厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。厚労省は20日、社会保障審議会企業年金部会を開いて
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若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月3日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が7日に新装オープンした「港・名四店」(名古屋市港区)だ。 販売店の3階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭(ふっしょく)し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も3月にお目見えした。
53歳の筆者には心配事がある。 つい先日のことである。駅から徒歩で家路につき玄関までたどり着いたところで、その日は駅まで自転車で行ったことを思い出した。調べ物をしようとしてグーグルを立ち上げ、検索窓の下のニュースに気を取られていたら、何を調べるんだったか忘れてしまった。すばらしい原稿の構成を思い付いて独りでニヤついていたのに、翌日にはきれいさっぱり忘れていた。「ひょっとして」と思うことが続いているのだ。 脳ドックってそんなに安いのか そんな折、フェイスブックで友人のIT評論家、尾原和啓氏の投稿を見た。 「脳動脈瘤が見つかりました」 衝撃的な書き出しで始まる投稿をドキドキしながら読み進むと、結論は「3年以内の破裂リスクは0.5%の超初期段階」とのことでまずは一安心。それにしても、今どきの脳ドックはそんなことまでわかるのか。おまけに尾原氏が受けた脳ドック・クリニック「メディカルチェックスタジオ
エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。
高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし
災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度5弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年3月現在、全国で3601人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
福岡市は4月2日から、戸籍上の性別に関わらず性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の証明書の交付を始める。法的な拘束力はないものの、「理解が広がってほしい」と、当事者らは願っている。 市よると、対象は20歳以上で独身の市民(転入予定者を含む)。手続きしたカップルには証明書を交付し、家族や夫婦と同様、市営住宅での同居を可能にする。市立病院ではパートナーの同意で手術や治療を進められるようにする。 「私たちの関係は、友人同士ではなくパートナー。公的に認められれば、これほどうれしいことはない」 10年以上、交際している福岡市中央区の39歳と33歳の女性カップルは4月末に申請する予定だ。2人は交際開始から1年がたった2008年3月、結婚式を挙げた。同性婚の社会的な認知度は低く、ともに、最も祝福してほしい両親には告げることができなかった。式に両親の姿はなかった。 今
より多くのママ・パパに見ていただくべく、「妊活食、妊娠食、離乳食、幼児食、学童食」のカテゴリーに分け、母子栄養を専門にしている管理栄養士 川口由美子 が監修したレシピをcookpad公式キッチンにOPENしました。専門家レシピジャンルではないので、どなたでも無料で閲覧いただけます。 さらに多くの方にみていただくために、cookpad公式キッチン「母子栄養協会」を開設いたします。 専門家レシピでありながら、有料コンテンツではないので、どなたでもご覧いただくことができます。 どうぞご利用ください URL:https://cookpad.com/kitchen/22907197 ◆他に掲載なども可能 雑誌、WEBサイトなどに掲載していただく際には、母子栄養協会ホームページお問合せフォームよりご依頼ください。 今後もレシピ数を増やしていきますので、是非フォローをお願いいたします。 ◆代表 プロフィ
3月26日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は「治験の実施状況の登録について」という課長通知を都道府県宛てに発出しました。これにより、国内で治験を行う場合は、国内の臨床試験情報登録センターに登録されることが義務付けられることになり、治験を探すがん患者や家族にとっては非常に有益な通知となります。 がんの治験情報は国内サイトで開示することが義務付けられた 治験を行うためには、治験の計画を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に届け出る必要があります(業界では治験届と言います)。 この治験届に関わる通知において、 今まで、 「治験の実施状況等を第三者に明らかにし、治験の活性化に資するため、治験計画届を届け出た場合には、国内の治験情報登録センター(Japic-CTI、日本医師会臨床試験登録システム等)に当該治験に係る情報(疾患名・実施医療機関・実施状況等)について登録することが望ましい。(全
国土交通省はエレベーターの新設など、駅のバリアフリー化にかかる費用の一部を鉄道会社が運賃に上乗せできる制度の導入を検討する。今夏以降に運賃の値上げ幅や負担を求める利用者の範囲に関する基本計画を取りまとめる。上乗せ分が実際にバリアフリー化に使われているか、国がチェックする仕組みについても議論する。駅のバリアフリー化の費用は原則、国や自治体が費用の3分の2を、残りの3分の1を鉄道会社が負担している
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