020年から着手している次期戦闘機開発にも参画しており、今後は国際共同開発に移行する。 日本はこれまで、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向け、技術開発を進めてきた。IHIは戦闘機向けなどさまざまな航空機用エンジンの国内でのライセンス生産や、プロトタイプの開発を手掛けている。 2018年6月29日には、将来の戦闘機用ジェットエンジンのプロトタイプで、アフターバーナー使用時の最大推力が15トン級の「XF9-1」を防衛装備庁の航空装備研究所へ納入している。 2016年4月22日に初飛行した先進技術実証機「X-2」のエンジンで、IHIが手掛けたXF5-1は推力5トン、高圧タービン入口温度が1600度だった。XF9-1の開発では、最先端の材料技術や加

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政府が月内の改定を予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の骨子案の全容が9日、判明した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、安保戦略で「保有」すると表明。既存の防衛計画の大綱（防衛大綱）の代わりに策定する「国家防衛戦略」のなかで、反撃能力は「武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」として行使すると明記した。

政府が改定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書の全容が明らかになりました。 来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳として、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円、宇宙やサイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。 政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定することにしていて、その全容が明らかになりました。 このうち、「中期防衛力整備計画」に代わる「防衛力整備計画」では、来年度から5年間の防衛費およそ43兆円の内訳が明記されています。 それによりますと、 ▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、 ▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、 ▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。 また、 ▽自衛隊の

【読売新聞】　政府が今月中旬に改定予定の「国家安全保障戦略」など安保３文書案の全容が判明した。同戦略には、台湾情勢に関して「台湾海峡の平和と安定は、国際社会の平和と安定と繁栄に不可欠」だと明記。日本を取り巻く安保環境を「戦後、最も厳

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ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長（右）と公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月9日午後3時2分、竹内幹撮影 政府が月内の改定を予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の骨子案の全容が9日、判明した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、安保戦略で「保有」すると表明。既存の防衛計画の大綱（防衛大綱）の代わりに策定する「国家防衛戦略」のなかで、反撃能力は「武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」として行使すると明記した。 安保3文書は安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画。政府は16日にも閣議決定する。骨子案は9日国会内で開かれた自民、公明両党の実務者による与党ワーキングチーム（WT）会合で示された。反撃能力の効果については、防衛戦略に「能力を持つこ

ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長（右）と公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月9日午後3時2分、竹内幹撮影 政府が月内の改定を予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の骨子案の全容が9日、判明した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、安保戦略で「保有」すると表明。既存の防衛計画の大綱（防衛大綱）の代わりに策定する「国家防衛戦略」のなかで、反撃能力は「武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」として行使すると明記した。 【図で分かる　政府・与党の考えと課題】 安保3文書は安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画。政府は16日にも閣議決定する。骨子案は9日国会内で開かれた自民、公明両党の実務者による与党ワーキングチーム（WT）会合で示された。反撃能力の

政府は国家安全保障戦略などの防衛3文書で自衛隊の「継戦能力」に関する予算の倍増を盛り込む。2023～27年度までの5年間で、定期的に防衛装備品を点検し老朽化した部品を取り換えるといった維持整備費に9兆円、弾薬補充に2兆円を充てる。装備品をいつでも使える状態に保って稼働率を上げ、継戦能力を高める。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の手段となる長射程ミサイルには5兆円を確保する。イージス

ドイツ当局、テロ集団構成員ら２５人拘束　国家転覆、ロシアと「新秩序」構想 2022年12月07日20時36分 ７日、ドイツ東部バートローベンシュタインで、パトロールする警察の特殊部隊（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は７日、テロによる国家転覆を計画していたなどとして、テロ集団の構成員２２人と、支援者３人を拘束した。暴力的手段で現在の政府から権力を奪取し、ロシアなどと「新国家秩序」について交渉することを目指し、集団内に内閣のような組織や軍事部門も構築していたという。 米下院議長宅に男襲撃　夫が負傷、政治暴力懸念 検察庁の発表や報道によると、集団は昨年１１月までに結成し、２５人中２４人がドイツ国籍で、支援者の１人がロシア国籍。拘束された構成員には、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の元連邦議会（下院）議員で現役裁判官のビルギット・マルザックウィンケマン容疑者や、軍務経験者

ロシアのプーチン大統領は９日、米国が敵からの核攻撃を無力化する予防的な核攻撃を戦略として認めていると主張した上で、ロシアも米国同様に核による予防的な先制攻撃の採用を「検討するかもしれない」と述べた。中央アジアのキルギスで同日開かれたユーラシア経済連合の首脳会議後の記者会見で述べた。 ロシアの軍事ドクトリンは、国家の存立が脅かされる場合は通常兵器による攻撃に対しても、核兵器の使用を認めているが、プーチン氏は公には先制使用を容認することに否定的な姿勢を示してきた。 プーチン氏はロシアの核戦略が「報復」目的だと改めて主張。その上で「（予防的攻撃の）理論をわれわれが信じなくても敵が信じるなら、われわれもその脅威を考えることになる」と語った。米国の「予防的攻撃」について具体的に説明しなかったが、核使用条件の見直しをちらつかせ、ウクライナや米欧に抗戦を断念させる思惑とみられる。 一方、露産原油に１バレ

プーチン大統領が核兵器の「先制不使用」の方針を正式変更する可能性を示唆した/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１０日までに、紛争において核兵器を先制使用しないという軍事ドクトリンを正式変更する可能性を示唆した。プーチン氏のこうした発言は今週２度目。 プーチン氏はキルギスの首都ビシュケクで行った記者会見で、米国の戦略には「予防的攻撃」の方針があり、文書に明記されていると主張。一方、ロシアは予防的攻撃を採用しておらず、自国の戦略の中で報復攻撃の方針を明示していると述べた。 ロシアが自国に向かう核ミサイルの発射を確認し、その直後に報復したとしても、敵の弾頭がロシア領に着弾する事態は避けられないとも指摘した。 さらに、米国の政策では敵の報復能力を除去する「武装解除的」核攻撃の可能性を排除していないが、ロシアのドクトリンでは核兵器使用を最後の手段と

