まあこの件に関してなんですけどね… 弁護士と相談しているところです。 まず。 朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています。 https://x.com/renho_sha/status/1813225397397647642?s=46&t=FBE2Rki1MSDg_1dagUFAWA 正直落選してからの蓮舫はしなくてもいい発言、やらなくてはいけない行動をしない、誰彼構わず噛みつきにいく姿にどんどん株を落としにいき、さらにこれら自分を批判する朝日新聞の記者に凸して、勤務先に抗議し、そして法的に対処を匂わせ言論の自由への抑圧を感じせる姿にはドン引きですよ… 都知事選挙で蓮舫に投票しなかった無党派層はああこの人に入れなくてよかったと思っていることでしょう。 そもそも蓮舫氏は特別に袋叩きにされてると主張されていますが、本当でしょうか？ 蓮舫は本当に特別に叩かれているのか私の印象では選挙

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東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか 殺傷能力を持つ武器の貸与・供与を憲法九条を持つ日本は絶対にやるべきではな い 同盟国保有のＦ１６戦闘機、ウクライナへの供与を阻止せず　米国が示唆 （ＣＮＮ）… twitter.com/i/web/status/1… twitter.com/cnn_co_jp/stat…

岸田文雄首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、木村隆二容疑者（24）の「人となり報道」が過熱している。 中でも、光やブラックホールについて記した中学の卒業文集は「異質文章」などと取り沙汰されているが、科学者などの間で反発が広がっている。 「こういう報道は止めた方がいい」 時事通信は2023年5月7日、「中学文集『光とブラックホール』　木村容疑者、思い出など記さず―首相襲撃事件」とのタイトルで木村容疑者の人となりに迫った。 記事によれば、中学の卒業文集は光やブラックホールをテーマに選び、「同級生らが中学時代の思い出などを記す中、学校生活や友人との思い出には触れていなかった」と異様さを指摘している。 同様の報道は他社もしている。テレビ朝日系の情報番組「グッド！モーニング」は4月18日、独自ネタとして卒業文集を取り上げた。「異質文章」と評し、時事通信と同じ論調だった。朝日新聞も21日、「人

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

進まない選択的夫婦別姓の議論 選択的夫婦別姓について、ご存じの方も多いと思うが、ここで少し説明しておきたい。 法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、結婚前の別々の名字でも、自由に選べるようにする制度のことだ。 現在、民法と戸籍法では、夫婦は婚姻時にいずれかが姓を改めなければならないという夫婦同姓制度が採用されている。夫婦のどちらが改姓してもいいのだが、実際には圧倒的に女性が改姓することが多い。これが男女の差別につながり、憲法が定める「法の下の平等」（14条）や「婚姻の自由」（24条）に違反するのではないか、という議論が続いてきた。 選択的夫婦別姓の記事を書くと、読者から「自分は専業主婦で入籍して夫の姓になったが、なぜ同姓ではいけないのか」というお手紙をいただくことがある。大事なのは、あくまでも「選択的」であるということだ。同姓にしたい人は、もちろん同姓にすればいい。 だが、夫の姓になることで

全米で大きな話題となり、2020年に日本でもようやく刊行された小説『パチンコ』。四世代にわたる在日コリアン一家が窮乏や差別に直面し、苦闘する姿を描いた作品だ。 その作品が今度はドラマ化され、Apple TV+で配信されている。海外では高く評価されている一方で、舞台となっている日本ではあまり話題になっていないことを英有力紙の特派員が報じている。その報道の内容を紹介しよう。 差別は今も ミン・ジン・リーのベストセラー小説『パチンコ』のTVドラマ版がイギリスとアメリカで配信されると、たちまち批評家を魅了し、多数の視聴者を獲得した。しかしこのヒット作の背景となっているにもかかわらず、作品がほとんど話題にさえのぼっていない国がひとつだけある。 Apple TV+で配信中のこの8部構成ドラマは、移民ならば誰しも経験することを想起させて終わりではない。日本人の目には、朝鮮半島を植民地支配していた時代の苦

北海道の知床半島の沖合で観光船が沈没した事故で亡くなった北見市の会社員、鈴木智也さん（22）の乗用車の中に、一緒に乗船しプロポーズをする予定だった交際中の女性に宛てた手紙が残されていたことを親族が明らかにしました。 「産まれてきてありがとう。愛しています」 手紙は事故が起きた先月23日付けで、交際していた女性の誕生日を祝うメッセージとともに「今日で出会って308日が経ちました。本当に運命感じたし、こんなに気が合う彼女って他に居ないよ。ここまで支えてくれて、好きで居てくれてありがとう。そして、ずっとずっと大好きです。俺が大切にするって誓ったから、これからも一生一緒についてきてください。産まれてきてありがとう。愛しています。嫁になってくれますか？」とつづられています。 手紙は「7月7日に返事待ってます。」ということばで締めくくられていて、7月7日は鈴木さんの誕生日でした。 親族などによりますと

