政府のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は高齢ドライバーによる事故を防ぐため、「高度安全運転支援車」（仮称）の概念を新設する。春にIT本部がまとめる高度道路交通システム（ITS）などの普及に向けた工程表に盛り込む方針だ。自動運転技術を活用し、ドライバーに異常が起きた際に自動で路肩に駐車する機能などを搭載した車を2025年までに普及させる。高度安全運転支援車には、自動ブレーキを応用し、高齢

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福岡市は１４日、２０１７年度の当初予算案を発表した。運転免許証を自主返納した高齢者向けに、交通機関で使えるポイントを付与するサービスを新設するなど、高齢者対策を重視している。 一般会計総額は前年度当初比６・２％増の８３２８億円で過去最大。市立小中学校や特別支援学校の教職員人件費の負担が、福岡県から市に移ることで大幅に増えた。 高齢者対策では、市営地下鉄で、運転免許証を自主返納した人が６５歳以上対象の全線定期券（月６千円）を購入した場合に、全国の交通機関や店舗で使える３千円分のポイントを来春から付与する。最大で２カ月分（計６千円分）をプレゼントする。全国の地下鉄で初の試みという。 また外出時に、公園以外でも一…

損害保険ジャパン日本興亜が、自社の自動車保険に加入する６５歳以上の高齢者向けに新しい専用のドライブレコーダーを無料で貸し出すサービスを開始することが１１日、わかった。契約者にドライブレコーダーを無料で貸与するのは損保業界初の取り組み。自動車事故率が高く、今後も増加が予想される高齢者ドライバーを対象に安全運転を支援し、高齢者の契約率の増加を狙う。 ドライブレコーダーは、４月から半年間、５千台を貸し出す。３月に受け付けを始める。衝突の危険があると判断したら注意を促す警告音を出し、事故を起こしたときには緊急メールを家族のメールアドレスに送信する。走行データを分析した運転診断リポートを郵送するサービスも行う。 内閣府の平成２７年交通白書によると、人口１００万人あたりでみた自動車乗車中の交通事故死者数は、６５歳以上は１８・８人で、免許を持つ世代で最も少なかった３０〜３９歳の６・７人の３倍近い。 事故

国土交通省は高齢運転者の事故防止に向け、自動ブレーキの普及など安全対策の策定について、軽自動車メーカーに要請した。技術的な取り組みから販売店での活動まで、ソフト・ハード両面から安全対策を検討してもらう。軽自動車は地方の生活者の足として多くの高齢者が利用しており、安全対策を優先的に策定する。２月末までに軽メーカーが対策をまとめ、公表する。 国交省が安全対策の作成を要請したのは、スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車の４社。すでに流通している車での事故防止に向けた啓発活動や、自動ブレーキなど先進技術を搭載した車の普及促進などの対策を要請した。すでに所有している自動車に容易に後付けが可能な安全装置の開発など技術的な対策も検討してもらう。 各社の対策は、高齢運転者の事故防止に向け、先進技術の普及啓発を検討する関係省庁で構成する副大臣会議に報告。政府として発信する考え。 事故防止の対策技術の一つで

厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。２０１８年度の実施を目指し、２０日開会の通常国会に関連法案を提出する。 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、６５歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制…

高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐなか、国土交通省は、多くの高齢者が利用する軽自動車のメーカーに対し、自動ブレーキの性能向上や普及を進めることなどを要請しました。 このため国土交通省で、２１日、根本政務官が軽自動車メーカー４社に対し、自動ブレーキの性能の向上や普及の促進、それに販売後に警報装置を設置するなど、高齢ドライバーに対する安全対策を強化するよう要請しました。これに対し、軽自動車メーカーの代表が「最大限のスピード感を持って取り組みたい」と述べました。 国土交通省によりますと、軽自動車は、ことし全国で３０００万台を超え、自動車全体のおよそ４割を占めるまで増加していて、その利用者の３割以上が６０歳以上となっています。 去年販売された軽乗用車のうちおよそ５５％に自動ブレーキが設置されているということで、今後も高齢者の移動手段として増加が見込まれる軽自動車の安全性の向上が課題となっています

高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右から２人目）＝首相官邸で２０１６年１１月１５日午前７時５８分、川田雅浩撮影 高齢者の自動車運転による死亡事故が相次いでいることを受け、政府は１５日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相や松本純国家公安委員長、石井啓一国土交通相らが出席し、再発防止策について協議した。 会議冒頭、安倍首相は「死亡事故が続いているが、今後、高齢運転者の一層の老化も見込まれる。政府として…

元県立高校校長の船木賢咲さん（６６）＝秋田市広面＝が、足腰が弱った高齢者の屋内移動を補助する介護用具を考案し特許を取得した。設置が容易な「手すり」と、ベッド脇のトイレや車椅子への移動を補助する「スライダー」の二つ。いずれも製品化した。利用者の反応を見ながら、販売のほか介護サービス事業者を通じたレンタル業務に取り組む。製品はあす９日まで、同市上北手の遊学舎で展示している。　手すりは、平行に伸びる２本の棒の間に立ち、両手でつかむタイプ。床に固定したり重しで押さえたりする必要がなく、利用者自身…     [記事全文]

民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 　行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 　５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 　また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行

電子部品の製造などを手掛ける神永製作所（茨城県北茨城市）は、靴ひもを片手で簡単に締めたり緩めたりできる製品を開発した。靴やひもの種類に関わらず装着でき、製品についたレバーを出し入れするだけで済む。ひもを結ぶ手間が省ける技術として特許を取得した。高齢者向け施設や介護施設などの需要を見込み、年間15万足分の販売を目指す。商品名は「ルカチャ」で、1足分（2個）1500～2000円の予定。最初に靴ひも