Published 2022/12/10 09:32 (JST) Updated 2022/12/10 16:47 (JST) ロシアのプーチン大統領は9日の記者会見で、ロシアの軍事ドクトリンが核を報復にのみ使用できるとする一方、米国は先制攻撃が可能だと主張し「安全保障確保のため、米国案の採用を検討すべきかもしれない」と述べた。ロシアが侵攻するウクライナを支援する米欧をけん制した。 キルギスの首都ビシケクでユーラシア経済同盟（EAEU）首脳会議後に会見した。仮にロシアが先制攻撃を受ければ「敵は跡形もなくなる」とも警告した。7日にも核戦争リスクについて「脅威が増している」と語ったばかりだった。 9日の会見でウクライナでの軍事作戦は「順調」と強調し、兵員の追加動員の可能性は否定した。

ユーラシア経済最高評議会に出席したロシアのプーチン大統領（９日、ビシュケク） Photographer: Vyacheslav Oseledko/AFP/Getty Images ロシアのプーチン大統領は、敵の武装解除を目的とした予防的な核兵器先制使用が可能であると、正式に軍事ドクトリンに加える方向で検討するかもしれないと語った。同氏はつい数日前に、核戦争のリスクが高まっていると警告している。 キルギスで首脳会談を終えたプーチン氏は記者団に、「われわれは検討している」と発言。米国は高精度ミサイルを使って予防的な攻撃を仕掛ける戦略をとっていると主張し、「敵の士気をくじくための攻撃ということであれば、米国側のアプローチをわれわれも取ることを考えるべきだろう」と述べた。

（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は、敵の武装解除を目的とした予防的な核兵器先制使用が可能であると、正式に軍事ドクトリンに加える方向で検討するかもしれないと語った。同氏はつい数日前に、核戦争のリスクが高まっていると警告している。 キルギスで首脳会談を終えたプーチン氏は記者団に、「われわれは検討している」と発言。米国は高精度ミサイルを使って予防的な攻撃を仕掛ける戦略をとっていると主張し、「敵の士気をくじくための攻撃ということであれば、米国側のアプローチをわれわれも取ることを考えるべきだろう」と述べた。 プーチン氏が核問題について話すのは今週２回目。７日には核戦争のリスクが高まりつつあり、ロシアの核兵器は紛争の「抑止要素」だと述べていた。ロシアの軍事ドクトリンでは、核使用は国家の存続が脅かされる場合の最終手段に位置づけられている。

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リシ・スーナク英首相は9日、イギリス、イタリア、日本の3カ国が、人工知能（AI）を活用した次期戦闘機を共同開発する計画を発表した。

防衛財源に復興所得税案　１兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」　防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい

高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ

ナビタイムジャパン（東京都港区）は、提供する「NAVITIME」をはじめとするナビゲーションサービスにおいて、2022年に目的地として検索されたスポットなどを集計した「2022ナビタイム スポット検索ランキング」を発表した。総合ランキングの1位を獲得したのは、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪府）だった。

「12式改」完成まで待てない危機感 自民・公明の与党は自衛隊の「反撃能力」保持合意に漕ぎつけ、今後安保関連3文書にも正式に盛り込むことになる。 つまりは敵の射程外から撃てる「スタンド・オフ兵器」の“解禁”で、仮に某国が弾道ミサイルで日本攻撃の準備に入った場合、「自衛の範囲」との解釈で発射直前にミサイル基地や指揮管制本部を長射程ミサイルで叩ける、と法的に理論づけたわけで、「元を絶たねばダメ」の発想だ。 これを担う具体的アイテムとしては、すでに陸上自衛隊が装備する国産の「12式地対艦誘導弾（ミサイル）」の射程距離を200kmから一気に900km（1500kmとの説も）に伸ばした「12式改」（仮称）の開発を目指しているようで、この他にも国産・外国製を織り交ぜ4、5種類のスタンド・オフ兵器の保有を想定している。 ＊当サイト記事『中国・北朝鮮のミサイルへの反撃を狙う、国産「改・長射程ミサイル」の威力

防衛省は、音速を超える速度で滑空する「高速滑空弾」を運用する部隊を陸上自衛隊に新たにつくり、九州と北海道への配備を検討していることが関係者への取材で分かりました。 「高速滑空弾」は、音速を超える速度でグライダーのように滑空して目標に向かうミサイルで、従来よりも迎撃が難しいとされ、防衛省が離島の防衛などのために2018年度から開発を進めています。 防衛省関係者によりますと「高速滑空弾」を運用する部隊を2026年度をめどに陸上自衛隊に新たに2つ設け、九州と北海道の駐屯地に配備することを検討しているということです。 射程は数百キロで、配備から数年以内に1000キロ以上に伸ばす計画だということです。 また、九州と東北、北海道に合わせて5つある陸上自衛隊の地対艦ミサイルの連隊について、沖縄と九州に新たに配備して7つにしたうえで、射程をおよそ1000キロに伸ばした「12式地対艦ミサイル」の改良型を20

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で爆発が相次ぎ、ウクライナとロシアは相手側による攻撃だとして、互いを非難しています。IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は懸念を表明したうえで、原発周辺の安全を確保するため双方に働きかけを続ける考えを強調しました。 ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のザポリージャ市にあるウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したと発表するなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。 こうした中、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は20日、声明で、ロシア側による原発の敷地内への砲撃が少なくとも12回あったことを明らかにし、危険な行為だとしてロシア側を非難しました。 これに対してロシア国防省は「砲撃はウクライナ側から行われた」と反論しました。 IAEAのグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、原発とその周辺で爆発が相次ぎ、原発の敷地内の建物などに被害が