自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。

ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43％を占めていたということです。 また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95％を占めています。 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2022

官房長官を会見で質問攻めにするなど、望月記者を髣髴とさせる女性記者を米倉涼子が熱演。配信直後から大きな反響を呼び、ネットフリックスの国内視聴ランキング1位となる人気ぶりだ。 だが実はその陰で、昨年12月27日に、プロデューサーの河村氏が公文書改ざんを強いられた末に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんと面会し、謝罪していた。 発端は、2020年3月、赤木雅子さんが相澤冬樹氏（フリー記者）に亡くなった夫の遺書を託し、それが公表されたことだった。直後、それを読んだ望月記者が赤木さんの自宅に感想をしたためた手紙を送付。そこに河村氏の手紙も同封していたことからすべては始まった。ドラマ版「新聞記者」制作に向けた最初の話し合いは、2020年5月下旬に望月記者と河村氏、赤木雅子さんの3者で、Zoom上で行われた。だが赤木俊夫さんを診ていた精神科医に責任があるかのような河村氏の物言いなど、

米倉涼子主演でネットフリックスが配信したドラマ。公文書改ざんを命じられた官僚が自殺した事件を描く。森友事件の遺族・赤木雅子さんにドラマ化を持ちかけたのは東京新聞の望月衣塑子記者。写真も借りていった。しかし、制作陣は「全部フィクション」と言い始め、望月氏も連絡を絶ち——。 1月13日、ネットフリックスで、ドラマ「新聞記者」（全6話）の世界同時配信が始まった。ネットフリックス（本社・米カリフォルニア州）の視聴者数は全世界で2億人超。日本国内でも有料会員数は500万人を超える。2020年の売上高は2兆5000億円を超え、今や映像制作・動画配信業界の“1強”となっている。 女性記者役の米倉涼子 ドラマ版の基となった映画「新聞記者」（2019年公開）は、東京新聞・望月衣塑子記者の同名著書が原作。今回のドラマ版も、タイトルも、監督も同一だ。官房長官を会見で質問攻めにするなど、明らかに望月記者を髣髴（ほ

提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。 ６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。 弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と

よもやま @kokkai_kengaku 立憲民主党が初めての衆院選に挑戦した17年に「ブルージャパン」に広告宣伝費などとして支払ったのは約1846万円だった。翌18年には約1億7015万円、19年には約3億8366万円が支払われていた。衆院選があった17年の支払額の20倍以上に跳ね上がっている。 facta.co.jp/article/202109… リンク FACTA ONLINE 立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅... 13 users 39 犬飼淳 @jun21101016 抗議文「2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに番組制作費として1000万円以上の資金提供」と照合すると、問題の支出は添付画像の赤枠かな。 立憲は2020年10月9日付で博報堂に

結論から言えば、これは、早期に元婚約者A氏を囲い込んだ「週刊現代」と担当記者Nが火をくべ、油を注ぎ、丹念に炎上させたメディア騒動だった。 この担当記者NはA氏の交渉代理人を勤めていたが（非弁行為が指摘されている）、代理人としての誠実義務を果たしていなかった。彼は事態の早期決着を妨げ、むしろ悪化・泥沼化するように情報をコントロールしながら、ワイドショーやライバル誌（週刊文春での元婚約者側の録音テープリークもこの担当記者Nが関わったと言われている）も含めた各メディアにネタを供給し続けていた。そうした「ネタ」の中にはA氏自身が言っていないことも含まれていたし、小室氏代理人（小芝弁護士）との交渉では独断で「解決したかったら400万円をポンと払えばいい」とも言った。これはA氏本人の発言ではないし、記者Nも後には「覚えていない」「酔ってて思い出せない」と言を左右にしている。 この前提を踏まえて、4月発

２０１６年１２月１３日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵＝名護市安部 北海道新聞（道新）記者が旭川医科大学で取材中に、大学職員によって取り押さえられ現行犯逮捕され、捜査が続いている。事前に報道機関に対し取材禁止を連絡した中、構内に入り、会議の様子を無断録音しており、その場で身分を明かさなかったからとされている。 しかし、社会における「正当な取材行為」をどのように設定するかは、取材・報道の自由ひいては市民の知る権利に直結し、単なる「建造物侵入事件」では終わらない重要な課題を問いかけている。 公共性・公益性 記者の取材は、社会の一般的な法令や慣習と時に異なることがある。それは、読者・視聴者に知らせるべきことを、事件・事故が起きている現場に直接行って、きちんと自分の目や耳で確認することで、責任を持って「いま起きていることを、いま伝える