慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 役所や病院、スーパー等で、耳が聞こえない人に対応する「耳マーク（筆談します）」が設置されている。だが、手話でコミュニケーションを取る、ろう者（聴覚障害者）の中には日本語の読み書きが難しい人がいることはあまり知られていない。手話で安心した暮らしが実現できるよう、8年越

首都圏のアパートで一人暮らしをしている七十代男性が率直に打ち明けた。生活保護の申請をすると親族に連絡が行くのが特に恥ずかしかったという。「警察に捕まった犯罪者が裸にされて検査を受けるようなものだと思った」 今も、近所づきあいは極力避け、生活保護を利用しているとは知られないように振る舞っている。ただ、病院で知られそうになることも。「役所で医療券をもらって病院の窓口に出せば治療費の自己負担はなくなるのですが、窓口の事務員が制度にうとくて自分が説明せざるを得ず、『だれかに聞かれているのじゃないか』と気が気でなかったんです」

全国精神保健福祉会連合会は、精神障害者の地域生活などに関する全国調査の結果を公表した。地域生活をしている人のうち、日常・社会生活の状態が「重度」となっているケースが全体の15.7％を占めていた。同会は「本来入院している可能性のある状態でも地域生活を送っている人がいることが示唆された」としている。【新井哉】 調査は、同会の会員などの全国の精神障害者の家族を対象に、2017年10月1日から11月13日まで行われ、回収した調査票（3129通）を集計した。病名については、統合失調症が2396人で最も多く、以下は双極性障害（134人）、発達障害（11...

医療機関のインターネットでの広告が規制されるそうです。「医療機関、ウェブにも広告規制　患者の体験談も禁止へ」（https://www.asahi.com/articles/ASL4L5HD1L4LULBJ00V.html） このうち「虚偽の内容は罰則つきで禁止」というのはよくわかります。しかし「患者の体験談も原則禁止」となるのはなぜでしょうか。記事によれば、誤認を与える恐れがあるからだとされています。 インターネットの広告に限らず、医療行為にさまざまな規制がかかっている理由の一つに、患者さんにとって医療の質を正確に評価するのは難しい、ということがあります。 たとえば、普通のかぜの患者さんが受診したとしましょう。標準的な医師であれば、適切な問診と診察だけで正しく診断でき、必要十分な薬のみを処方します。 一方で、ヤブ医者が「肺炎の疑いがある」といって胸部ＣＴを撮影し抗菌薬を処方したとして、不必

聴覚に障害のある人が防災情報を受け取れるよう、気象庁は緊急記者会見に手話通訳の導入を検討している。既に試験的に実施しており、今後、設置したスクリーンに発言者の言葉を文字として流す方法も研究し、秋ごろには方針を決める。 気象庁は大きな地震や大雨の際に担当者が記者会見し、テレビなどのメディアを通じて、今後の見通しや避難の呼び掛けなど防災上、必要な情報を伝えている。ただ、音声での伝達になるため、視覚的な伝達はメディアがテロップを入れて対応する必要があった。 気象庁は試験的に、２月に開かれた２回の定例記者会見で、リアルタイムで通訳することが可能だと分かった。（共同）

国立国際医療研究センター（東京）は、海外との行き来などに伴い国内で広がる可能性がある感染症について、予防や治療に役立つ情報を医療機関などに提供している。沖縄で３月以降、はしか感染が拡大したのを受けてこのほど、はしか流行地を訪問後に体調が悪くなった場合の対処法をイラスト入りでまとめた啓発チラシを、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ネパール語などで作成し、ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｃｃ－ｎｃｇｍ．ｉｎｆｏ／）で公開した。訪日客らの中には、沖縄観光の後に本州に渡る人もおり、多言語での案内で注意を促す。はしかの主要な症状の説明のほか、受診の際は事前に医療機関に電話で連絡し、他の人に感染を広げないようにするなどの心得を載せている。

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・萩生田光一党幹事長代行）は２７日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。 厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国１３７８病院のうち、２０１５年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は３５％。 外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で１９年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。