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所についてウクライナの原発公社の総裁は「ロシア軍が撤退する準備を進めている兆候がある」と指摘しました。 ロシア側はこれを否定していますが、ザポリージャ原発をめぐっては、敷地内で砲撃が相次ぎ、安全上の懸念が国際的に高まっていることから、今後の動向が注目されます。 ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐっては、ロシア軍が占拠を続ける一方、敷地内で砲撃が相次ぎ、先週も外部からの電力の供給が一時、喪失したとしてIAEA＝国際原子力機関が懸念を示しています。 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」のコティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対し「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。 これに対して、原発が立地するエネ

（ＣＮＮ） ロシアの原子力企業「ロスアトム」のトップ、アレクセイ・リハチョフ氏は２１日、ウクライナ中南部のザポリージャ原子力発電所で原発事故が発生する危険性があると述べた。ロシア国営タス通信が伝えた。 リハチョフ氏は、国際社会に対して原発事故の危険があると知らせているとし、ウクライナ政府が小規模な原発事故は許容できると考えているのは明らかだと述べた。 リハチョフ氏は「これは歴史の流れを永遠に変える前例になる。そのため、誰もが原発の安全性への侵害を念頭に置かないよう、あらゆる手段を講じる必要がある」と述べた。 ザポリージャ原発やその周辺に対しては砲撃が行われており、週末には大規模な爆発も発生した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が砲撃によるザポリージャ原発への影響を調査する。ザポリージャ原発はウクライナにあるがロシア軍の占領下にある。

ロシア軍が撤退する兆候があると伝えられていたウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所。ウクライナの原発公社は、ロシア軍が再び兵器を持ち込んだとSNSに投稿し、戦況が激しくなることへの懸念が高まっています。 ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡っては、先月ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」の総裁が「ロシア軍が撤退する準備を進めている兆候がある」と指摘していました。 しかし「エネルゴアトム」は8日、ロシア軍が複数の多連装ロケット砲を原発の使用済み核燃料の貯蔵施設の隣に持ち込んだとSNSに投稿しました。 そのうえで「この事態をIAEA＝国際原子力機関に報告し、発電所の非武装化とロシア軍の占拠解除に向けて、発電所内部とその周辺に安全地帯を設けるようもう一度要求する」としています。 戦況が激しくなることへの懸念が高まっています。 さらにウクライナでは、発電所な

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ロシアのウクライナ侵攻を背景に、韓国が国際的な兵器市場での存在感を増しています。 受注を急激に伸ばし、その額は2022年には日本円で2兆円を超える見通しだと報じられています。防衛産業分野での輸出で世界4位入りを目指すとしている韓国。 どうして、これほどまでに兵器の輸出を拡大しているのでしょうか。 （ソウル支局記者 長砂貴英） ポーランドが韓国兵器を「爆買い」 2022年7月、ウクライナと国境を接するポーランドが韓国から戦車や自走砲などを調達すると発表しました。驚いたのは契約額です。韓国メディアによると、総額は日本円にして1兆円超。戦車980両、自走砲648門、戦闘機48機を購入するというものでした。 韓国とポーランドの兵器調達の契約調印式(2022年8月） 画像提供: 韓国防衛事業庁 韓国の大手メディアは「ポーランドの爆買い」などと表現し、防衛産業の躍進だとして一斉に報道しました。 ポーラ

新型コロナの規制が緩和されるなか、民間の調査会社によりますと、今年のボーナスは、人出が増えたことなどから約2割の企業で、去年よりも増額されました。国家公務員のボーナスも、平均で約65万2100円となり、約500円増えました。 そんななか、政府が、来年度から5年間で、合計約43兆円確保するとしている防衛費。問題は、その“財源”です。 岸田総理は8日、5年の間に段階的に増税を行い、財源に充てると明らかにしました。2027年度以降は、毎年、1兆円強を“増税”でまかなう必要があるといいます。来年度は、増税を実施しないとしているほか、個人の所得税は対象としない方針です。ただ、政府内でも、立ち場はそれぞれのようです。 予算をつかさどる財務省。 鈴木財務大臣：「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金といったさまざまな努力、それから工夫を行ったうえで、それでもなお不足する財源について

鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 岸田首相は8日の与党幹部との政策懇談会で、増税の検討を表明。「約1兆円強については国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。 防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円になる見通し。財政健全化への影響も避けられないが、鈴木氏は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を25年度に黒字化するという目標については「堅持し

鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 【インフォ】「当初案は令和の戦艦大和」　イージス・システム搭載艦の小型化、防衛省が検討 岸田首相は8日の与党幹部との政策懇談会で、増税の検討を表明。「約1兆円強については国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。 防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円になる見通し。財政健全化への影響も避けられないが、鈴木氏は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的

政府、与党が防衛力強化の財源として、東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」の仕組みを使う案が浮上していることが9日、分かった。税負担を今よりも増やさず、この仕組みを転用するなどして財源を確保する。財源確保には法人税の増税が有力視されているが、これに加えて所得税やたばこ税、相続税も含めて幅広い税目の組み合わせも検討する。 復興特別所得税は2011年の東日本大震災後に、復興予算を賄うため創設した時限的な増税措置。37年末まで所得税額に2.1％を上乗せする。 自民、公明両党の税制調査会は9日、それぞれ、防衛力強化に向けた財源確保策の議論を開始した。

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。きょう、自民党で行われた会合。自民党　柴山昌彦衆院議員「かなり議論は…

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。 きょう、自民党で行われた会合。 自民党　柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。 岸田総理 「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」 これに党内から批判が噴出したのです。 自民党　西田昌司政調会長代理 「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」 自民党　柴山昌彦衆院議員 「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」 「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。 財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する

