米国立ローレンス・リバモア研究所の国立点火施設（NIF）はレーザー核融合の実験施設だ。先ごろ，照射量を上回るエネルギーを発生させ，大きく報じられた。だが，純粋な科学研究とは別の任務もある。米国が保有している核兵器の信頼性を確認する高度なシミュレーション実験を行うことだ。不穏な世界情勢のなか，重い任務を担う施設の姿を紹介する。 著者Adam Mann ／ Alastair Philip Wiper マンは天文学と物理学を専門とするジャーナリスト。National Geographic誌やWall Street Journal紙，Wired誌などに執筆している。ワイパーは製造設備や科学施設の撮影で国際的に知られる写真家。近著は「Unintended Beauty」 （Hatje Cantz，2020年）。 関連記事 「ビューティー粒子の崩壊を追え」，G. ウィルキンソン，日経サイエンス2018

京王は相模原到達！ 結局どうなった？ 一方、京王は1974（昭和49）年に相模原線を京王多摩センター駅まで開業し、1988（昭和63）年に南大沢駅まで延長します。遅れていた多摩ニュータウン西部の開発の起爆剤となる新駅でした。 ただ、同年、橋本～相模中野間の免許は失効しています。城山ダム付近の観光開発や住宅開発が予想ほど進展しておらず、鉄道需要があまり期待できなかったからです。 こうして、京王相模原線の「相模中野延長線」計画は頓挫しました。相模原線は1990（平成2）年に橋本駅まで延伸しますが、その後、ホームの車止めの先にマンションが建ったことで、路線延伸の可能性はなくなりました。 京王の相模城山駅は相模原市緑区の向原地区、小田急の城山駅は中沢地区を予定していました。両社とも城山地区に広大な開発予定地を準備していたものの、新駅の整備は実現しませんでした。 京王未成線の痕跡は、橋本駅の西側に点

ラズパイ活用で“PLCを再発明”、新市場開拓で5年後に売上高10億円規模目指す：FAニュース（1/2 ページ） リンクスは2023年1月17日、東京都内およびオンラインで記者会見を開き、産業用コントローラー「TRITON」を同日より販売すると発表した。価格は標準モデルで6万8000円（税抜き）、初年度に500台、5年後には1万台以上の販売を目指す。 リンクスは2023年1月17日、東京都内およびオンラインで記者会見を開き、産業用コントローラー「TRITON」を同日より販売すると発表した。価格は標準モデルで6万8000円（税別）、初年度に500台、5年後には1万台以上の販売を目指す。 大手メーカーとは競合せず、狙うは「不採算ゾーン」と「ジレンマゾーン」 TRITONは、小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」の組み込みモジュール版となる「Raspberry Pi

Javaの基本的なAPIをまとめた「Oracle Java SE」に複数の脆弱性が見つかったとして、情報処理推進機構（IPA）とJPCERT/CCは1月18日、早急に修正パッチを適用するよう注意を呼び掛けた。 脆弱性が見つかったのは「Oracle Java SE 19.0.1」「Oracle Java SE 17.0.5」「Oracle Java SE 11.0.17」「Oracle Java SE 8 Update 351-perf」「Oracle Java SE 8 Update 351」。 脆弱性の数が多く、攻撃された場合の影響が大きい。JPCERT/CCはJava SEを活用する製品を使っている場合もあるとして。利用中のPCやサーバに対象となる製品が含まれていないかも確認するよう促している。 関連記事 つながるクルマ、自動運転車に潜む脆弱性　不正な遠隔操作でロック解除や始動も 米ラ

アメリカ軍嘉手納基地にドイツの基地に所属するアメリカ空軍のＦ１６戦闘機８機が飛来しました。 Ｆ１５戦闘機の退役に伴う代替機と見られます。 嘉手納基地に飛来したのはドイツにあるアメリカ空軍のシュパングダーレム基地に所属するＦ１６戦闘機８機で、１６日午後４時半ごろから、相次いで７機が着陸しました。 どのようなルートを通って飛来したかわかっていませんが、いずれの機体も３本の燃料タンクを積んでいて、空中給油を繰り返して移動したものとみられます。 ヨーロッパの基地の所属機が沖縄に飛来するのは珍しいものとみられます。 嘉手納基地に司令部を置く第１８航空団はＦ１６の飛来について「Ｆ１５のアメリカへの段階的な帰還を支援するため、Ｆ２２と連携し、戦闘機能力の確保に取り組む」としていて、老朽化に伴い退役するＦ１５の暫定的な代替機としてすでに配備されたＦ２２とともに運用されるものと見られます。 一方、嘉手納基地

海上自衛隊の元1等海佐（昨年12月に懲戒免職）が安全保障に関する「特定秘密」を漏洩（ろうえい）したとして書類送検された事件で、この特定秘密は、中国艦艇の動向に関する軍事衛星画像の情報だとみられることが、政府関係者への取材でわかった。米軍から提供を受けたものも含まれていた。画像そのものではなく、情報の内容などを口頭で元の上司に伝えていたという。 元1佐は2020年3月、自衛艦隊司令官を務めた海自OBの元海将へのブリーフィングで、周辺情勢について海自が収集した特定秘密、自衛隊の運用状況、自衛隊の訓練に関する情報といった秘密を故意に伝えたとして、昨年12月に特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検された。 送検にあたって海自警務隊は「厳重処分」の意見をつけたとみられ、横浜地検が起訴するかどうかについて調べている。 政府関係者によると、元1佐が漏らした特定秘密は中国海軍の艦艇の動きに関するもので、人

英陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」。同国ハンプシャーで（2022年3月14日撮影、資料写真）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【1月16日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は16日、英国がウクライナに供与を約束した戦車について、戦場で「燃やされる」運命にあると述べた。 英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は14日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と電話会談し、英陸軍の主力戦車「チャレンジャー2（Challenger 2）」14両を供与すると表明した。 これについてペスコフ氏は記者会見で、「特別軍事作戦は続く。こうした戦車は燃やされており、これからも燃やされるだろう」と述べ、一部の西側諸国が戦車を供与しても「戦況は変わらない。長引かせ

現役海自総監は「防衛費増額は手放しで喜べない」とこぼした 「諸手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」 海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監が2022年7月4日の記者会見で、こう発言したと伝えられた。記者会見が行われたのは、折しも参院選の真っ最中だった。自民党は防衛費について、対国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛力の抜本強化を掲げていた。 防衛省・自衛隊も防衛費の増額を喜ぶに決まっている。だが、伊藤総監は少し毛色の異なる発言を行った。「なんだ、お前は。防衛力を強化しなくてもいいのか」と批判する人もいるかもしれないが、少し待ってほしい。 確かに伊藤総監は余計なことを言っているかもしれない。記者会見では「社会保障費にもお金が必要な傾向に全く歯止めが掛かっていない。我々がある面、特別扱いを受けられるほど日本の経済状態はよくなっているんだろうか」と疑問を呈した。

Ex-Colonel Outlines How Ukraine Can 'Lease' an Air Force From U.S. ＜防空に苦戦しているウクライナに対して、元米空軍大佐が軍需企業を通じた米軍機のリースを提案。米議会でも検討が始まっているという＞ ロシアとの戦争で航空優勢の確保に苦しむウクライナに対し、米政府から民間軍事会社の航空部隊を「リース」する方法があると、米軍の元空軍大佐が明らかにした。 元米空軍大佐で在コソボ米大使館の国防担当官を務めたこともあるジェフリー・フィッシャーは、キーウ・ポスト紙への寄稿で、ウクライナ国防省に対し、装備の整ったロシア空軍に対抗できる軍用機を手に入れるために、米国防総省の最近のプログラム利用を提言した。 特に2019年のプログラムを利用すれば、ウクライナ政府は敵の攻撃をシミュレートする民間のアグレッサー飛行隊を訓練に利用することができるとい

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

大阪府内の集合住宅で2016～22年、小学生の女児計10人に性的暴行やわいせつ行為を繰り返したなどとして、大阪府警は、同府吹田市の元病院職員、柳本智也容疑者（26）を強制性交等致傷や強制性交等などの疑いで逮捕、送検し、捜査を終えたと19日に発表した。容疑を認め、小学生の女児を狙ったのは「成人女性だと抵抗され、通報されるかもしれないと考えたから」と供述しているという。 捜査1課によると、柳本容疑者は21年3月、府内の集合住宅で女児の口を塞いでカッターナイフで脅し、目隠しして性的暴行を加えてけがを負わせたほか、昨年5月にも同様に別の女児に性的暴行を加え、裸を携帯電話で撮影した疑いなどがある。女児への被害のほとんどは半径500メートルの範囲内に集中していた。いずれも、下校後、1人で留守番する女児だったという。 同課によると、柳本容疑者の携帯電話には、被害女児の行動パターンを事件前に確認した様子が

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海上自衛隊の元1等海佐（昨年12月に懲戒免職）が安全保障に関する「特定秘密」を漏洩（ろうえい）したとして書類送検された事件で、この特定秘密は、中国艦艇の動向に関する軍事衛星画像の情報だとみられることが、政府関係者への取材でわかった。米軍から提供を受けたものも含まれていた。画像そのものではなく、情報の内容などを口頭で元の上司に伝えていたという。 元1佐は2020年3月、自衛艦隊司令官を務めた海自OBの元海将へのブリーフィングで、周辺情勢について海自が収集した特定秘密、自衛隊の運用状況、自衛隊の訓練に関する情報といった秘密を故意に伝えたとして、昨年12月に特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検された。 送検にあたって海自警務隊は「厳重処分」の意見をつけたとみられ、横浜地検が起訴するかどうかについて調べている。 政府関係者によると、元1佐が漏らした特定秘密は中国海軍の艦艇の動きに関するもので、人

2022年12月16日に日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障関連三文書（安保三文書）を発表しました。この文書の中では幾つもの驚きの方針が記されていましたが、そのうちの一つが攻撃ヘリコプター（対戦車ヘリコプター）と偵察ヘリコプター（観測ヘリコプター）の廃止です。 陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）及び観測ヘリコプター（OH）の機能を多用途／攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。 出典：防衛力整備計画2022 | Ⅺ 最適化の取組 | 1 装備品 - 防衛省 攻撃ヘリコプターを廃止して無人攻撃機および輸送ヘリコプターの