名古屋市17年度予算案、待機児童・いじめ対策に重点 - 日本経済新聞

名古屋市は15日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初予算比7.9%増の1兆1711億円となった。愛知県から教職員給与負担が委譲されたため人件費が増加し、過去最高となった。子育て支援やいじめ対策を重点戦略の一つにかかげ、民間保育所の整備など待機児童対策を盛り込んだほか、スクールカウンセラー（SC）の増員などを進める。歳出を目的別にみると、教育・文化分野が教職員の給与負担

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【今週のフクシ・エントリ！】“いじめ対策ではＳＣやＳＷなどで構成する「なごや子ども応援委員会」体制を強化する。関連費用として9.4億円を計上、前年度に比べＳＣを22人増員し59人に、ＳＷを１人増員し18人に”