岸田総理大臣が防衛費の増額を行うため1兆円を超える財源を増税で確保する方針を示した中、政府・与党がこのうち7000～8000億円を法人税で確保する方向で調整を進めていることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり岸田総理は、来年度は増税を行わないものの2027年度以降は毎年1兆円を超える財源を増税でまかなう考えです。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府与党は1兆円のうち7000～8000億円を法人税で確保する方向で調整を進めているということです。財源としては法人税に加えて、たばこ税も検討しています。 与党は、増税する税目や規模について年内に税制改正大綱の取りまとめを目指していますが、自民党内には増税自体に反対する声も強く、調整は難航も予想されます。

岸田総理大臣が防衛費の増額を行うため1兆円を超える財源を増税で確保する方針を示した中、政府・与党がこのうち7000～8000億円を法人税で確保する方向で調整を進めていることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり岸田総理は、来年度は増税を行わないものの2027年度以降は毎年1兆円を超える財源を増税でまかなう考えです。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府与党は1兆円のうち7000～8000億円を法人税で確保する方向で調整を進めているということです。財源としては法人税に加えて、たばこ税も検討しています。 与党は、増税する税目や規模について年内に税制改正大綱の取りまとめを目指していますが、自民党内には増税自体に反対する声も強く、調整は難航も予想されます。

政府は国家安全保障戦略など防衛3文書の改定で、海上自衛隊に「海上輸送総隊」を創設すると明記する。輸送艦といった艦艇を使って物資や人員などの輸送を専門に担い自衛隊の海上での輸送力を高める。中国に近い日本の南西諸島を防衛するために部隊を迅速に展開できるようにする。離島の住民を退避させる国民保護の観点でも重要になる。有事の際の自衛隊による民間船舶の活

優れた起業家の共通点は「解像度が高い」ことである──そう語るのは、東京大学FoundXディレクターとしてスタートアップ支援に携わる馬田隆明氏だ。

日本発の人材派遣、人材メディアとして誰しもが知る大企業リクルート。数多の起業家も輩出する人材輩出企業としても知られ、その人材価値向上への投資術は注目を集めています。なぜリクルートは人材の宝庫と言われている？"ヨミ会"、"アスピ"など独自のリクルート用語が表す営業の強さとは？そして、なぜ「元リク」という肩書きは世に多く流布しているのか？ゲストは、「元リク」でありながら「元リク」を批評する働き方評論家・常見陽平氏、リクルートからマッキンゼーののち起業した江口亮介氏、18年リクルートに勤め現在は観光業界で活躍される加藤史子氏。現場にいた方々だからこそ話せるオフレコ話を通じて、「共創」を目指します！

【読売新聞】　政府・与党は、少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」について、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを同一口座で運用できるように改正する方針を固めた。わかりやすい仕組みにして、口座数と投資額の拡大を後押しする。 現行制度で

「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。 過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。 しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トン

【この記事のポイント】・サービス利用、アプリ経由がサイトより3割高い例も・アプリ決済握る米アップル・グーグルへの手数料が背景・「手数料高い」提訴も　経産省など規制当局も問題意識動画配信などネット上の有料サービスで、登録・購入方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっている。パソコンなどからサイト経由の方が、スマートフォンのアプリ経由より安い場合が多い。サービスを提供する事業者が、アプリの決済を

鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 岸田首相は8日の与党幹部との政策懇談会で、増税の検討を表明。「約1兆円強については国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。 防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円になる見通し。財政健全化への影響も避けられないが、鈴木氏は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を25年度に黒字化するという目標については「堅持し

鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 【インフォ】「当初案は令和の戦艦大和」　イージス・システム搭載艦の小型化、防衛省が検討 岸田首相は8日の与党幹部との政策懇談会で、増税の検討を表明。「約1兆円強については国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。 防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円になる見通し。財政健全化への影響も避けられないが、鈴木氏は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的

【ロシアへの攻撃】中村逸郎氏の見解「ロシア国内のウクライナ協力者を利用した攻撃」「カザフスタンが協力か」...プーチン大統領は方針大転換か ロシア国内の空軍基地などの複数の地点がウクライナの無人機などで攻撃されたとみられています。ロシア国深部への攻撃にロシア国内に衝撃が走っているといわれていますが、この攻撃について筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は２つの可能性を示唆。①ロシア国内のウクライナ協力者を利用した②ロシアと離反しつつあるカザフスタン側から協力があった…というもの。プーチン大統領は急遽、安全保障会議を開催して「核戦争の脅威」をちらつかせていますが、中村逸郎氏は、核の可能性を繰り返し言及することで核使用のハードルが下がっていくことを危惧しています。 （2022年12月9日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より） ロシア国内へのドローン攻撃で「新章突入か」 12月5日に国境から数百キロ離

12月5日に国境から数百キロ離れた2州の空軍基地で爆発がありました。モスクワに近いところで攻撃を受けたということでかなり衝撃を受けていて、知人は首都の南160キロの街に攻撃があったということで「いよいよ怖…

ウクライナによる反撃 ウクライナがロシア領内の空軍基地をドローンで攻撃した。米国のジョー・バイデン大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「会談する用意がある」と語った直後のタイミングだ。ウクライナは交渉を拒否して、あらためて西側に「断固戦う意志」を表明した形である。 12月5、6日と2日連続で攻撃されたロシアの空軍基地は3カ所で、うち1カ所はウクライナ国境から最短でも約700キロ離れている。逆に、別の1カ所は首都モスクワまで、わずか200キロ弱しか離れていない。 ウクライナ側は自国の攻撃だったとは、公式には認めていない。だが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問は、攻撃の直後に「もしも、何かが別の国に発射されれば、遅かれ早かれ、その物体は発射地点に戻っていく」と謎めいた文章をSNSに投稿した。事実上、ウクライナの報復であることを認めたも同然だ。 5日配信のニューヨーク・タイムズ

