福祉人材確保専門委員会の様子 日本社会福祉士養成校協会は社会福祉士養成の実習について、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムに沿ったものに改めるよう3月28日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)で提案した。上野谷加代子・同協会副会長は「地域包括支援実習の在り方について先駆的な事例をヒアリングしているところだ」と話した。 これまでは施設単位で実習先が指定されてきたが、「地域包括支援実習」は1人の実習生がその地域内のさまざまな機関で実習できるようにする。ソーシャルワークを必要とする人の生活実態に沿ったものにする。 また、ソーシャルワークにより個人とその人の環境がどう変化したかを学ぶには、一定期間その地域に滞在することが不可欠だと判断。週1〜2日の実習を通年で行う形態も認めるべきだとした。 同協会は今年2月の同委員会で社会福祉士の定義の見直しを提案
権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事) 全国の福祉事務所の職員たちは社会保障費抑制の重圧にさらされるなか、福祉の仕事の意義を見失いがちです。 不正受給をなくすことは大切ですが、生活保護全体の予算からすると約0・5%の問題です。深刻さでいえば、必要な人に届いているかどうかを表す捕捉率が2割程度にとどまることの方が大きな問題だと思います。 厚労省は各地の福祉事務所に警察官OBを配置することを進めてきました。その結果、困っている人に手を差し伸べるべき窓口で、来訪者に疑いの目を向けがちな人が対応するということも起きています。 生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなって
若い時にがんを発症した「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん(32)は9年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。11歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり1年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「5年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血(さいたいけつ)移植を受けて1年後に復職。「一からやり直しか」と再
福岡市教育委員会は10日の条例予算特別委員会で、臨床心理や福祉の視点から生徒児童を支えるスクールソーシャルワーカー(SSW)やスクールカウンセラー(SC)について、人数の拡充や処遇改善に向けて検討する考えを明らかにした。中山郁美市議(共産)の質問に答えた。 市教委によると、社会福祉士の資格を持つSSWは、家庭や児童相談所などと協力し、生活環境の改善につなげるのが職務で、新年度は小学校22校と教育相談課に計25人配置。SCは臨床心理士の資格を持ち、子どもや保護者の心の悩みを聞き、解決に向け支援する仕事で、新年度は離島2校を除く中学校67校と市立高校、特別支援学校に計73人置く。重要な役割である一方、身分は一部を除き、ともに1年契約の非常勤嘱託職員。月額給与はSSWが約26万円(週27.5時間)、SCは約16万円(週8時間)となっている。 委員会で中山市議は、市民グループがSSWとSCの拡充を
相模原市の障害者殺傷事件を受けた再発防止策で、政府は4月から全国の保健所などに精神保健福祉士約200人を配置できるようにする。措置入院した患者が退院した後も継続支援を行う中心的な役割を担ってもらい、対応を強化する。 参院で審議中の新年度予算案に、保健所や精神保健福祉センターを持つ自治体が人件費として使えるよう地方交付税を10億円上積みして計上した。 今国会に提出した精神保健福祉法改正案では、本人や家族らを交えて退院後の支援計画をつくる調整会議の設置を都道府県と政令指定市に義務づけている。精神保健福祉士は調整会議の責任者で、生活支援などを進めていく調整に当たる。 精神保健福祉士の資格を持つ専門家は常勤で保健所などで働いてもらう方針。厚生労働省は1人当たり35人程度の患者らを担当すると想定している。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apit
生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、4月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に5億1千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのOBらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長1年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は35・8%にとどまる。厚労省は20
自分や家族ががんになったら――。2人に1人ががんにかかるといわれる今、こうした悩みが身近になっている。治癒率の向上や入院日数の短縮でがんを抱えながら家庭や職場で過ごす人も多い。先ごろNPO法人マギーズ東京が「自分を取り戻す居場所」を掲げて施設を開設。病院でも相談支援に力を入れ始めた。東京のゆりかもめ「市場前」駅から歩いて3分。東京湾に面した空き地の一画に木造のおしゃれな建物が立っている。昨年1
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
【議題の内容について】 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 川端(内線2848) (直通) 03-3595-2617
ぷらすアルファ(α) 神奈川県小田原市の職員が、生活保護の不正受給をする人を「我々はクズと言う」とプリントしたジャンパーを業務で着用していたことが今年1月、明らかになった。なぜ不適切だと気付かなかったのか、ケースワーカーの資質をどう確保するのか探った。 ●研修不足を反省 市生活支援課によるとジャンパー作製は2007年、窓口で起きた切りつけ事件が契機となった。生活保護を受給していた男(当時61歳)が役所に現れた。アパートを追い出され連絡が取れなくなったため、市が支給を打ち切っていた。男は激高してケースワーカーにつえを振り上げ、止めに入った職員をカッターナイフで切りつけ、3人が軽傷を負った。事件後は「窓口に出るのが怖くなった」と訴える職員が多くなった。 係長職の職員らが「小田原市民のために仕事をすると考えれば、モチベーションを高めざるを得ない」と考え、不正受給への強い姿勢を示す文言を入れたジャ
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