新潟県糸魚川市のある市立中で昨年12月、いじめが発覚した。背景には、暴力で築かれた学級内の上下関係があったことが、市いじめ問題専門委員会の調査結果報告書からわかった。いじめを中心におこなっていた生徒は「強い人、弱い人と決めて、弱い人はいじめてもいいという気持ちでいた」と被害生徒への謝罪会で話したという。 このいじめは昨年5~12月ごろ、当時1年生だった男子Aが同学年の男子12人から暴行などを受け、昨年12月~今年2月に合計14日間欠席した(不登校になった)ケース。 いじめの内容は①首を絞める②太ももを蹴る③カーテンに包んで蹴る④粘着テープで手足を縛ったり口をふさいだりする⑤持ち物の文房具を隠したり壊したりする、などが確認された。 報告書によると、いじめた側(…
文部科学省の調査で、不登校の小中学生のうち年間90日以上欠席する長期不登校が6割近くを占めることがわかった。子どもたちに必要な支援とは何か――。さまざまな模索が続く中、受け皿は多様化している。 「勉強どう?」。男子生徒が女子生徒に話しかける。教室には机が並び、黒板には「今月の目標」も。だが、それは「毎日ログイン」だ。 千葉市中央区にある通信制の私立明聖高校が昨年4月に始めた「サイバー学習国」。「アバター」という生徒の分身が通うインターネット上の仮想学校だ。 アバターは生徒本人の代わりに教室を移動したり、アバター同士でチャット(おしゃべり)機能を使って交流したりする。授業は学校が配信する動画で受ける。年間4日間のスクーリング(面接指導)と進級試験1日の計5日間は、実際に登校することが必要だが、それ以外は自分に合わせて勉強できる。 英単語や漢字などの小テストに合格するとポイントがたまり、アバタ
はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数%は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学5年生の拓哉くん(仮名)がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう1週間も学校を休んでしまいました。 お母さん
全国の小中高校と特別支援学校が2015年度に認知したいじめは22万4540件(前年度比10.4%増)で過去最多となったことが、文部科学省が27日公表した問題行動調査で分かった。全校種で増加していた。文科省は学校が積極的にいじめを見つけた結果とみている。 一方、各都道府県の児童生徒1000人当たりの認知件数の差は最大26倍あり、1年間で1件も認知しなかった学校も36.9%あった。文科省はいじめのとらえ方に差があるとみて指導を強化する。 調査は全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が対象。昨年度に認知したいじめ件数や内容などを聞いた。校種別は小学校15万1190件(同23.2%増)▽中学校5万9422件(同12.2%増)▽高校1万2654件(同11.0%増)▽特別支援学校1274件(同32.3%増)。
2015年度の全国の不登校の小中学生のうち、1年で計90日以上欠席したのは約7万2千人で、全体の6割弱を占めることが文部科学省の調査でわかった。千人あたりの不登校の人数は12・6人で1991年度以降、最多だった。家庭の状況や友人関係による不安などが原因に挙がっている。 文科省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」はこれまで、「不登校」と定義される年30日以上の欠席について調べてきた。だが、月に数日ずつ休んだり、自宅を長期間出られなかったりと、子どもによって事情は異なる。このため、細かく支援できるよう、今回から学校に行く日の半分近い90日以上の欠席についても調べることにした。文科省の担当者は小中学生の長期不登校の割合が高いとみており、今後、詳細な原因を分析する。 調査によると、年度中に30日以上欠席した不登校の小中学生は12万6009人。このうち90日以上欠席したのは、57
文部科学省は、義務教育を修了していない15歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。 不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。 夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、1947年に始まった。現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の8都府県25市区の31中学校。2014年5月時点で約1800人在籍しており、生徒の約9割を高齢者や外国人が占める。
不登校の理由は「先生との関係」も要因の一つだった、という中学生は、教職員が回答した場合と、子どもが回答した場合では16倍の開きがあることが、教育学者・内田良氏の分析で明らかになった。比較した回答結果は、ともに文科省が実施した調査への回答。本紙では以前より問題指摘してきたが、内田氏に分析を依頼したところ、認識に大きな開きがあることが明らかになった。なお教職員が回答した調査結果は、不登校についての国会審議や有識者会議などで、かならず参照されるなど「不登校施策の基盤資料」にもなっている。 教育学者・内田良氏は、平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(以下・問題行動調査/学校・教職員が回答)における中学生の結果と、平成18年度当時中学3年生だった不登校生徒を対象にした「追跡調査」(不登校した本人が回答)の結果のうち、「不登校の理由」を比較検討した。検討の結果、親・友人・
文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。 同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。 支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。
●「孤立させない」 行政との連携進める 全国で小学生から高校生の不登校は約17万6千人に上るという。彼らの学習や相談などの支援をする民間施設のフリースクールは、さまざまな特色があるものの、そうした情報が不登校に悩む親子に十分に届いていない。福岡県内ではフリースクールによる協議会が10月にも発足し、広報活動や行政との連携を進めようとしている。 ▼どうすれば届くか NPO法人ギフテッド(久保山博子代表)は今月、福岡市南区にフリースクールを開所した。 同法人は2010年、こだわりが強い、特定の学習が苦手など発達に偏りがある子について学ぶ任意団体として発足した。その後、同県那珂川町にフリースクールを開き、小学生から高校生までの計14人を支援したが、資金繰りが厳しくなり、昨年3月に閉鎖。訪問支援を続けていたところ、活動の趣旨に賛同した企業が事務所を無償で貸してくれることになり、フリースクールの再開が
『ルポ 保健室 子どもの貧困・虐待・性のリアル(朝日新書)』(秋山千佳/朝日新聞出版) 保健室で保健の先生と話すと、なんだか安らぐ。なんでも聞いてくれそうな雰囲気が嬉しい。今も昔も、学校にいる生徒たちの緊張がちょっと解きほぐされる場所、それが保健室だ。 『ルポ 保健室 子どもの貧困・虐待・性のリアル(朝日新書)』(秋山千佳/朝日新聞出版)によると、近年、保健室の様子が変わってきているようだ。この頃、マスクを常に装着している若者をよく見かける。マスク着用は、2009年の新型インフルエンザ騒動で一気に広まった。騒動はとうに終息し、風邪でもないのにマスクで顔を隠す理由は、自尊感情が低く、顔をさらすのが怖いからではないか、といわれる。そんな“マスク依存症”の生徒たちの中で、自宅から装着せず、毎日わざわざ保健室にマスクをもらいにくる生徒が増えているというのだ。本書によると、生徒にとってマスクは保健の
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