ウクライナがロシア領内の空軍基地をドローンで攻撃した。米国のジョー・バイデン大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「会談する用意がある」と語った直後のタイミングだ。ウクライナは交渉を拒否して、あらためて西側に「断固戦う意志」を表明した形である。 【マンガ】外国人ドライバーが岡山県の道路で「日本やばい」と驚愕したワケ 12月5、6日と2日連続で攻撃されたロシアの空軍基地は3カ所で、うち1カ所はウクライナ国境から最短でも約700キロ離れている。逆に、別の1カ所は首都モスクワまで、わずか200キロ弱しか離れていない。 ウクライナ側は自国の攻撃だったとは、公式には認めていない。だが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問は、攻撃の直後に「もしも、何かが別の国に発射されれば、遅かれ早かれ、その物体は発射地点に戻っていく」と謎めいた文章をSNSに投稿した。事実上、ウクライナの報復であることを

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「ウクライナに開戦責任」　追加動員の観測否定―ロシア大統領 2022年12月08日20時31分 ７日、モスクワで人権関係の会合に臨むプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は７日、ウクライナ侵攻について「戦争はわれわれが火ぶたを切ったのではなく、２０１４年にウクライナで権力を握った（親欧米派）政権が開始した」と主張した。「特別軍事作戦」と位置付ける侵攻の目的達成まで、道のりは長いという認識も示した。人権関係の会合で語った。 プーチン氏、クリミア橋復旧誇示　ドイツ車運転に報道官弁明 親ロシア政権が倒れた８年前のウクライナ政変に関し、プーチン氏はかねて欧米による旧ソ連圏での「カラー革命」と見なしている。今年２月に始まった侵攻も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東方拡大を背景とした「自衛戦争」だとする持論を展開した形だ。 最近ではロシアが「被害国」という印象を自国民に植え付けた上で、長期

ロシアの戦車がウクライナ東部に侵攻して間もなく、ウクライナ最大の農場経営企業3社は米ニューヨーク市の面積の2倍以上に相当する土地を失った。 軍によって奪われたわけではない。同国の農場経営企業トップらによると、3つの事例ですべて、農地はロシアのアレクサンドル・トカチョフ元農業大臣の同族会社の手に渡ったという。 これらのウクライナ企業によると、トカチョフ氏の企業アグロコンプレックスは、約40万エーカー（約1620平方キロメートル）に及ぶ土地の権利を取得し、ウクライナ最大の農場経営企業の一つになった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書によると、ウクライナの検察庁と軍や民間の情報機関は、この土地収用について調査を行っている。 ロシア軍の占領下にあるウクライナ東部地域では、ロシアは支配強化に動き、自国の通貨や学校のカリキュラムを地元住民に押し付けている。同時に、政治とつながりの

警察に連行される極右組織のメンバー（カールスルーエ、12月7日）　Heiko Becker-Reuters ＜クーデターを計画した極右組織のリーダーは今も一族が城を保有する貴族の家系。組織とロシアとの関係が疑われている＞ ドイツで政権転覆を企てたとして極右テロ組織のメンバーら25人が逮捕された問題で、同組織の活動にロシアが関与していた疑いが浮上している。ロシア政府は関係を否定しているが、貴族の家系で一族が現在も城や狩猟用の別邸などを保有している「ハインリッヒ13世」と名乗る男性がリーダーを務めるこの組織は、ロシア側と接触していたとみられている。 ■【写真】バート・ローベンシュタインにあるハインリッヒ13世の「居城」 ドイツ当局は12月7日朝、3000人以上を投入して強制捜査を行い、組織のメンバーとみられる25人を逮捕した。逮捕者には、組織のリーダーで「ハインリッヒ13世」を名乗る、71歳の

（ＣＮＮ） ロシアが２０１４年に違法に併合したクリミア半島のセバストポリで８日、大きな爆発音が鳴り響いた。ロシア軍はドローン（無人機）を撃墜したと発表しており、ウクライナが前線の背後の地域にあるロシアの施設への攻撃を続けていることを示唆している。 ロシアが任命したセバストポリのラズボジャエフ市長はＳＮＳテレグラムで、ロシア黒海艦隊が海上上空の無人機を撃墜したと発表。「我が軍はいつも通り効果的な働きをした」と続けた。 黒海艦隊はセバストポリに本拠を置く。ロシアは今回の戦争を通じ、黒海艦隊の艦艇を使ってウクライナの民間インフラに巡航ミサイルを発射しており、電力網に対する攻撃も繰り返し行っている。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は８日、記者団に対し、クリミア半島とセバストポリは攻撃を受けるリスクがあるが、撃退の準備はできていると説明。「リスクは確かにある。ウクライナ側が引き続きテロ攻撃を仕掛けて

【読売新聞】　英国の研究機関「紛争兵器研究所」は、ウクライナ侵略に伴う対露制裁を米欧などが発動した後もロシアが巡航ミサイルを製造し、ウクライナへの攻撃に使用しているとの分析を公表した。 　同研究所は、１１月２３日の首都キーウへの攻撃

１２月７日、ロシアは、西側諸国が設定した原油価格上限に対抗するため、一部の国への石油販売禁止など３つの選択肢を検討している。写真はロシア・ウラジオストクで３日撮影（２０２２年　ロイター/Tatiana Meel） [７日 ロイター] - ロシアは、西側諸国が設定した原油価格上限に対抗するため、一部の国への石油販売禁止など３つの選択肢を検討している。現地経済紙ベドモスチが７日伝えた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は、隣国のベラルーシで軍の部隊が演習を行っていると発表しました。プーチン政権が同盟関係にあるベラルーシを参戦させようと、圧力をかけているという見方も出ていて、ウクライナ側は警戒を強めているものとみられます。 ウクライナ各地では、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、市民は断続的に停電が発生する中で厳しい生活を余儀なくされています。 ウクライナ軍の参謀本部は9日、「全土のエネルギー関連施設や重要インフラに対するミサイル攻撃の脅威は依然として残っている」とSNSに投稿しました。 一連の攻撃について、ロシアのプーチン大統領は8日に、「たしかに、われわれはやっている」と述べ、エネルギー関連施設を標的に攻撃を行っていると明言しました。 一方、ロシア国防省は8日、同盟関係にある隣国のベラルーシで軍事演習を行っていると発

