過去の選手宣誓 英語、手話…名スピーチから引用も
過去の選手宣誓 英語、手話…名スピーチから引用も
生まれつき両耳が聞こえず、同性愛者でHIV(エイズウイルス)患者の男性が、聴覚障害のある人たちにも、多様な性について理解してほしいと活動している。手話では性的少数者に関する表現がまだ浸透していないため、「性的少数者について知らなければいつの間にか差別につながる」と自ら手話で伝えている。 守口市の國分由貴(ゆたか)さん(45)は、福島県郡山市で生まれた。父、母、妹も生まれつき耳が聞こえない。小学校時代、「訓練すれば声を出せるようになる」という祖母の家で育てられた。両親と会えず、友だちと遊べず、練習漬けでしゃべれるようになった。厳しい祖母に反発もしたが、世界を広げてくれたことに感謝している。 小学6年の頃、祖母の体調が悪化し、両親のもとに戻った。進学した中学校では、聞こえないことを理由にいじめを受けた。 高校卒業後、ネジ製造、金融…
視覚障害者が音楽を演奏するための「点字楽譜」。その普及をめざす「点字楽譜利用連絡会」(点譜連)の集いが7月1日に東京都内で開かれ、皇后さまが初めて出席することになった。音楽家でもある皇后さまは、自らの著書の印税などを寄付するなど、点譜連の活動を支えてきた。 点字楽譜は五線を使わず、音の高さや長さ、指づかいなどを六つの点の組み合わせで示す。作成はボランティアの手作業で、普及が課題となっていた。 皇后さまは、皇太子妃時代から各地の点字図書館や点字新聞の作成現場を視察しており、視覚障害者のために「何か力になれないか」と、寄付などで協力をしてきた。点譜連代表で全盲のバイオリニスト和波孝禧(たかよし)さん(72)は「皇后さまの存在が点字楽譜作成にかかわるボランティアら関係者の励み」と話す。 1日の集いでは、ホルン奏者の坂田優咲さん、プロフルート奏者・綱川泰典さんらの演奏のほか、和波さんらが点字楽譜の
2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり 私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて
医療関係の会議や検討会に、患者や市民の参画を求める動きが広がっている。「賢い患者」を目指し活動するNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML(コムル)」(大阪市)はそうした要請に応えるため、今夏、委員として参加できる人材の養成を東京で始める。 行政や医療機関などによる医療関係の会議に、患者が委員として位置付けられるようになったのは1990年代後半から。2007年のがん対策基本法の施行後は、国や都道府県の協議会に、専門家や有識者に加え患者がメンバーとして入る傾向が強まり、今年度からは特定機能病院の医療安全をチェックする外部監査委員会でも一般人の参加が明示された。一部の学会では標準的な治療法をまとめた「診療ガイドライン…
双極性障害をかかえる当事者発の精神福祉のポータルサイト「リカバリーJAPAN」が正式オープン プレスリリース発表元企業:リカバリーJAPAN 配信日時: 2017-06-08 10:00:00 リカバリーJAPAN運営事務局(代表者:武藤 直哉)は、障害当事者の目線から作成した精神福祉のポータルサイト「リカバリーJAPAN」を2017年6月5日に正式オープンいたしました。 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/130279/LL_img_130279_1.jpg 「リカバリーJAPAN」イメージ画像 URL: https://recovery-japan.org/ ■障害当事者だからこその目線でできた精神福祉のポータルサイト 現在、国内には身体障害者が約360万人、知的障害者が約50万人、精神障害者が約320万人おり、国民の約6%が何らかの障害を有
片目が見えない人たちでつくるNPO「片目失明者友の会」(久山公明代表)が初めて実施した会員アンケートで、50%の人が片目しか見えないと疲れるのに周囲の理解が得られず、健常者と同等の扱いを受けて不便を感じていることが分かった。現在は、もう一方の視力が0.7以上あれば障害者に認定されない。認定されれば、職場の理解を得られて働きやすくなると考える人も25%おり、友の会は国に認定基準の見直しを求めている。 片目を失明した人の数は厚生労働省も把握していない。アンケートは昨年9月、全国約250人の会員を対象に行い、5~83歳の208人から回答を得た。学校や職場でいじめや差別を受けた経験があると答えた人は59%。日常生活に支障がないと周囲に誤解されていると感じている人は25%に上った。障害者認定されると、生活がどう改善されると思うかを複数回答可で尋ねたところ、20%が「就職活動がしやすくなる」と答えた。
アクセス社長 村田孝義さん(58)/発行するスポーツ新聞は野球、サッカー、ソフトテニス、少林寺拳法、ゲートボールにグラウンドゴルフと、広範囲をカバー。読者にとって自身の活躍が紙面に載ることの喜びは大きい(撮影/編集部・山口亮子)この記事の写真をすべて見る MIKAWAYA21社長 青木慶哉さん(40)/ドローンやIoTデバイスの活用で新聞販売店をより魅力的で頼れる存在にしたいと考えている(撮影/編集部・山口亮子) 新聞販売店、宅配業者、郵便局など、全国津々浦々に拠点を持ちサービスを提供する業態。地域への細かな目配りができるという強みを生かして、今、新たなビジネスの地平に切り込もうとしている。 * * * 「新聞を配っているだけではあまりにも寂しい。我々の事業の強みはやはり地域密着であること。地元のことは何でも知っているし、地元の情報を発信していくような企業になりたい」 大阪府枚方市を中
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