高齢者の方へ自家用車による新しい「お出掛け」手段を提案 ～愛知県春日井市高蔵寺ニュータウンにて開始～ 運輸・交通 株式会社シェアショーファーでは、「シェアショーファー」という新しい「お出掛け」手段を提案しています。 ショーファーとはお抱え運転手の事で、同一地域に居住する複数の高齢者により車両と運転手をシェア（共有）して利用していただきます。 つまり、利用者の方々により、車両と運転手を割り勘で利用していただくモデルでこれまでには事例がありません。 報道機関各位 リリース日　平成30年4月23日 高齢者の方へ自家用車による新しい「お出掛け」手段を提案 ～愛知県春日井市高蔵寺ニュータウンにて開始～ 同一地域に居住する複数の利用者により車両と運転手をシェア（共有） 「運転が不安でも車が無ければ生活できない」 高齢者による交通事故が毎日のように報道されています。「移動手段」の確保は高齢化社会を迎えた

国内外から訪れるさまざまな利用客に安心、快適に空港を利用してもらおうと、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１７日、「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」をまとめた。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに、案内カウンターや階段、トイレなどを改修、整備する。発達障害者が落ち着いて過ごせる専用スペースも増設するなど、誰もが使いやすい世界トップクラスの空港を目指す。 政府は昨年２月、東京大会に向けて、共生社会の実現を目指す「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」を発表し、成田空港も対応を求められた。ＮＡＡは同５月、障害者団体や国、千葉県、航空・鉄道会社、大会組織委員会に協力を求め、有識者を交えた推進委員会を設立した。

ＬＧＢＴ（性的少数者）への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を３月末でとり止めたことが２０日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成２６年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、２５年に同区が「ＬＧＢＴ支援宣言」を行ったことを契機にＬＧＢＴに配慮した取り組みが進み、２９年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はＬＧＢＴへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、

医療機器の輸入製造販売を行うFQ Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：徐 紅）は、視覚障害者向け「eSightマイグラス」を2018年5月1日から発売をする（4月１９日より予約受注を開始）。 「eSightマイグラス」は、2013年にカナダのeSight社が発売を開始し、現在では世界42か国で発売をされており、日本でも発売が待望されていた。 ロービジョンケア用品は、白杖、ルーペ、拡大読書器などが発売されているが、「eSightマイグラス」は従来のケア用品とは全く異なる特徴を有した医療機器になる。 「eSightマイグラス」は、高速高解像度カメラと有機ディスプレイが搭載されているヘッドセット本体と、映像を拡大しコントラストの強弱などの操作を容易にするコントローラーがセットになっている。 「eSightマイグラス」を装着することにより、ユーザーは高速高解像度カメラを通し、二つ

東京都江東区は4月から、夜間でもがんの相談を受けられるサービスを始めた。日中に仕事を抱えている人も、がんに関するあらゆる相談ができるようにする。地域住民のがんへの不安をなるべく減らしたい考えだ。NPO法人が運営するがん患者向けのサポート施設「マギーズ東京」（東京・江東）で相談を受ける。施設は平日の午前10時から午後4時まで開館している。区は月1回、第1金曜日をめどに、看

人生の最後にお世話になるケアマネ。よき伴走者でいてもらうためにも、ケアマネ選びは大切だ（写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数（週刊朝日　２０１８年４月２０日号より） 要介護人口が600万人を超えた今、介護サービスを必要とする利用者と、介護サービスとの橋渡し的な存在として、ますますその重要性が高まっているのがケアマネジャー（介護支援専門員、以下ケアマネ）だ。だが、その質には大きな差があるという。ケアマネ次第で介護生活が大きく変わるというのは、本当だろうか──。 【図】居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数はこちら ＊ 　＊　　＊ 「前の人はあまりにもひどすぎました」 そう言ってため息をつくのは、東京都在住のミヨ子さん（仮名・84歳）。「前の人」とは、半年前まで担当していたケアマネのことだ。 ミヨ子さんは15