[ワシントン ８日 ロイター] - 米国のバイデン大統領は８日、ロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手（３２）が囚人交換で釈放されたと発表した。 バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に対し「グライナー選手の身は安全で、現在飛行機で帰国の途にある」とし、２４時間以内に米国に到着すると述べた。また「難しい決断を下し、世界のあらゆる場所で米国民を守ることが、大統領としての私の職務だ」とした。

Play video, "米女子バスケ選手とロシアの「死の商人」、身柄交換の瞬間", 所要時間 0,31

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。 写真は同日、キルギスタンの首都ビシュケクで開かれたユーラシア経済連合（ＥＥＵ）首脳会議に出席するロシアのプーチン大統領（２０２２年　ロイター／Sputnik/Sergei Bobylyov/Pool via REUTERS） [９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。

ロシアのプーチン大統領は９日の記者会見で、ロシアの軍事ドクトリンが核を報復にのみ使用できるとする一方、米国は先制攻撃が可能だと主張し「安全保障確保のため、米国案の採用を検討すべきかもしれない」と述べた。ロシアが侵攻するウクライナを支援する米欧を牽制（けんせい）した。 キルギスの首都ビシケクでユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）首脳会議後に会見した。仮にロシアが先制攻撃を受ければ「敵は跡形もなくなる」とも警告した。７日にも核戦争リスクについて「脅威が増している」と語ったばかりだった。 ９日の会見ではウクライナでの軍事作戦は「順調だ」と強調し、兵員の追加動員の可能性は否定した。一方「全体的な解決プロセスは困難で時間がかかるが、全ての参加者が現実と折り合いを付ける必要がある」とし、交渉に含みを持たせた。（共同）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8日、ウクライナのエネルギー設備破壊について「確かに我々がやっていることだ。しかし、始めたのは誰だ？」と述べた。ウクライナでは現在、降雪が続く氷点下の寒さの中、数百万人が電気や水道のない状態で暮らしている。 クレムリン（ロシア大統領府）で開かれた「ロシアの英雄」賞などの表彰式に出席したプーチン氏は、諸外国がロシアをどのように非難しても、「我々の戦闘任務を妨げるものではない」とも述べた。

Russian President Vladimir Putin, flanked by Deputy Prime Minister Marat Khusnullin (L), visits the Kerch Strait Bridge, also known as the Crimean Bridge on December 5, 2022. Photographer: Mikhail Metzel/AFP/Getty Images ロシアのプーチン大統領は７日、同国の核兵器は紛争における「抑止要素」だと主張しながらも、核の先制使用はしないと約束するには至らなかった。 プーチン氏はテレビ中継された大統領府の人権評議会の会合で、世界で核戦争の脅威が高まっていると警告。自国と同盟国を防衛するためには「あらゆる必要な手段」を用いると強調した。 米国とその同盟国が核で脅していると非難し、「われ

ロシアでは8日もロシア領土内への攻撃が起きました。こうした中、プーチン大統領は「核兵器使用」について言及してみせましたが、表立った報復行動にはまだ出ておらず、次の一手が注目されています。今週はロシア…

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は７日、ロシアは、必要であれば、利用可能なあらゆる手段を用いて国益のための戦いを継続すると述べた。 プーチン氏はクレムリン（ロシア大統領府）で、「我々は保有しているもので前進する。ロシア側からの答えは唯一つしかない。国益のために一貫して戦うということだ」と述べた。ロシアは平和的な手段に集中するとしたが、残されている手段がなければ、利用できるあらゆる手段を使って自衛を行うとした。 プーチン氏は、部分動員によって招集された３０万人について、１５万人が現在ウクライナにいると明らかにした。戦闘部隊に配属されたのは７万７０００人にとどまっており、残りは領土防衛部隊に配属されたり追加の訓練を受けたりしているという。 プーチン氏は、追加の動員について、現時点では意味がないと述べた。 プーチン氏はまた、ウクライナにいるロシア軍の装備不足の問題を解決すると約束した。

【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領は７日、侵略するウクライナをめぐって核戦争の「脅威は高まっている」と述べた。「核は防衛手段として考えているが、我々に向けて攻撃があれば対抗する」とも主張した。苦戦が続く中、ウクライナを支援する米欧

【ベルリン=南毅郎】ドイツのショルツ首相は8日公表のインタビューで「ロシアは核兵器を使用する脅しをやめた」との認識を示した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と核の脅威への反対で一致したことを念頭に、11月の訪中の成果を強調した形だ。ロシアのプーチン大統領は核戦争リスクの高まりを主張しており、国際社会の懸念は根強い。ショルツ氏は11月上旬に北京で習氏と会談し、核使用の脅威に反対することで一

アメリカとロシアの間で身柄の交換が行われ双方が釈放されたことについて、ロシアのプーチン大統領は交渉はアメリカ側からの提案だったとしたうえで「ほかの交換も可能だ」と述べ、別のアメリカ人の解放について含みを持たせました。 ロシアでことし2月に拘束され、実刑判決を受けていたアメリカの女子プロバスケットボールのグライナー選手は、アメリカで服役していたロシア人の身柄と交換する形で8日、釈放されました。 プーチン大統領は、訪問先の中央アジアのキルギスで9日に行ったロシアメディア向けの会見で、治安機関のFSB＝連邦保安庁が交渉を担ったとしたうえ「アメリカ側が主導したものだ。バイデン大統領が提案し、われわれも同意した」と述べました。 そして「情報機関どうしの接触は続いている。ほかの交換は可能なのか。何でも可能だ。今後もこの作業を拒むものではない」と述べ、2018年に、スパイ活動をしていたとしてロシアで拘束

「戦争を防ぐことができなかったわれわれは受賞に値する団体なのか」 ことしのノーベル平和賞に選ばれたロシアの人権団体「メモリアル」の幹部はこう語り、複雑な胸の内を明かしました。 ソビエト時代に創設され、一貫して人権侵害の監視に取り組んできた「メモリアル」。2000年のプーチン政権発足後のロシア社会をどう見てきたのか。ウクライナ侵攻後のロシアはどうなっているのか。話を聞きました。 ロシアの人権団体「メモリアル」とは 「メモリアル」はソビエト時代の1987年に創設され、政権による政治弾圧を記録するなど人権侵害の監視に取り組んできました。 ノーベル平和賞の受賞が決まり取材に応じる「メモリアル」のメンバー（2022年10月） 2016年にはプーチン政権からスパイを意味する「外国の代理人」に指定されます。 そして2021年12月。ウクライナへの軍事侵攻直前に、外国の団体から資金を得て活動しているなどと

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陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

フランス北東部のイルキルシュにある仏独合同旅団の駐屯地で、ナチス・ドイツ時代のドイツ国防軍に関連した物品が共有スペースに置かれていたのが見つかったほか、ドイツ南西部ドナウエッシンゲンのフュルステンベルクでは、ナチス時代のヘルメットが陳列キャビネットに置かれていたことが6日に判明した。

「QAnon（キュー・アノン）」と呼ばれる極端な陰謀論は、アメリカを中心にオンラインで人気を増している。そしてその支持者は、どうやら自分のことが好きなようだと、ドナルド・トランプ米大統領が発言するに至った。

米フェイスブックは6日、「QAnon（Qアノン）」と呼ばれる極端な陰謀論に関連したすべての投稿を禁止すると発表した。

歴史上、「カルト」と定義される集団はたくさん存在してきた。しかし、ほとんどのカルトは自分たちがカルトだと認めないし、その集団にかかわる多くの人が、自分がカルトに入っているとは認識していない。

ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。

画像説明, ドイツの警察は「ライヒスビュルガー」の関係者らを、政府の転覆を図った疑いで連行した（7日、カールスルーエ）

8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ） 国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。 米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく

政府が月内に閣議決定する「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の「安保３文書」の骨子案が９日、判明した。防衛力の抜本強化に関し、１０年後までに「より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除」する能力保有を目指す。令和５年度から５年間の防衛力整備経費約４３兆円のうち、継戦能力を高めるため、弾薬・部品の補充を柱とする「持続性・強靭（きょうじん）性」は現行「中期防衛力整備計画」（中期防）の２・５倍の約１５兆円を確保し、現有装備の有効活用を図る。 中国や北朝鮮を念頭に、脅威の「能力と戦い方」に着目し、防衛力を抜本強化すると明記。９年度までに日本が「主たる責任をもって対処し、阻止・排除」することを目指す。５年間の最優先課題として部品不足などで稼働率が落ち込んでいる装備品をフル活用できる態勢を整備する。 また、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を進め、１０年後までには「必要かつ十分な

月内に改定する「安保３文書」の骨子案では中国や北朝鮮、ロシアを「挑戦」や「脅威」と位置づけ、防衛力の抜本的強化する方針を打ち出した。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」に関しては、射程を１千キロ以上に延伸する１２式地対艦ミサイルの部隊を現行の「防衛計画の大綱」で定めた５個から７個に増強。航空自衛隊のみが保有していた無人機部隊は陸自と海自にもそれぞれ新設する。また、陸自の定員約２千人を海空に振り向け、総定員数は現行の２４万７千人を維持する。 最上位文書の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」では、インド太平洋地域の安保上の課題を中国、北朝鮮、ロシアの順に記載。中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とし、一方的な現状変更の試みに「毅然（きぜん）と対応」すると強調した。「国家防衛戦略」では今年８月の中国による弾道ミサイル発射に触れ、「脅威と受け止められた」と表記した。 一方、ＮＳＳでは中国との間で不測の事

操縦手用ハッチの横にもう一枚乗員用ハッチが！ ハイブリッドエンジン搭載と軽量化がキモ アメリカの大手兵器メーカー、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ（GDLS）は2022年10月9日、次世代主力戦車のコンセプトモデル「エイブラムスX（AbramsX）」を公開しました。 「エイブラムスX」は、GDLSが開発中の次世代戦闘車両群「The Next Generation」の一車種で、6月にはティザーサイトにおいて一部ディテールなどが披露されていたものの、全容が公になるのは今回が初めてです。 拡大画像 GDLSが発表した次世代主力戦車のコンセプトモデル「エイブラムスX」（画像：GDLS）。 特徴は機動性と輸送性を向上させるために軽量化した点で、従来のM1A2「エイブラムス」と比べて約半分の燃料消費量で活動することが可能だといいます。 それを実現するために「エイブラムスX」はハイブリッド仕様

乗りものニュース ›› 特別企画 ›› ミサイル開発で考えてみよう「DX」 ビジネスも安全保障もデジタル化でどう変わる？ 米レイセオン社に聞く〈PR〉 近年、TVCMなどでも聞くようになった「デジタル・トランスフォーメーション」。この概念を軍事分野で推し進めているのが米大手防衛関連企業のレイセオン社です。同社が考えるその重要性について日本支社代表に聞いてきました。 激変する安全保障環境で求められる「変革」 近年、台湾や尖閣諸島問題、北朝鮮の軍事力増強など、日本を取り巻く安全保障環境は一層、厳しさを増してきています。そこで求められるのが、こうした状況に対応できる新しい装備やその基礎となる新技術の開発です。 とはいえ、こうした新装備や新技術を生み出すためには、これまで相当の時間とコストを必要としてきました。急速に変化する安全保障環境に対応するには、これらをいかにスリム化するかが最大の課題といえ

派遣されたのは宮崎県の「イーグル」部隊です。 派遣されたF-15の燃料タンクにはタガログ語も フィリピン北部ルソン島にあるクラーク空軍基地に2022年12月6日、日本の戦闘機2機が到着しました。 2機はフィリピン空軍と航空自衛隊の部隊間交流の一環として派遣されたもので、戦後、日本の戦闘機がフィリピンに降りるのは初めてのことです。 拡大画像 航空自衛隊新田原基地を発つフィリピン派遣のF-15J戦闘機（画像：航空自衛隊）。 派遣されたのは、宮崎県の新田原基地に所在する第5航空団第305飛行隊のF-15「イーグル」で、長距離飛行に備えて主翼下に吊り下げた燃料タンクには、今回の部隊交流の名称である「Pareho-22」という文言が描き込まれていました。説明によると、これは、フィリピンの公用語であるタガログ語で「共に」という意味の「Pareho（パレホ）」に、「2022年」の下二ケタの数字を組み合わ

自衛隊は、領空・領海内への接近・侵犯したときに備えて24時間、スクランブル態勢を整えています。ただこの対応以外にも、もう一つの“緊急発進”に備えていることも。どのようなものなのでしょうか。 共用空港の自衛隊側で並ぶ謎の「航空機」 自衛隊は、国籍不明の航空機や船舶が、領空・領海内への接近・侵犯したときに備えて24時間、スクランブル態勢を整えています。ただ、実はそのほかに、気づかれにくいものの、もう一つの“緊急発進”に備え、待機していることもあります。 拡大画像 航空自衛隊の「U-125A」（画像：航空自衛隊）。 それは「遭難事故」に備えた待機です。ある土曜日、航空自衛隊と民間が共用で使う某空港で筆者は、空自側の駐機場に、捜索救難機U-125Aと救難ヘリUH-60Jがペアで並べられているのを見かけました。 自衛隊といえども平時であれば、土日と祝日は、平日と比べてリソースを縮小させているケースも

Published 2022/12/09 16:49 (JST) Updated 2022/12/09 17:07 (JST) 防衛省は9日、タイヤ走行が特徴で離島防衛に活用する陸上自衛隊の新型の装輪装甲車にフィンランドのメーカー「パトリア」の「AMV」を選んだと発表した。日本企業がライセンス生産する予定。同省は来年度予算の概算要求で29両の取得費232億円を計上、2025年度中の納入を計画している。 防衛省によると、19年に三菱重工業、カナダのGDLSを含めた3社を候補としたが、GDLSは期限までに車両を納入せず、残る2社から試験の結果、パトリアが選ばれた。パトリアは防護力や費用面などの評価が高かった。

防衛省は9日、タイヤ走行が特徴で離島防衛に活用する陸上自衛隊の新型の装輪装甲車にフィンランドのメーカー「パトリア」の「AMV」を選んだと発表した。日本企業がライセンス生産する予定。同省は来年度予算の概算要求で29両の取得費232億円を計上、2025年度中の納入を計画している。 防衛省によると、19年に三菱重工業、カナダのGDLSを含めた3社を候補としたが、GDLSは期限までに車両を納入せず、残る2社から試験の結果、パトリアが選ばれた。パトリアは防護力や費用面などの評価が高かった。

次期装甲車、フィンランド社製を選定　国内ライセンス生産へ―防衛装備庁 2022年12月09日17時28分 陸上自衛隊の次期装輪装甲車に決まったフィンランド・パトリア社の装甲車「ＡＭＶ」（防衛装備庁提供） 防衛装備庁は９日、陸上自衛隊が使う次期装輪装甲車に、フィンランドのパトリア社製「ＡＭＶ」を選定したと発表した。国内でライセンス生産される予定。 立ち上る火柱、揺れる地面◆「１５５ミリ榴弾砲」２００メートル先でさく裂【news深掘り】 装輪装甲車は、防弾性能や機動性の高さを生かし、戦場での人員輸送などに使われる。現行の「９６式装輪装甲車」の後継で、同庁は三菱重工業製の試作車両と比較した結果、価格や基本性能が優れるＡＭＶに決めた。 社会 コメントをする

防衛装備庁は9日、陸上自衛隊が使う次期装輪装甲車に、フィンランドのパトリア社製「AMV」を選定したと発表した。 国内でライセンス生産される予定。 装輪装甲車は、防弾性能や機動性の高さを生かし、戦場での人員輸送などに使われる。現行の「96式装輪装甲車」の後継で、同庁は三菱重工業製の試作車両と比較した結果、価格や基本性能が優れるAMVに決めた。

陸自の次世代戦闘車両、北欧製に。 陸自初の北欧製戦闘車両が誕生へ 防衛省は2022年12月9日（金）、陸上自衛隊が導入を計画する次期装輪装甲車として、フィンランド製「AMV XP」に決めたことを発表しました。 拡大画像 防衛省が採用を決めたパトリア製「AMV XP」装輪装甲車（画像：防衛装備庁） 「AMV XP」はフィンランドのパトリア社が開発・生産する8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できます。 同車は現用のコマツ製96式装輪装甲車の後継として導入され、三菱製の「機動装甲車（仮称）」と比較試験が実施されていましたが、基本性能や経費の面で「AMV XP」の方が優れていると判断され、最終的に採用に至りました。 なお、2023（令和5）年度の防衛予算の概算要求では、すでに29両を調達すると明記されています。また防衛省によると今後、日本企業によるライセンス生産も追求して

防衛省は2022年12月9日（金）、陸上自衛隊が導入を計画する次期装輪装甲車として、フィンランド製「AMV XP」に決めたことを発表しました。 【画像】陸自仕様のパトリア「AMV XP」を横から後ろから 「AMV XP」はフィンランドのパトリア社が開発・生産する8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できます。 同車は現用のコマツ製96式装輪装甲車の後継として導入され、三菱製の「機動装甲車（仮称）」と比較試験が実施されていましたが、基本性能や経費の面で「AMV XP」の方が優れていると判断され、最終的に採用に至りました。 なお、2023（令和5）年度の防衛予算の概算要求では、すでに29両を調達すると明記されています。また防衛省によると今後、日本企業によるライセンス生産も追求していくそうです。